株式会社日立製作所社員による国立国会図書館情報の不正取得行為について｜国立国会図書館―National Diet Library
１ 事実の概要 国立国会図書館内ネットワークシステムの運用管理業務の委託先である日立製作所の社員が、同業務の遂行のため与えられた権限を利用し、国立国会図書館の内部情報を不正に閲覧・複写し、取得しました。 日立製作所側が不正に取得した内部情報には、次期ネットワークシステム（開札日平成26年4月4日）に関する、他社提案書や参考見積などが含まれていました。ただし、日立製作所は本件につき応札を辞退しています。 なお、日立製作所によると、現在までに、不正に取得した情報の日立製作所外への拡散はないこと、国立国会図書館の利用者に関連する情報の漏えいは一切ないことが確認されています。 ２ 経緯 平成26年3月27日（木）、国立国会図書館内ネットワークシステム運用管理者である日立製作所社員が、国立国会図書館の業務用サーバ内に置かれた職員専用フォルダに不正にアクセスし、国立国会図書館の内部情報を閲覧していた事
Suica履歴、販売していた…乗客に説明せず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
約４３００万人が利用するＩＣカード乗車券「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の乗降履歴が、今月からＪＲ東日本によって市場調査用データとして販売され始めた。 ＪＲ東は「名前などは匿名化している」として、利用者に販売の事実を説明していなかった。国土交通省は個人情報保護法に抵触する可能性がないかＪＲ東から事情を聞く一方、「事前に利用者に説明すべきだった」と注意した。企業の熱い視線がビッグデータに注がれる一方、プライバシー保護については明確なルールがない状態だ。 提供データは、私鉄を含む首都圏約１８００駅の利用者の性別、年齢、乗降日時。定期券として使う客の場合も氏名や住所は除き、ＩＤで個々のデータを識別する。日立製作所が購入し、駅ごとの集客力や客層を分析の上で販売。情報料は最低で年５００万円になるが、「企業のマーケティング戦略に役立ち、需要は大きい」と説明する。
コピー用紙の再利用はダメ！ “もったいない精神”の落とし穴
今回から新シリーズ「えっホント！？ コンプライアンスの勘所を知る」をお届けしたい。筆者が「コンプライアンスセミナー」としてさまざまな地方自治体や企業に伝えている内容のエッセンスをユニークな視点で紹介する。企業のコンプライアンス管理者や担当者はもとより、経営者、一般従業員、そして、就職活動している学生や主婦まで幅広い方々にお読みいただければ幸いである。 初回は「コピー用紙の再利用はダメ！もったいない精神の落とし穴」と題して、一部の中高年の方々の行動における落とし穴について解説しよう。 そもそも「コンプライアンス」とは？ ＠IT情報マネジメント用語事典によれば、「コンプライアンス」とは以下のようにある。 企業が経営・活動を行ううえで、法令や各種規則などのルール、さらには社会的規範などを守ること。一般市民が法律を順守することと区別するために、企業活動をいう場合は「ビジネスコンプライアンス」ともい
三菱重工ウイルス感染５０種超…２８種の端末も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
総合機械メーカー「三菱重工業」がサイバー攻撃を受けていた事件で、同社のコンピューターが少なくとも５０種類以上のウイルスに感染していることが分かった。 １台で２８種類のウイルスに感染した端末もあり、その中には既に７年前に危険性が指摘され、ウイルス対策ソフトを適切に使用していれば検知できたはずのウイルスもあった。防衛省は取引企業に対し、調達の基準の中で十分なセキュリティー対策を講じるよう求めており、今後、同社に情報管理態勢について報告を求める方針。 関係者によると、同社では現在、感染が発覚したサーバーやパソコン８３台の解析を順次進めているが、これまで、同社が９月１９日時点で発表した８種類を大幅に上回る５０種類以上のウイルスが発見された。 また、作業用端末の１台は２８種類のウイルスに感染。このうち、情報を抜き取るタイプのウイルス「アゴボット」は、２００４年４月に危険性が見つかり、注意情報が出てい
“日本は特殊な国”か、通信を可視化してみたら意外な事実が分かった
例えばFacebookやTwitterなどのソーシャルサービスは、実際にどれくらい国内企業ネットで使われているのか---。大手ファイアウォールベンダーの米パロアルトネットワークスは、半年に一度、世界中のユーザー企業を対象に大規模なトラフィック調査を実施し、様々なデータを収集および分析している。来日した調査担当者に、日本の国内企業におけるトラフィック傾向などについて話を聞いた。 まずは調査の概要について教えてほしい。 2008年から約半年に1回の割合で、世界中のユーザー企業を対象にトラフィック調査を実施している。最新のデータは2011年5月に実施した調査で得たもので、調査対象となった企業の数は全世界で合計1253社、そのうち日本の企業は87社入っている。調査対象企業の数は回を重ねるごとに大きく増えており、前回（2010年10月）は723社、前々回（2010年3月）は347社だった。具体的な企
5000人の企業で年750台紛失!? タブレット紛失時のリアルな損害額
石器時代の生活をしているのでない限り、あなたの会社もタブレットの大侵攻の影響を受けるだろう。iPadやXOOM、BlackBerry PlayBook、はたまた次々と登場するタブレット端末が押し寄せてくる。個人で購入したタブレット端末を会社に持ち込んで、その端末での業務アプリケーション利用を求めるエンドユーザーもいれば、特に幹部クラスに多いのだが、ノートPCのサブ端末として（場合によってはノートPCの代わりに）ネット端末を用意するよう、IT担当者に求めるユーザーもいる。 しかし、米J. Gold Associatesで実施した調査によると、ほとんどの企業はタブレットの侵攻にその場しのぎの対応しかしていない。実際、話を聞いた企業の中で、現在、モバイル端末戦略を用意し、この標準外で、保護されていないことが多いタブレット端末の大流入に立ち向かっているところはほとんどない。 拡大するタブレットの需
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