コラム：ＴＰＰ参加は避けて通れず、公平な仲裁手続き不可欠 | マネーニュース | 外国為替 | Reuters -１１月１０日、国論を二分している感のある環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の問題は、これまで国民の目からわかりにくかった国内規制のあり方をオープンに議論するための格好の場を提供すると考える。写真は１０月に都内で撮影（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １０日 ロイター］ 国論を二分している感のある環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の問題は、これまで国民の目からわかりにくかった国内規制のあり方をオープンに議論するための格好の場を提供すると考える。 ただ、投資ルールに関連した紛争仲裁の手続きで、交渉力の強い米国の意向だけが取り入れられる制度になれば、日本にとって不平等条約になりかねない。公平な紛争仲裁手続きを確保できるかどうかが国益を左右するとも言え、ＴＰＰに盛り込まれなければ、国会での批准が危ぶまれる事態も予想される。 ＴＰＰへの交渉参加について、野田佳彦首相が１０日中に会見し、交渉参
