日経新聞の間違いだらけの社説ソフトバンクの孫正義社長のつぶやきで知ったが、きのうの日経新聞の社説は、事実誤認が多くて驚きました。 仮にＮＴＴの分割を見送るなら、どうすれば光の利用をもっと促せるのか別な道筋を早く示すべきだ。例えば政府は接続料の引き下げをＮＴＴに再び強く促す必要がある。接続料を思い切って半額程度に引き下げれば、一時的に回線収入が減っても需要は確実に増えるはずだ。 これは市場原理を重視する日経新聞とは思えない。接続料を半額にすれば「需要は確実に増える」が、それによってNTTの利益は激減します（おそらくマイナスになる）。日経は、私企業に損失を強いる料金規制を政府に求めるのでしょうか。またそれによって、電力系の通信事業者は経営が成り立たなくなるでしょう。日経は、プラットフォーム競争を絶滅しようというのでしょうか。 接続料を引き下げるためには、ＮＴＴは銅線による電話時代の通信サービスをいつまでに光回線を使ったイ
