高級食パンブームの先駆けと言われる、食パン専門店の「乃が美」が勢いを拡大している。 2013年に大阪府の総本店をオープン以来、行列ができる店と評判を呼んだ同店。次第にパンマニアや食のプロが選ぶ逸品としてメディアでも紹介されるようになり、2016年には「パン・オブ・ザ・イヤー 食パン部門」（パンスタ主催）で金賞を受賞した。 順調に店舗を増やし、現在までに77店舗（2017年12月15日現在）。近々46道府県への出店を達成する見通しで、2018年はいよいよ全国で最後となる、東京への進出を予定している。 百貨店の催事出店も早いときは5分で完売。近頃は百貨店に数を回せなくなってきているほどで、全店舗が毎日完売状態だという。噂を聞きつけ同店をネットで調べる人が増えているのか、最近では「Yahoo！検索大賞2017」の食品部門賞も受賞した。まさに破竹の勢いだが、なぜこれほどまで人気になったのだろうか。

みちのりホールディングス（HD）という会社をご存じだろうか。福島交通（福島県）、茨城交通（茨城県）、関東自動車（栃木県）などのバス会社や湘南モノレール（神奈川県）といった鉄軌道会社を傘下に抱える。いまやバス業界の一大勢力だ。しかも同社の傘下には乗客だけでなく宅配便の荷物を載せて運ぶ路線バスもある。 2015年に日本初の貨客混載バスが運行開始した。これはみちのりHD傘下の岩手県北自動車（岩手県）とヤマト運輸の連携で実現したものだ。バスの名称は「ヒトものバス」。大型バスの後部を改造して設けた荷室に宅急便の荷物を載せ、盛岡市から宮古市への宅急便運送を1日1便行う。 路線バスは過疎化による利用者減、宅急便はドライバー不足、両者が抱える悩みが一挙に解消する。座席11席を荷台に改造し、バスの側面に荷物専用の扉まで設けた本格的な貨客混載はこれが初の事例だ。 言われてみれば誰でも思いつきそうなアイデアだが

日本テレビ放送網は979億円、TBSテレビは981億円――。 これはキー局（地方の系列局とともに全国ネットを形成する）がかけている年間の番組制作費（2016年度の実績）だ。テレビ広告が伸び悩む中、各局はさまざまなコスト削減策を進めているが、制作費は最も慎重に決められる予算のひとつ。「あればあるほどいいわけではないが、長期的に番組のクオリティや視聴率につながる重要な費用」（民放関係者）なのだ。 これだけの巨費を投じ、数多くのスタッフがコンテンツを制作するテレビ局。そんな中、わずか10億円の制作費と69人の社員で独自路線を突き進む局がある。それが独立ローカル局のひとつ、千葉テレビ放送だ。 設立は1970年。千葉に加えて東京、神奈川、埼玉、茨城の一部で放送している。その実態はとにかく常識破り、規格外、自由奔放。番組の編成や看板番組、本社、さらにはスポンサーまで、キー局とは真逆の存在だ。 ｢太陽に

日本では、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクが、いわゆる「3大キャリア」として、日本の携帯通信市場を寡占している。スマホ時代になって、かつての強みだった独自端末は「ガラケー（ガラパゴスケータイ）」と揶揄されるようになったため、日本のサービスは劣っていると勘違いしている読者もいるかもしれないが、実はそうではない。米国で暮らしていると、日本の3大キャリアのサービス、ビジネスモデル、インフラは、「今でも米国の10年先を進んでいる」と思うことが多々ある。 孫正義社長率いるソフトバンクは、ボーダフォンから改称して新しいブランドとして出発したキャリアだ。必ず他社より有利なプランを提示すること、シャープなどのメーカーと組んで魅力的な新しい端末を投入してきたこと、そしてアップルのiPhoneを日本でいち早く導入したことなど、数々の特筆すべき取り組みを行ってきた。 日本のためにiPhoneに導入した絵文字

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ーー音楽教育を守る会は、「聞かせることを目的として」（著作権法22条）を、「演奏を通じて音楽の官能的な感動を与えることを目的とする」演奏と解釈するべきだ、とも主張しています。ダンスは官能的な感動を与えることが目的だが、音楽教室は射程外であると。 ヤマハのご担当者に最初、この件で話をしたのは13年前になります。実は、そのときにも同じように主張していました。「官能的な感動」ということを主張し続ける理由はわかりませんが、おそらく、ヤマハとしても会社としてこれまで主張してきたことを、簡単には変えられないのでしょう。しかし、「裁判例があるんだから、正面からぶつかったらまずい」と、内心では思っているのではないでしょうか。 また、教育目的という主張も、単に教育だから演奏権が及ばないという定めは著作権法にはありません。著作権法38条1項では、非営利であること、著作物提供の対価を徴収しないこと、実演家等が無

ビジネス街の地下駅が「酒場」に変身――。大阪市の中心部、中之島（同市北区）に位置する京阪電鉄中之島線の終点、中之島駅で6月22日夕方から、ホームと電車内でお酒やおでん、ラーメンなどが楽しめる「中之島駅ホーム酒場」が4日間の日程でスタートした。 期間限定の「酒場」となった同駅の3番線ホームは、6月の雨が降りしきる人影まばらな夜のビル街とは対照的に、仕事帰りの人々や沿線外からわざわざ訪れた人々で大賑わいに。日ごろ見慣れた通勤電車の車内にはカウンターやテーブルはもちろんのこと、座敷とちゃぶ台まで設けられ、駅のホームはさながらお祭りのような空間に変身した。 通勤電車の中でちょっと一杯 電車内や駅ホームという日常的な場所でお酒を楽しむという「非日常」の体験が人々の心を開放的にさせるのか、車内では見知らぬ人同士の会話も弾む。「妻の誕生日の記念に」と、阪神電鉄の沿線から夫婦で来たという70代の男性は「電

サッカー界の重鎮・川淵三郎Jリーグ初代チェアマンと携帯会社大手ソフトバンクを擁するソフトバンクグループの孫正義社長が、バスケットボールで手を組む。 今年秋に開幕するプロバスケットボールリーグ「B.LEAGUE」（以下Bリーグ）。ソフトバンクはトップパートナーとして同リーグを資金面でサポートし、スマホ向けに全試合をライブ中継する。トップパートナーは現在ソフトバンクだけで、今後もソフトバンクのみがトップパートナーであり続ける見込みだ。 スポーツ生中継サービスが始動 ソフトバンクは子会社のヤフーと共同で、スマートフォンやタブレットでスポーツの生中継が見放題の「スポナビライブ」を3月17日から始める。ユーザーはアプリをダウンロードして利用する仕組みだ。

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今回は、地方活性化の障害になる「トンデモ意思決定」（ひどい意思決定）がなぜ起きるのかについて、考えてみたいと思います。 この連載では、毎回のように地域活性化における問題点をとりあげていますが、中でも活性化の成否を決める意思決定にかかわる問題は、非常に重要です。 しかし、「なぜ地方は厳しい現実を直視できないのか」でも触れたとおり、実態は、人が減少しているのにもかかわらず、実効性のないバラ色の計画が平気で立てられていたりします。 また、巨大な商業再開発を行ったり、財政が厳しいといいながら豪華な庁舎を建て替えたり、交付金でプレミアム商品券を配ったら東京資本のチェーン店に流れて終わったり･･。このように、後からみれば「なんでこんなひどい計画を」と思えるような馬鹿げた話が多発しています。 誤った意思決定には、必ず「好き嫌い」がある もちろん、新国立競技場のケースでもわかるとおり、こうしたトンデモ意思

前回記事では、9割の新人コンサルタントがやらかすダメ資料ランキングをご紹介しました。本来であれば資料作成や図解のノウハウをしっかりと体系的に学ぶことで、最初からダメ資料を作らないのがいちばんですが、そうはいってもなかなか時間がとれない方も多いでしょう。 また、自身は合格点の資料が作成できるけれども、部下が作った資料に対して「何かわかりにくいな……」と思いつつ具体的な改善アドバイスができないという方もいるのではないでしょうか？ 実はダメな資料を改善するのは、最初からきちんと作るよりも難しいことです。作った本人はそれがいいと思って作っているので対策が思いつきませんし、レビューする人の多くも「自分だったらこう作るかな？」という自分の経験から、思いつきでアドバイスしていることが多いのではないでしょうか。 私も部下ができ、資料をレビューする立場になった当初はうまく指導できずに、引き取って自分で作り直

もうひとつ、見方によってそれはITベンダーを擁護することになるのだが、試算を出したときと比べ、マイナンバーの適用範囲が広がっている。2年前のモヤモヤっとした段階で「エイやッ」で作った試算をそのまま見積もりとして扱うことに無理がある。なおかつ、来年の3月末までにシステムの準備を整えるには時間がない。にもかかわらず、いまだに厚生労働省の詳細な省令（仕様）が公表されていない。ITベンダーもリスク込みの見積りを提出せざるをえない、という事情がある。 となれば、当初のスケジュールにこだわるのは無理を生む。総務省が提唱している「自治体クラウド」によるマイナンバー対応が進めば、全体予算は大幅に削減できる。自治体クラウドが真に有効だと考えるなら、関係機関が協力してナショナル・データセンターを建設し、全自治体共通のアプリケーション機能を国費で開発して提供すれば済む。民業圧迫になる、などと自粛自制している場合

米国時間5月28日、グーグルの年次開発者イベントである「グーグル I/O」が始まった。サンフランシスコの会場では基調講演が行われ、最新のOSやアプリ開発環境について披露された。 グーグルの事業構造は検索と広告ビジネスを中心としている。しかし同時に、社員の能力を最大限に引き出しながら、さまざまなプロジェクトを自由闊達に行う文化がある。一見バラバラに見えるこうした活動や研究の歯車が合い始めたとき、全く新しいコンピューティングの環境が作り出される可能性がある。今回の基調講演では、まさに、その瞬間を見せつけられたようだった。そのポイントを5つの発表を軸に読み解いていこう。 成熟と創意工夫を感じるモバイルOS まずはAndroid M。グーグルの主戦場は、他の企業と違わず、モバイル、そしてスマートフォンだ。既にモバイルOSのAndroidは世界のスマートフォンの8割以上のシェアを誇り、市場を独占しつ

1995年、神戸市生まれ。灘中学校を経て現在、灘高校3年生。中学生の時にプログラミングに興味を持ち、2009年にiPhoneアプリ「健康計算機」を公開。ダウンロード数が無料アプリで世界第3位となり、話題となる。以後、「放射能計算機」、劇団ひとり監修の「僕の余生。」などのアプリ制作を続ける。2010年からUstreamで「Tehuのオールナイトニホン」を放送開始。米アップルの新製品記者発表を同時通訳する番組を定期的に放送し、人気を集める。2013年、グーグル日本法人元会長の村上憲郎氏との共著『スーパーIT高校生“Tehu”と考える 創造力のつくり方』（角川書店）を発売。現在、クリエーターとして多くの企業のプロジェクトに参加するほか、講演や雑誌連載など多岐にわたって活動している。 「なんでオレ、ペーパー試験の点数だけで判断されなあかんねん。これまで勉強以外のこともいろいろやってきたのに、それが