印刷 　寒くなるとおう吐や下痢を起こすおなかの風邪が流行する。その一つ、ノロウイルス感染症について、「野呂」という姓の３０代男性が呼び名の変更を学会や厚生労働省、報道機関に求めている。ウイルスの分類を決める国際組織は野呂氏の訴えに理解を示すが、いったん広まった呼び方を変えるのは難しそうだ。 　このウイルスは分類上、「ノロ属」という仲間に属する「ノーウォーク種」。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

印刷 　愛知県警岡崎署の男性巡査（２３）が今月上旬、同県岡崎市の国道１号で捜査車両を運転中、法定速度を約７０キロ超える約１２０キロで走行したとして、道路交通法違反（速度超過）の疑いで検挙されていたことがわかった。一般道で３０キロ以上の速度超過をすると刑事処分の対象となる。 　県警は違反の捜査と別に、巡査の勤務状況や岡崎署の勤務管理体制を調べ、厳正に処分する方針。 　捜査関係者によると、巡査は刑事課に所属。深夜、出先から署に戻る際に岡崎市内の国道１号で法定速度５０キロのところ約１２０キロで走行した。速度違反自動監視装置（オービス）の記録をもとに第２交通機動隊に出頭を求められ、速度超過容疑で交通切符を切られた。巡査は１０月にもスピード違反で検挙されていたという。 　巡査は「夜間に事件の捜査をした後だったので、早く帰りたかった」と説明しているという。

印刷 　東京都小金井市の可燃ごみがパンク寸前に陥っている問題で、同昭島市は７日、小金井市のごみ約４００トンを受け入れると発表した。 　昭島市は２００７〜２０１０年度の４年間で小金井市のごみを計６１８０トン受け入れてきた実績があり、辞任を表明した佐藤和雄・小金井市長の要請を受け、１月から受け入れを再開するという。 　ただ、新たな委託量は小金井市の排出量の約１０日分にとどまり、危機的な状況の解消はなお遠い。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク市長辞任したが…　小金井市、年末にもごみ収集停止危機(11/5)東京・小金井市のごみ、市長辞任で近隣４市受け入れへ(11/4)東京・小金井市長が辞任表明　ごみ処理、近隣軟化も(11/2)市長「舌禍」でごみパンク　東京・小金井市長が辞職願(11/1)

印刷 関連トピックス原子力発電所 　岩手県一関市の勝部修市長は６日、読売テレビ（大阪市）系列の番組で中部大の武田邦彦教授が一関市を挙げて「東北の野菜や牛肉を食べたら健康を壊す」などとした発言を取り消すよう抗議のメールを送った。さらに、「農家の感情を逆なでする非常識な発言である」とのコメントを発表した。 　武田教授は４日午後に放送された「たかじんのそこまで言って委員会」で、「東北の野菜とか牛肉を食べたら僕らはどうなるの」という子どもからの質問に対し、「もちろん健康を害する」「今生産するのが間違っている」などと発言。ほかの出演者が「発言を取り消すべきだ」と反対したが、「取り消しません」と応じた。番組は同日、秋田、宮城両県でも放送された。 　武田教授は「メールが届いていないため、再度送ってくれるよう一関市にお願いした。抗議の内容は報道を通じて聞いた。自分の発言は、放射能汚染されたものは出荷しない

ハンバーガー店の店員の態度に腹を立て、ドライブスルーに２時間近く車を止めて居座ったとして、愛知県警江南署は８日までに、威力業務妨害の疑いで、同県江南市の無職弓岡大護容疑者（３８）を現行犯逮捕した。 逮捕容疑は７日午後９時２０分～午後１１時５分ごろ、江南市五明町天王のマクドナルド江南店で、ドライブスルーの商品渡し口に車を駐車し続け、業務を妨害した疑い。 江南署によると、同容疑者は「『混雑しており、お待ちください』と店員に言われ、マイクのスイッチを切られ、腹が立った」と供述している。 弓岡容疑者は通報で駆け付けた署員らの説得にも応じず、目の前で酒を飲み「もう運転できない」と怒鳴るなどしていたという。（共同） ［2011年9月8日14時30分］

印刷 関連トピックスウィキリークス 　民間告発サイト「ウィキリークス（ＷＬ）」は１日、同サイトが入手した約２５万件の米外交公電を未編集のまま閲覧できるパスワードが流出したと発表した。ＷＬは、協力関係にある英紙の記者が漏らしたとしている。米軍への情報提供者の実名などが表面化する恐れがあり、米政府が批判を強めるのは必至だ。 　ＷＬのサイトによると、英紙ガーディアンの記者が著書にパスワードを記していた。ＷＬもこの事実を認識していたが、騒ぎが拡大することを恐れて明らかにしていなかった。ドイツのメディアで報じられる可能性があったため、発表に踏み切ったという。 　ＷＬは今回の事態は、ガーディアンと昨年６月に交わした協定に違反する行為だとし、法的措置を検討しているという。米政府は米軍や米情報機関への協力者に危害が及ぶ恐れがあるとして、ＷＬの公電公開を強く批判し続けている。（ワシントン＝望月洋嗣）

印刷 (@Press) - 　株式会社エウレカ(本社：東京都港区、代表者：代表取締役 赤坂 優)は、iPhone用アプリケーションとして、目覚ましアプリ「OKITE」を平成23年8月24日より国内外のApp Storeにてリリースいたしました。 ＜App Store＞ http://itunes.apple.com/jp/app/okite/id457818344?mt=8&ign-mpt=uo%3D4 【 「OKITE」開発の背景 】 　株式会社エウレカは、アプリ開発・サービス開発・EC広告等を手がける、東京に拠点を置いたベンチャー企業で、webを舞台に世界にサービスを発信しています。 　「世界を面白くするサービスを作る」という会社方針のもと、朝の起床をすこし面白い物にする、iPhone、iPod Touch用のユニークな目覚ましアプリ「OKITE」を開発いたしました。 【 「OKITE

印刷 関連トピックス羽田空港 　自分が乗車する空港行きのリムジンバスについて架空予約を繰り返したとして、警視庁久松署が、東京都世田谷区北沢４丁目、無職高沢裕哉容疑者（２４）を偽計業務妨害の疑いで逮捕していたことが２４日、同署への取材で分かった。「飛行機を見に空港へ行くのが好きだったが、バス内が混雑するのは嫌だった。すいているバスに乗りたかった」と供述しているという。 　久松署によると、高沢容疑者は４月２６日〜５月１５日、インターネットの空港リムジンバス予約サイトで、民間バス会社が運行する都内〜羽田空港間のバスの座席計１２１人分を複数の偽名で予約し、バス会社の営業を妨害した疑いがある。４２人のバス定員に対し、約３０人分が架空予約だったこともあったという。実際に乗車したのは本名で予約した５回だけだったという。 　空港リムジンバスをネット予約した場合、運賃はバス乗り場で支払う仕組みで、高沢容疑者

印刷 　東京都の区市町村で構成する都後期高齢者医療広域連合は、療養費の通知書１万８７９通について、実際の支給額より数十億倍も高い額が誤記された書面を送付した、と１６日に発表した。実際の支給額は１３５１円なのに、ゼロが１０個余分に付いて数字も変わり、「３５１００００００００００」、つまり３兆５１００億円と誤記された例もあったという。 　同広域連合企画調整課によると、誤記が見つかったのは後期高齢者医療制度にもとづく高額療養費の４月分の支給決定通知書。１５日に発送した５万４００９通のうち、大田区の一部と足立、葛飾、江戸川各区の対象者全員に送る分で誤りがあった。誤記された人にも実際は正しい額が支給されているという。 　同広域連合によると、通知書を作る際、職員がパソコン操作を誤った。支給額欄には１３桁の数字を入れることになっているが、１３５１円を支給する場合も千の位の「１」の前にゼロを９個入力しなけ

印刷 空中の電波から電力を回収するのに使う紙製のアンテナ（右）とセンサー＝ジョージア工科大提供 　節電の夏にこんな「発電」法はいかが――テレビやラジオ、携帯電話などが送受信している空中の電波の電力を回収するシステムを米ジョージア工科大のチームが開発した。取り出せる電力はごくわずかだが、センサーを動かしたりすることに使えそうだという。 　銀の微粒子などを含む液をインクジェットプリンターで吹き付けた紙やフィルムでできたアンテナを使う。テレビ局の電波から数百マイクロワット（電気炊飯器の待機電力の千分の１程度）の電力を回収し、温度センサーを動かすことに成功したという。 　最終的に熱として捨てられる電磁エネルギーを活用するアイデア。日本の新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）などの助成で改良を進めてきたチームは「身の回りにエネルギーはいくらでもあるが、これまで誰も取り出せなかった」としている

印刷 関連トピックスサッカーワールドカップ 　社団法人共同通信社（東京）が昨年１０月、国内の新聞社などに配信したサッカー試合の記事に、記者が取材していない架空の観客の談話が加えられていたことが１日、わかった。談話は、東京新聞など４紙が試合翌日の朝刊で掲載した。 　共同通信や関係者によると、昨年１０月８日にさいたま市であったサッカー日本代表の国際親善試合「キリンチャレンジカップ」の原稿に、社内で原稿を監修する運動部デスク（次長）が、取材に基づかない談話を書き加えたという。 　記事には「日本代表ユニホームを着て声援を送った２０代の女性」が登場。「ブラジル大会ではベスト４だって狙えそう」との談話が紹介されている。同社によると、女性は次長の「知人」で「以前聞いた話を当日聞いたコメントのように仕立てた」という。 　社内の「捏造（ねつぞう）があった」との指摘で調査委員会が事実を調べた。次長は「締め切り

印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所 　菅直人首相は１５日の閣僚懇談会で、「脱原発」社会を目指すことを表明したことについて「自分の考え方を述べた」と説明し、内閣としての方針ではないとの認識を示した。閣僚から「内閣の考えか、総理の思いなのか」と質問されたのに対して答えた。 　出席者によると、首相は「（震災発生の）３月１１日以降、国会や国際会議で述べた事柄について、総合的な整理をして自分の考え方を述べた」と説明した。 　海江田万里経済産業相は閣議後の記者会見で「方向性は否定しないが、（実現までの）過程とかそういうものが必要」と指摘し、閣内での議論が不足しているとの認識を示した。細野豪志原発担当相は「これだけ大きな事故が起きているので、新規に原発をつくるということは極めて難しい状況に陥っている。政策論というより現実論だ」と理解をみせた。 関連記事首相の「脱原発」発言を修正　枝野氏「総理の希望」

印刷 関連トピックス原子力発電所 　九州電力の原発担当の課長級社員が子会社の社員らに、原発再開に賛成する意見を国主催のテレビ番組に送るよう電子メールで指示していた問題で、課長は上司にあたる上席執行役員の指示に基づいて、メールを作成していたことがわかった。 　九電の社内調査で明らかになった。社内関係者によると、執行役員は部下の部長級社員を通じて、番組の日程を子会社や社内の事業所に知らせるように命じた。執行役員は調査に対し「賛成意見を送れという文書作成は指示していない」と説明しているという。 　調査では「やらせメール」の指示が、課長の独断か、上司の命令だったのかはわかっていない。メールの作成自体は上司の関与が判明したことから、今後はどの段階でやらせが指示されたのかが焦点になる。 　課長級社員は個人名ではなく九電名で、メールを関係先に送付。玄海原発の運転再開問題の番組に、容認の立場から子会社の社

印刷１０分間で６９個のホットドッグを平らげ、「世界記録」を達成して喜ぶ小林尊さん＝ニューヨーク、田中写すホットドッグ早食い大会の中継画面の横で、「世界記録」を達成した小林尊さん＝ニューヨーク、田中写す 　米独立記念日恒例のホットドッグ早食い大会が４日、ニューヨークであった。主催団体と契約がこじれて絶縁状態が続いている元王者の小林尊（たける）さん（３３）＝長野市出身＝は別会場で「場外戦」に挑み、１０分で６９個を完食。非公式ながら世界記録を達成した。 　小林さんは２００１年から６連覇を達成した。しかし、契約問題から昨年は出場を断念。観戦後に会場で警察と小競り合いとなり、逮捕された。このため、今年はニューヨークの飲食店の計らいで独自の会場が用意された。本会場のテレビ中継を写す大型テレビ画面と並び、４００人のファンから声援を受けた。 　本会場では、現王者のジョーイ・チェスナットさん（２７）が６２個

印刷関連トピックス菅直人 　松本龍復興担当相は５日午前、首相官邸で菅直人首相と会談し、復興相を辞任する意向を表明した。会談後、記者団から「退任でいいのか」と問われ、「はい」と答えた。「いい経験をさせてもらった。後ほど会見する」と述べた。 関連記事首相が辞任３条件明言　具体的な辞任時期は示さず(6/28)松本防災相、首相の早期退陣促す　「私の中では６月中」(6/3)

蜂蜜で固めたハーブティーや煎った花の種を大麻と偽ってインターネットで販売し、薬物使用をあおったとして、警視庁は、通販会社社長の松田豊容疑者（３２）＝東京都西東京市芝久保町２丁目＝を麻薬特例法違反の疑いで逮捕し、２８日発表した。 　松田容疑者は「本物を売るよりリスクが少なく、原価も安い。『違法薬物』の注文なので、だまされた客も訴えてこないと思った」と供述しているという。 　サイバー犯罪対策課によると、松田容疑者は４月２８日、自身が運営するネットサイト「マリファナスタイル」で、「ブルーベリーポプラ」の名称で蜂蜜で固めたハーブティーを大麻樹脂などと偽り、「５グラム２万円」などとする価格表を掲載、閲覧者に購入や使用をあおった疑いがある。松田容疑者は同様のサイトをほかに八つ運営し、自宅マンションでにせ薬物を手作りしていた。部屋からは「合成麻薬ＭＤＭＡ」として売っていたラムネ約３００個や「覚醒剤」がわ

２０日午前７時４０分ごろ、愛知県一宮市平和２丁目の市立神山小学校（伊串博校長、１０６８人）で、敷地内で文化包丁を携帯していた男を教職員が取り押さえ、銃刀法違反容疑で現行犯逮捕したと、愛知県警一宮署が発表した。児童は校内におらず、教職員にもけがはなかった。同署によると、男は「子どもを脅しに来た」などと供述しているという。 　同署によると、逮捕されたのは同市平和１丁目、無職春日井和久容疑者（６２）。春日井容疑者は同日午前７時４０分ごろ、同小の敷地内で刃渡り約１６センチの文化包丁を自転車の前かごに入れて携帯していた疑いがある。

厚生労働省山形労働局（山形市）は６日、男性職員３人が７年間にわたって非常勤の同僚女性にセクハラ行為を繰り返していたとして、同日付で１人を懲戒免職、２人を停職１２カ月と停職６カ月の懲戒処分にしたと発表した。懲戒免職の職員は自主退職したため処分が及ばず、退職金の返還も求めないとしている。 　同局によると、３人は山形県南部の公共職業安定所（ハローワーク）に勤めていた１９９８〜２００４年度、女性職員に所内のロッカールームや出張先などで体を触ったりキスをしたりするなどのセクハラ行為を繰り返したという。 　民間の職場などにセクハラの防止を呼びかける立場の労働局内でセクハラ行為が続いていたことについて、同局の宮野修総務部長は「行政運営への信頼を損ね、誠に申し訳ありませんでした」と謝罪した。