コルト1000 復興へ駆け出す 購入者募集 Tweet 震災復興支援のため、愛車を手放すことにした喜屋武栄保さん=沖縄市久保田の自宅前 [画像を拡大] 地域 2012年10月13日 10時03分(30時間43分前に更新) 沖縄市久保田の喜屋武栄保さん(81)が、1966年初登録からことし46年目になる愛車の三菱コルト1000「沖4ナンバー・バンタイプ」を、東日本大震災復興支援のために手放すことにした。「車を大事に扱うこと」を条件に、喜屋武さんの希望価格での購入者を募っている。売上金は沖縄タイムス社を通して寄付される。 沖縄工業高校電気科を卒業し、職場のある那覇まで通勤用にと購入した。当時集落の自家用車は3台ほどだったという。専門の電気以外に機械いじりが好きだった喜屋武さんは、車庫を風雨が入らないよう厳重に建造。工具も整備工場並みにそろえた。 これまで車検以外は整備工場に出したことはないとい
トヨタ自動車が東北地方で新型の小型ハイブリッド車(HV)の生産に年内にも乗り出すことが、16日分かった。東北初のエンジン工場建設再開も決め、既存の車両組み立て工場と連動した一貫生産体制を構築する。新工場設置で東日本大震災からの復興を後押しするとともに、東北を中部、九州と並ぶ「国内3極体制」生産拠点として大幅に強化する。豊田章男社長が19日に仙台市で会見し、詳細を発表する予定。 新型HVは1月発表の「プリウスC」(排気量1.5リットル)がベースとなる見込みだ。プリウスの国内生産はこれまで愛知県内に限定されてきた。 エンジン新工場は国内5カ所目となる。部品生産子会社「トヨタ自動車東北」(宮城県大和町)が自社工場に併設し、車両組み立て子会社「関東自動車工業」の岩手工場(岩手県金ケ崎町)と「セントラル自動車」の宮城工場(宮城県大衡村)に供給する。この3社は、生産効率化のため12年7月を目標に経営統
経済産業省は10日、東日本大震災でサプライチェーン(部品供給網)が寸断された影響で自動車が大幅減産に追い込まれたことを踏まえ、企業や車種ごとに規格が違う部品の共通化に着手した。緊急時の調達難を防ぐのが狙いだが、製品や技術の独自性が失われ、競争力が低下する懸念もあり、企業の意見も参考に進める。 経産省で10日開催された「日本経済の新たな成長の実現を考える自動車戦略研究会」の第2回会合で議論された。トヨタ自動車の豊田章男社長、日産自動車の志賀俊之最高執行責任者(COO)ら自動車大手や、深谷紘一デンソー会長など部品メーカーの首脳が出席。共通化の方向性では基本的に合意。来週中に報告をとりまとめて発表する。 同研究会は、共通化の対象を、機能や品質の違いが出にくい普及品に限定する方針。経産省主導で近く、自動車大手のほか、部品や素材メーカーなど業界の枠を超えて共通化を協議する場を設け、議論を深めたい考え
トヨタ自動車が10日発表した12年3月期の連結業績予想は、東日本大震災による減産の影響で上期(4~9月)は営業赤字となるものの、下期の生産回復によって黒字を確保するシナリオを描いた。ただ、足元の円相場は1ドル=80円と、トヨタが今期想定する82円から2円の円高となっており、業績回復の足かせになる懸念も残っている。 トヨタが発表した12年3月期の連結販売台数計画(日野自動車、ダイハツ工業含む)は724万台と、震災前の計画の770万台には及ばないものの、前期実績の730万台とほぼ同水準を確保できる見通しだ。震災による減産の影響で、上期は前年同期比で約80万台落ち込む。しかし、下期は同約73万台増を目指し、上期の販売減をほぼ取り戻す構えだ。東京都内で会見した小沢哲副社長は「海外での生産や販売は今後さらに計画を上乗せし、シェア挽回をねらいたい」と述べ、下期以降の回復に期待を込めた。 震災で寸断され
日本自動車販売協会連合会(自販連)が10日発表した5月の中古車販売台数(軽自動車を除く)は、都道府県別では宮城県が前年同月に比べ約2.1倍の1万3587台だった。岩手県は前年同月比52.1%増、福島県も22.4%増だった。東日本大震災からの復興需要で大幅に伸び、被災地支援で優先的に供給されたことも後押しした。 車種別では、宮城県の普通貨物車が約2.7倍、福島県も49.3%増など復旧作業に関わる需要が目立った。一方で、津波で冠水した中古車を明示せずに販売するような悪質な業者が動きだしているとして、自販連は注意を呼びかけている。 全体では0.3%増の28万9464台で、6カ月ぶりに増加した。ただ1978年の統計開始以来、5月としては下から2番目の低水準で、新車販売の低迷で中古車の流通が滞っていることが響いた。 自販連は「新車供給が正常化してくる9月以降に期待したい」と話していた。
津波による震災被害を受けた車両は岩手、宮城、福島の3県で約24万台に上ると推計され、各県や被災市町村は廃車処理に頭を痛めている。 岩手県釜石市は市内3カ所の仮置き場に約1050台を運び込んだ。うち約500台を保管する県警運転免許センターは敷地内の運転コースが大破した車両で埋め尽くされた。市災害対策本部は「いずれ持ち主の意向を確かめて廃棄するが、問題は避難した人に連絡がつくかどうか」と処理の難しさを語る。 各県や市町村は今後、2週間の公告期間を経ても所有者が名乗り出ない車は処理していく予定だが、県内や近県の業者の処理能力にも限界がある。岩手県環境保全課は「スムーズに進めたいが、各地でばらつきが出るだろう」と話している。【取違剛】
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海江田万里経済産業相は19日午前、東京都内のホテルでトヨタ自動車の豊田章男社長、スズキの鈴木修会長兼社長ら大手自動車各社の首脳らとともに東日本大震災で被害を受けた自動車産業の再生に向けた今後の戦略を協議した。 経産省が主催する「日本経済の新たな成長の実現を考える自動車戦略研究会」の第1回会合。この日は震災の影響でサプライチェーン(部品供給網)が寸断されたことの影響などを分析。リスクに強い体質に転換するための方策について意見交換したほか、夏場の電力不足への対応や国内産業の空洞化を食い止める方策、日本経済を成長させるための自動車産業の役割などについても議論した。今後も随時会合を開き、経産省は6月にも中間報告をとりまとめ、今後の政策に生かす方針。【和田憲二】
日本自動車販売協会連合会(自販連)が16日発表した4月の中古車販売台数(軽自動車を除く)は、前年同月比9.8%減の30万9693台と5カ月連続で減少した。4月としては1978年の統計開始以来、過去最大の下落幅だった。ただ、都道府県別では、東日本大震災の復興需要で宮城県が83.1%増、岩手県が21.8%増と大幅に増えた。福島県は1.6%減だったが前月の3割減から大幅に回復した。 エコカー補助金が終了した昨秋以降、新車販売の低迷に伴い、中古車となる下取り車の供給が減少。東日本大震災以降は、部品供給網の寸断で自動車各社が大幅な減産を強いられ、「新車販売がますます減って中古車不足に拍車がかかっている」(自販連)という。 自動車市場の動向調査を行うガリバー自動車研究所の鈴木詳一所長は「中古車販売業者が参加する競り市では、流通価格が前年と比べて平均5万円ほど上昇している。新車が手に入らないため、新しい
石巻高技専、実習車水没 セントラル自が試作車寄贈 セントラルが寄贈した試作車で実技実習する石巻高等技術専門校の学生=13日、石巻市 宮城県立石巻高等技術専門校(石巻市)の自動車整備科が、大衡村のセントラル自動車新本社工場から贈られた試作車を教材に新学期をスタートさせた。保有していた実習用車両46台は津波による浸水で全て利用できなくなり、授業再開が危ぶまれていた。 自動車整備科は高卒者を中心に約40人が2級整備士の資格取得を目指す。津波で校舎は冠水し、4月上旬だった新学期開始が5月10日に延びた。 寄贈を受けたのはトヨタ自動車の小型車「ヤリスセダン」(日本名ベルタ)と「カローラアクシオ」計5台。セントラル新本社工場が1月の本格稼働前に製造し、工場内に保管していた。学校には4月下旬に届いた。 自動車整備科は、他の高技専から提供を受けた7台とともに車両点検手法の実習などに活用している。
屋号がなく連絡先や名字だけ書かれた中古車が並ぶ空き地=岩手県陸前高田市で2011年5月4日午後5時20分、林田七恵撮影(一部画像を処理しています) 通勤や商売に欠かせない自動車が数十万台も津波で流された東日本大震災の被災地で、中古車価格が高騰し、生活再建をめざす被災者を直撃している。相場より高い「被災者価格」の情報もあり、岩手県陸前高田市には空き地に無人店舗も出現。エコカー補助金の影響などで震災前から減少傾向だった中古車供給に、津波被害が追い打ちをかけた形だ。【林田七恵、飼手勇介】 陸前高田市の女性(47)は家族の車3台を流された。長男(21)の出勤用に3月中に1台だけは買ったが、家業の畳店再開に欠かせない資機材を運べる軽トラックが見つからず、「車なしでは自立もできない」と悩む。4月末に営業を再開した同市の中古車業者の店頭では、走行距離が5万キロを超す04年の軽乗用車で70万円を超す。 大
東日本大震災の発生から11日で2カ月。被災した製造拠点や物流網の復旧は急ピッチで進み、商品の品不足も一部を除いて解消しつつある。だが、自動車などの部品は今も不足が続き、震災前の生産水準に戻るにはまだ時間がかかる見通し。東京電力管内の電力不足に加えて中部電力の浜岡原発停止も決まり、夏場の操業に向けて不安は消えないままだ。【米川直己、竹地広憲、寺田剛、谷多由】 ◇自動車 震災発生直後から国内大手12社の工場がほぼすべて停止した自動車メーカー。東北や関東の部品メーカーの被災で部品供給網が寸断され、全メーカーが生産を再開したのは地震発生から1カ月余り後の4月18日だった。 だが、電子部品や一部塗料などの供給はまだ不安定で、工場再開後の稼働率はトヨタ自動車やホンダで震災前の5割程度。西日本に生産拠点を置くマツダや三菱自動車も7~9割の低操業を強いられている。 日本自動車工業会の志賀俊之会長(日産自動
大震災による思わぬ余波が見えてきた。ドイツを本拠とするメルクは、自動車分野では塗料用の顔料を塗料メーカーに供給するグローバルな化学品メーカー。その日本支社の小名浜工場(福島県いわき市)が地震で被災し、操業停止に追い込まれた。 メルクの代表的な製品のひとつが「Xirallic(シラリック)」と呼ぶ光輝顔料だ。これはメルクの日本支社で開発され、世界でただひとつ小名浜工場だけで生産されていたもの。トヨタ車のボディカラー名に「クリスタルシャイン」とあれば、それはXirallicを使ったペイントである。 Xirallicはアルミナを人工的に結晶化した微粉末で、人工パールとも呼ばれる。従来のパール塗装は天然雲母を光輝顔料に使うが、Xirallicはそれより表面が平滑で輝度感が強く、色味の濁りもない。国内ではトヨタだけでなく、ダイハツ、日産、ホンダなどが採用し、海外でも高級車を中心に幅広く使われているも
かつてない大きな傷痕を残した東日本大震災。状況が明らかになるほどに、その被害の大きさに驚かされました。しかし、被災地では少しずつ復興へ向けた活動が始まっています。今回は、被災した自動車に関して、当面、困りそうなことををまとめてみます。 東日本大震災では、多くの自動車が津波にのみ込まれました。宮城県では、登録された自動車の約1割が何らかの被害に遭ったと聞きました。 自動車は登録された状態のままだと毎年、税金が掛かります。ところが今回は、自動車ごと流されてしまって、課税を止めるための車検証やナンバープレートがそろえられない、家や役所が失われたために印鑑やその他の書類を用意することができないという方がいます。 これらの困っている自動車ユーザー向けに、国土交通省は各種の特例措置を設けています。 たとえば、廃車(抹消登録など)では、 ▽自動車が流されてナンバーや車台番号が不明、車検証なども無い場合=
被災地の復興支援のため、ドイツから空輸されたベンツの特殊車両ウニモグ=成田空港で2011年4月15日、米田堅持撮影 ダイムラーAGグループが被災地に提供するメルセデス・ベンツのオフロード用作業車両など12台が15日、千葉県の成田空港に到着した。震災1カ月を経過しながら道路が寸断されているような悪条件でも走れる特殊車両で、月内にも日本財団を通じて被災地の自治体やNPOなどに提供する。 ロシアの大型貨物機アントノフ124で運ばれた車両は、多目的作業車の「ウニモグ」4台と、オフロード車の「Gクラス」8台。このうちウニモグは悪路での走破性が高く、水深120センチでも走行でき、04年のインド洋大津波や10年のスマトラ沖大地震の被災地でも使用された。ダイムラーはさらに、悪路走行に強いトラックの「ゼトロス」8台を16日に空輸する予定で、計20台が被災地の復興支援用に提供する。 日本財団の笹川陽平会長は「
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