日本の国会、ミレニアル世代1割未満 高齢・男性に偏重 - 日本経済新聞衆院選に小選挙区比例代表並立制を導入した1994年の政治改革から30年がたった。日本の議会の多様性を他の主要国と比較したところ、年齢や性別などの均質性が突出していた。21世紀に入ってから就任した日本の首相9人をみても全員がその時点で50歳以上の男性だ。衆院議員は4月16日時点で50歳代が33%と最も多く、80年代以降生まれは1割に満たない。ほかの国と比べるとどうなのか。議会公式サイトの公開情報
アルジャジーラ活動停止へ イスラエルが閣議決定：時事ドットコム
アルジャジーラ活動停止へ イスラエルが閣議決定 時事通信 外信部2024年05月05日21時50分配信 【カイロ時事】イスラエル政府は５日、中東の衛星テレビ局アルジャジーラの国内での活動停止を全会一致で閣議決定した。同国政府は、カタールを本拠とする同局を、パレスチナ自治区ガザで戦っているイスラム組織ハマスの「代弁者」と見なしている。 メディア規制の法案可決 アルジャジーラ支局閉鎖狙い―イスラエル 停止措置がいつから発効するかは明らかでない。アルジャジーラは閣議決定を受け、自局について「ガザ内に残り、イスラエルの大量殺害を非難する数少ないメディアだ」と説明した。同局のイスラエルとパレスチナ自治区の責任者はロイター通信に対し、「（決定は）危険で政治的動機に基づいている」と非難。取り消しを求めて裁判所に訴える可能性を示唆した。 パレスチナ情勢 ハマス 国際 コメントをする 最終更新:2024年0
読売新聞記者が諭旨退職、幹部も更迭へ 紅麹サプリ巡る談話捏造 | 毎日新聞
小林製薬の紅こうじ成分入りサプリメント問題を巡る記事で取材先の談話を捏造（ねつぞう）したとして、読売新聞大阪本社は1日、社会部主任の記者（48）を諭旨退職、取材をした岡山支局記者（53）を記者職から外し、休職1カ月の懲戒処分にすると明らかにした。編集局幹部ら3人も更迭する方針。 同社によると、捏造があったのは4月6日付夕刊の記事。小林製薬と取引がある企業（岡山県）の社長の談話として「小林製薬から明確な連絡はなく、早く説明してほしい」などと報じたが、実際には社長はこうした発言をしていなかった。社会部主任が「自分のイメージと違った」として勝手に書き加え、取材記者も社長が言っていない内容と分かりながら、修正・削除を求めなかった。 記事掲載後にこの社長から抗議を受けたにもかかわらず、編集局幹部らは捏造と明確に認識せず、十分な社内検討を経ないまま、8日付夕刊に「確認が不十分でした」とする事実と異なる
有名フェミニストが電車広告を批判「ああ日本だな。女子高生に結婚し夫の名字になり家事育児介護要員になってと押しつけてる」
笛美「ぜんぶ運命だったんかい おじさん社会と女子の一生」発売中 @fuemiad 会社員/フェミニスト Twitterトレンド大賞2020 2位 #検察庁法改正案に抗議します 発信者 著書「ぜんぶ運命だったんかい おじさん社会と女子の一生」（亜紀書房）無料試し読みはリンクから↓ linktr.ee/fuemiad 笛美「ぜんぶ運命だったんかい おじさん社会と女子の一生」発売中 @fuemiad 東京都大田区のみなさまへ💙 3月5日土曜日に大田区立男女平等推進センター「エセナおおた」でオンライン講座を行います。なんと無料です！#ぜんぶ運命だったんかい をまだ読んでないけど気になってる方におすすめです。大田区に在勤、在学の方も申し込めます。 escenaota.jp/event/4794/ 2022-02-26 12:49:53
BBCへの抗議文書の送付について - 株式会社SMILE-UP.
本年3月30日、BBCによる「捕食者の影 ジャニーズ解体のその後｣(以下「本番組｣といいます。)が放送されましたが、弊社社長の東山紀之の取材映像部分における被害者に対する誹謗中傷に関する発言部分は、実際の東山の発言の趣旨とは異なって放送されており、本番組の放送後、東山に対して「誹謗中傷を助長している｣などといった誤った批判が数多くなされている状況にあります。 また、本番組の放送後、本年4月10日、本番組の制作担当者であるMobeen Azhar氏及びMegumi Inman氏が日本外国特派員協会での記者会見(以下「本記者会見｣といいます。)を行いましたが、本番組の取材の一環で両氏に面談した被害者の方々(以下「当該被害者｣といいます。)に関する両氏の発言により、当該被害者は誹謗中傷に晒される状況に陥っており、当該被害者の人権が侵害されたものと言わざるを得ない状況にあります。 これらの状況を受
SMILE-UP.、BBCに抗議文書を送付「訂正と謝罪を要請」 東山紀之の発言「意図的にゆがめて放送」
【写真】その他の写真を見る 同社は「本年3月30日、BBCによる『捕食者の影 ジャニーズ解体のその後』（以下『本番組』といいます。）が放送されましたが、弊社社長の東山紀之の取材映像部分における被害者に対する誹謗中傷に関する発言部分は、実際の東山の発言の趣旨とは異なって放送されており、本番組の放送後、東山に対して『誹謗中傷を助長している』などといった誤った批判が数多くなされている状況にあります」と現状を説明。 「本番組の放送後、本年4月10日、本番組の制作担当者であるMobeen Azhar氏及びMegumi Inman氏が日本外国特派員協会での記者会見（以下『本記者会見』といいます。）を行いましたが、本番組の取材の一環で両氏に面談した被害者の方々（以下『当該被害者』といいます。）に関する両氏の発言により、当該被害者は誹謗中傷に晒される状況に陥っており、当該被害者の人権が侵害されたものと言わ
“消滅する可能性がある”744自治体 全体の4割に 人口戦略会議 | NHK
民間の有識者グループ「人口戦略会議」は全体の4割にあたる744の自治体で、2050年までに20代から30代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とした分析を公表しました。 目次 北海道 東北 有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに20代から30代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析しました。 2050年までの30年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の4割にあたる744あり、これらの自治体は、その後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしています。 10年前、2014年に行われた同様の分析に比べると「消滅可能性自治体」は152少なくなっています。 これは、最新の人口推計で、将来の外国人の入国者が増加すると見込まれるためですが、有識者グループは、「実態として、少子化の基調は全く変わっておらず、楽観視できる
【首都圏の一覧表あり】あなたの街は消滅可能性自治体？ 首都圏では91、3割弱 人口戦略会議：東京新聞 TOKYO Web
経済界有志らでつくる民間組織「人口戦略会議」は24日、全国の市区町村のうち40％超に当たる744自治体で人口減少が深刻化し、将来的に「消滅の可能性がある」との報告書を発表した。（記事末尾にPDF「首都圏1都6県の消滅可能性自治体の一覧表」掲載）
“世田谷区長室の備品に約1200万円”記事で新潮社に賠償命令 | NHK
東京 世田谷区の保坂展人区長が、区長室などの備品におよそ1200万円がかかっているなどと書かれた週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたと訴えた裁判で、東京地方裁判所は「真実だとは認められない」などとして出版元の新潮社に110万円の賠償を命じました。 2023年2月に発売された週刊新潮は、世田谷区役所の建て替えに伴う備品交換で区長の執務用の棚や応接チェアなどにおよそ1200万円がかかっているなどとする記事を掲載しました。 保坂展人区長は「事実と異なり、名誉を傷つけられた」として出版元の新潮社に賠償などを求める訴えを起こし、新潮社側は全面的に争っていました。 25日の判決で東京地方裁判所の貝阿彌亮裁判長は、区長室などの備品は記事が掲載された時は購入されておらず、その後484万円余りで落札されたことなどから、「公金からおよそ1200万円が支出された事実は存在せず、記事が真実だとは認められない」と指摘
744自治体「消滅可能性」 人口戦略会議が新たに公表、全国の4割：朝日新聞デジタル
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頂き女子りりちゃんの被害者に対する二次加害まとめ｜Nero Report
頂き女子りりちゃんの被害者（お金を騙し取られた男性）に対する二次加害や反応などをまとめてみました。 ちなみに、りりちゃんの罪はだいたいこんな感じです。 頂き女子りりちゃんの求刑13年が重いとか言われてるけど ・被害額1.5億円以上＝1億円で懲役5年コース。1.5億だから7～8年 ・4000万円の脱税（所得税法違反がプラス） ・被害弁済なし ・恋愛詐欺マニュアルを販売して第三者に詐欺を行わせた ・求刑からだいたい2割引の判決 と考えると、妥当すぎるよ — 篠原 修司 (Shuji Shinohara) ｜フリーライター✏️ (@digimaga) March 15, 2024 さすがに無理があるて。裁判官がちゃんと理由を述べていますよ。 ・ホスト遊興という身勝手な動機 ・被害者は貯蓄を崩し保険を解約して全財産を失う ・被害者は厳罰を望んでいる ・マニュアル作成・販売で同種犯罪を助長した （実
デマに乗せられ？LGBT理解増進法に「批判」電話がやまない 対応に困る自治体向けに「手引き」が登場：東京新聞 TOKYO Web
性的少数者（LGBTQ）への理解増進法が昨年6月に施行されて以降、一部自治体に施策への批判や問い合わせが相次いでいる。長時間の電話に対応した職員が萎縮したり、取り組みが停滞したりすることへの懸念の声も上がり、当事者団体の全国組織「LGBT法連合会」（東京）は3月末、自治体向けの対応の手引を作成した。法が目指す性の多様性が尊重される社会づくりは道半ばだ。（奥野斐） LGBT理解増進法 正式名称は「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」。国や自治体などにLGBTQへの理解を広げるための取り組みを求め、性の多様なあり方を互いに受け入れられる共生社会の実現を目指す。国や自治体の役割、企業や学校の努力などを定めており、政府には理解増進のための基本計画策定、年1回の施策の実施状況の公表を義務付けている。2023年6月23日に施行された。
脅迫のジェンダー本、政治家や医療関係者、当事者らが読む「差別つながる要素ない」
アビゲイル・シュライアー氏の著書「トランスジェンダーになりたい少女たち ＳＮＳ・学校・医療が煽る流行の悲劇」（産経新聞出版） ４月３日に発売された翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち ＳＮＳ・学校・医療が煽る流行の悲劇」（産経新聞出版）。放火を示唆する脅迫メールが送り付けられたこともあり、一部書店では現在も販売を見送っている。国内での発売から約半月。欧米で先行する、性別違和を訴える若者の性別移行を進める「ジェンダー肯定医療」の負の側面も指摘した内容を巡り、国内のトランスジェンダー当事者や識者からはさまざまな声が上がっている。 客観的な視座「一方的ではなく非常に客観的な視座で描かれている。今まで光が当たっていない分野だったが、かなり事態が客観化されるのではないか。『差別助長につながる』要素はない」 自民党の有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟
尻の突き出しは禁止、TバックはOK…？ 公営プールでの水着撮影会、なぜ醜悪ルールまでつくって認めるのか：東京新聞 TOKYO Web
尻の突き出しは禁止、TバックはOK…？ 公営プールでの水着撮影会、なぜ醜悪ルールまでつくって認めるのか 埼玉県営プールで業者が開く水着女性の撮影会について、県公園緑地協会が定めた新ルールが物議を醸している。過激なポーズや水着での撮影が行われていたことを受け、NG項目を列挙したために全国でも例のない事細かな内容になった。識者からは「ここまで規制が必要なのであれば、そもそも公共施設で認めるべきなのか」と声が上がる。（出田阿生） 埼玉県営プールの水着撮影会 民間業者が県営プールを借り、水着姿の若い女性モデルを不特定多数の参加者に有料で撮影させるイベントで昨年6月、未成年モデルの出演や過激な露出・ポーズがあったと判明。協会は一時、全事業者に中止を要請したが、3つあるプールで統一した貸し出しルールがなかったことから大野元裕知事は「一律の中止は適切ではない」と表明。協会は一部の要請を撤回し、有識者検討
川口クルド問題 朝日、共同などの報道状況を検証 事件報道わずか、イベントには好意的 「移民」と日本人
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、地元住民などから大手メディアの消極姿勢に疑問の声が上がっている。朝日新聞や共同通信など５つの媒体について報道状況を検証したところ、事件や不祥事については報道量が少なく、扱いも小さい一方、取り上げられる際は、同情的、好意的な報じ方が一般的となっている実態が浮かんだ。 ２０件中わずか２件昨年６月から今月にかけて、産経新聞や産経ニュースが取り上げたクルド人と地元との軋轢をめぐるニュースや、クルド人の犯罪についての事案など２０件について、朝日、毎日、読売の全国紙３紙と共同通信、地元紙の埼玉新聞の５媒体を対象に、商用データベースなどで報道状況を調べた。 その結果、産経を除き３媒体以上が報じたニュースは２０件中、わずか２件しかなかった。２媒体が報じたニュースは７件、１媒体しか報じなかったニュースが５件、まったく掲載
「風評加害には社会的責任を」 福島第１原発ルポ漫画「いちえふ」作者の竜田一人さん
東京電力福島第１原発事故は発生から１４年目を迎えた。未曾有の原発事故は不安や恐怖に加えて、「福島産品は危険だ」「福島は危なくて住めない」といった根拠のない虚説も流布させた。福島第１原発での作業体験を描いたルポ漫画「いちえふ 福島第一原子力発電所労働記」（講談社）の作者で、講演やＳＮＳ上で放射能のデマ情報に反論する竜田一人（たつた・かずと）さんが産経新聞のインタビューに応じ、「風評加害を起こしたら社会的な責任を取ることが当たり前だという風潮を作らないといけない」と強調した。 ◇ 生産者らにある「トラウマ」──福島第１原発事故による放射能汚染の風評被害はどう克服すべきか 「そうした風評被害を心配しなくてもいい状況になったのではないか。昨年８月に始まった処理水の海洋放出を巡っては風評被害は起きていない。中国は処理水を『核汚染水』と表現し、日本産水産物の禁輸を続けているが、外交問題であって風評被害
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７４４自治体が「消滅可能性」、出産世代の女性が大幅減少…２５自治体は「ブラックホール型」
Xユーザーの北原みのりさん: 「昨年9月の記事（詐欺幇助容疑段階）ですが、りりちゃん実刑に強く抗議します。…」 / X
「あの政党はナチス」みたいに「ナチス」を揶揄目的で使うのはやめた方がいいという話とその理由について
キリン、成田悠輔氏の「氷結」広告を取り下げ 「高齢者は集団自決」発言に強まる批判 「過度な表現あった」と説明｜まいどなニュース
