連載<続・砂上の安全網>③ 桐生市の生活保護制度の運用をめぐる問題は、第三者委員会が始動し、4月3日には利用者2人が市を相手取って国家賠償請求訴訟を起こして実態解明に向けた段階に入った。新たな証言やデータから、同市の生活保護行政が再生できるのかを問う。
人口約1万4千人の福島県石川町に激震が走った―。30日に逮捕されたのは現職町長の塩田金次郎容疑者(76)。町内の志賀建設に勤めていた関根徳夫容疑者(69)、添田保雄容疑者(63)に町発注の公共工事の入札前に予定価格を漏らしたとされる。町長と有力企業の癒着の疑いに町内では動揺や失望が広がっている。 町役場で記者会見した首藤剛太郎副町長は「町長は入札に関してクリーンな印象で、『公平にやらないといけない』と言っていたのを覚えている。非常にショックを受けている」と語った。首藤副町長によると、午前8時ごろ、県警から「情報漏えいがあり、町長を逮捕した」と連絡があったという。 町によると、町長が入札前に予定価格の基となる設計金額を把握することは可能という。一方で、情報漏えいがあったとされる道路の改修工事について、町は「(職員による)事務手続きは適切に執行されたものと考えている」と説明。落札率についても「
家宅捜索を終え押収品を運び出す捜査員=30日午後10時45分ごろ 福島県石川町議、県議、石川町長と30年近く地方政治をけん引した塩田金次郎容疑者(76)の逮捕に、阿武隈山系の穏やかな町に激震が走った。「またか」。2006(平成18)年に贈収賄事件で、当時の町長が逮捕されてから約18年。町民からは「石川のイメージがまた悪くなる」「この町に自浄作用はあるのか」と嘆きの声が上がる。 30日午前7時ごろだった。首藤剛太郎副町長(59)は県警の捜査員から「塩田町長の件で話がある」と電話を受けた。その後も、任意同行、逮捕状発布と事態は急転した。午前9時30分ごろ、幹部職員を集めた緊急庁議が開かれると、町役場庁舎に動揺が広がった。40代の女性職員は「トップが不在でこの先が不安」と漏らした。6月町議会は6月6日開会予定で、近内雅洋議長(70)は「町長がいない中、どう進めていくかを協議していく」と言葉少なに
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件発覚後初の国政選挙となった衆院東京15区、島根1区、長崎3区の3補欠選挙が28日投開票された。唯一の与野党対決となった島根1区では、立憲民主党元職が自民新人に勝利。自民は東京15区、長崎3区では不戦敗を余儀なくされており、3補選全敗となった。立憲は東京15区、長崎3区でも候補者を当選させ全勝した。 東京・島根・長崎 立憲が制す 岸田文雄政権下の補選で自民が全敗するのは初。衆院の残り任期が約1年半となる中、政権にとっては痛恨の敗北で、与党内に動揺が広がりそうだ。執行部の責任論に発展し、9月の自民総裁選を待たずに岸田首相(自民総裁)の交代を求める「岸田降ろし」が起きる可能性もある。 自民党の茂木敏充幹事長は28日夜、党本部で記者団に「非常に逆風が強かった」「自民に対して大きな厳しい目が向けられている」と言及。政治改革や物価高対策などを通じて「信頼をもう一度
大型連休初日の27日、都内の公園で生活困窮者のための食料の無料配布が行われ、500人を超える人が長い列を作りました。食品や光熱費の値上がりが続く中、新型コロナウイルスの5類移行後も利用者の数は高止まりしているということです。 大型連休初日の27日は、炊き出しが始まる1時間前から、大勢の人が集まり、最終的には522人が長い列を作って弁当やお茶、きゅうりなどが入った袋を順番に受け取っていました。 NPO法人によりますと新型コロナウイルスの感染拡大前の利用者は1回平均で166人でしたが、食品や光熱費の値上がりが続く中で利用者の数は増え続け、新型コロナの5類移行後も毎回およそ500人ほどで高止まりしているということです。 宅配代行サービスの配達員の52歳の男性は、先月から利用を始めたということで「去年の大型連休は妻と旅行をしましたがことしは考えることもできません。自炊したり、スーパーで値引きされた
野党候補2人の争いとなった衆議院長崎3区の補欠選挙は、立憲民主党の前議員で社民党が推薦した山田勝彦氏(44)が2回目の当選を果たしました。 衆議院長崎3区の補欠選挙は、開票が終了しました。 ▽山田勝彦 (立民・前) 当選 5万3381票 ▽井上翔一朗 (維新・新) 2万4709票 立憲民主党の前議員で社民党が推薦した山田氏が、日本維新の会の新人で教育無償化を実現する会が推薦した井上氏を抑え、2回目の当選を果たしました。 山田氏は44歳。前回・3年前の衆議院選挙では長崎3区で議席を確保できなかったものの、比例代表の九州ブロックで復活当選しました。今回の選挙戦で山田氏は、離島の活性化や農業の振興、それに政治の刷新などを訴えました。その結果、立憲民主党やいわゆる無党派層などから幅広く支持を集めました。
過去最多の9人による争いとなった衆議院東京15区の補欠選挙は、立憲民主党の新人、酒井菜摘氏(37)が初めての当選を果たしました。 東京15区の補欠選挙は、開票が終了しました。 ▽酒井菜摘(立民・新)当選 4万9476票 ▽須藤元気(無所属・新)2万9669票 ▽金澤結衣(維新・新)2万8461票 ▽飯山陽(諸派・新)2万4264票 ▽乙武洋匡(無所属・新)1万9655票 ▽吉川里奈(参政・新)8639票 ▽秋元司(無所属・元)8061票 ▽福永活也(諸派・新)1410票 ▽根本良輔(諸派・新)1110票 立憲民主党の新人の酒井氏が、日本維新の会の新人などほかの8人の候補を抑えて、初めての当選を果たしました。 酒井氏は37歳。看護師や助産師として働いたあと東京・江東区の区議会議員を務め、去年12月に行われた区長選挙に立候補しましたが落選しました。今回の選挙では自民党が候補者擁立を見送り、野党
与野党対決の構図となった衆議院島根1区の補欠選挙は、立憲民主党の元議員の亀井亜紀子氏(58)が自民党の新人を抑え、2回目の当選を果たしました。 衆議院選挙に小選挙区制が導入されてから、島根県では全国で唯一、自民党が選挙区の議席を独占してきましたが、今回初めて議席を失うことになりました。 衆議院島根1区の補欠選挙は開票が終了しました。 ▽亀井亜紀子(立民・元)当選 8万2691票 ▽錦織功政(自民・新)5万7897票 立憲民主党の元議員の亀井氏が、自民党の新人で公明党が推薦した錦織氏を抑え、2回目の当選を果たしました。 亀井氏は58歳。衆議院議員と参議院議員をそれぞれ1期務めましたが、前回・3年前の2021年に衆議院選挙で議席を失いました。島根1区は今回の補欠選挙で唯一、与野党が対決する構図となり、自民党や立憲民主党の幹部が連日応援に入るなど、総力戦が展開されました。 選挙戦で亀井氏は自民党
オランダ軍の海兵隊が3月、米軍北部訓練場で行われた米海兵隊の訓練プログラムに参加していたことが27日分かった。沖縄防衛局はオランダ軍の来沖を把握していなかったが、第3海兵師団の交流サイト(SNS)が訓練の動画を流していた。在日米軍基地で米軍以外の他国軍が訓練することは日米安全保障条約で認められないが、条約を逸脱して他国が訓練に参加するといった事例はたびたび起きている。識者は「事実上の安保条約違反が常態化している」と問題視している。(社会部・塩入雄一郎) 米軍の第4海兵連隊とオランダ軍の海兵隊員が3月10日から2週間、北部訓練場でジャングルリーダーコースに参加したことを第3海兵師団の「X」やフェイスブックなどが紹介。「厳しいジャングル環境に米軍と同盟軍が対応するよう設計した」と説明している。 動画では、オランダ軍の海兵隊員2人が北部訓練場内で米海兵隊の指導官から説明を受ける場面が流れる。別の
※乙武本人ではなく、選挙期間につき、応援者が寄稿しています。 私はいま66歳の年金生活者だ。定年までは出版社に勤めていた。現役時代を振り返るとなんとも恥ずかしいのは、ベストセラー『五体不満足』の編集者として鼻高々になっていたことだ。だから天罰が下ったのだろう。ここに来て、膝が痛み始めた。もの忘れがひどくなった。甲状腺と口腔にがん細胞が見つかった。 でも、体に変調をきたしはじめたおかげで、よかったことが一つある。ものごとを弱い立場、小さな立場から考えることが、少しずつできるようになってきた気がするのだ。杖をつきながらゆっくりと歩く高齢者の気持ちや、女性であることが理由で仕事を任せてもらえない無念さに、遅まきながら少しずつ想像が及ぶようになった。 選挙での投票にも変化が生じつつある。現役時代は立候補者が保守か革新かを最優先に投票していたけれど、最近は日々の暮らしという視点から立候補者を観るよう
日本経済新聞 電子版(日経電子版) @nikkei 日経電子版の公式アカウントです。トップページで報じたニュースを中心に注目コンテンツを24時間発信。記事は会員向けを含みます。日経公式アカウント一覧は nikkei.com/edit/sns/?n_ci… nikkei.com リンク 日本経済新聞 「買い物難民」高齢者の4人に1人 農林水産省が支援策 - 日本経済新聞 「買い物難民」が増えている。65歳以上の高齢者のうち、約4人に1人が、住居の近くに商店がなく、食料確保に苦労していることが農林水産省の研究機関の推計でわかった。農村部だけでなく、都市部でも課題で、政府は移動販売や宅配サービスへの補助金を出すなど対策を急ぐ。青森県の南部町では平日5日、日用品や食品を載せた移動販売車が町内全域を回る。高齢化率はおよそ4割と、全国平均より1割高い。高齢者や病気を持つ 3 users 26
民間の有識者らで作る「人口戦略会議」が24日に公表した、2020年からの30年間に子どもを産む層である20、30代の女性人口が半分以下に減少する「消滅可能性自治体」に千葉県内でも22市町が挙げられた。一方、流山、印西の2市は100年後も持続していると考えられる「自立持続可能性自治体」とされ、明暗が分かれる形になった。 唯一「C―③」評価 深刻な銚子市 銚子市は消滅可能性自治体の中でも、人口減対策と社会減対策が極めて必要という「C―③」に県内で唯一、分類された。人口は1965年の9万1492人をピークに減少傾向が続く。今年3月1日現在の人口は5万4776人。直近5年間は年間1200人ペースで減少が続いており、歯止めがかからない。出生数は85年ごろまでは、年間約1000人だったが、昨年は113人だった。
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