『Ｔポイントのツタヤ（ＣＣＣ）がプライバシーマークを返上／個人情報保護法の安全管理措置』
１．はじめに レンタルビデオのツタヤ（TSUTAYA）や武雄市などのツタヤ図書館を運営し、約5000万人の会員のＴポイント制度を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が、この度、プライバシーマーク（Ｐマーク）を返納していたことが明らかとなり、大きな話題となっています。 ・CCC（ツタヤ）がプライバシーマーク返上で日本中のプライバシーフリークが騒然の事態（山本一郎氏） ・【速報】TカードのツタヤCCCがプライバシーマークを返納！個人情報は？海老名図書館はどうなる？｜togetter ■追記（2015年11月25日） ＣＣＣの規約改正を受けて、新生銀行もＴポイントに係る規約の改正を行う旨のプレスリリースを発表しました。それに関するブログ記事を書きました。 ・ＴポイントのＣＣＣ（ツタヤ）のＰマーク返上・利用規約改正と新生銀行・海老名市ツタヤ図書館 また、うえの記事で引用されているＣ
“従軍慰安婦”誤報で海外発信の方策検討へ NHKニュース
自民党は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、朝日新聞が一部の記事を取り消したことを踏まえ、日本の名誉を回復する必要があるとして、今後の海外に向けた情報発信の方策などについて検討を急ぐことにしています。 いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、朝日新聞はことし８月、自社のこれまでの報道を検証する特集記事を掲載し「慰安婦を強制連行した」とする日本人男性の証言に基づく記事について、「証言は虚偽だと判断した」として記事を取り消しました。 これを踏まえ、自民党は「虚偽の男性証言を基に、国連の委員会が日本に対し、国家としての責任を認めて公式に謝罪するよう勧告するなどの影響が広がっており、日本の名誉回復に向け、党としても取り組む必要がある」として、党内に特命委員会を新たに設けることになりました。 これに関連して安倍総理大臣は、「国ぐるみで女性を性奴隷にしたとの、いわれなき中傷が世界で行われている。誤報によって
必要なく危険性高い/マイナンバー法案審議入り/衆院
国民すべてに番号を付け、社会保障の締め付けや負担強化などに使う「税・社会保障共通番号（マイナンバー）法案」が２２日、衆議院で審議入りしました。 本会議で質問に立った日本共産党の赤嶺政賢議員は、消費税増税に伴う「弱者対策」のために必要だという説明も自公政権になって消えたと指摘。「弱者対策をいうなら消費税増税こそ中止すべきだ」と批判しました。 さらに「所得の正確な把握」どころか海外の蓄財は把握できず、社会保障費の自己負担を軽減する「総合合算制度」は共通番号なしで運営しており、導入する必要性はまったくないと指摘しました。 赤嶺氏は、アメリカでは「なりすまし」被害が２年間で１千万人、５００億ドルにのぼり、ドイツやオーストリアでは漏えい防止のため行政分野ごとに異なる番号を導入していることを紹介。「多くの個人情報を一つの番号で管理すれば危険性は高まるのは当然だ」とのべ、経団連などの求めに応じて民間企業
「共通番号制度 範囲拡大検討を」 NHKニュース
安倍総理大臣は、衆議院財務金融委員会で、政府が導入を目指している「共通番号制度」について、今の法案では社会保障や税に関する分野に限定している利用範囲を、将来的には銀行預金などにも広げることを検討すべきだという考えを示しました。 政府は、「共通番号制度」について、平成２８年からの運用を目指し、国民の申請に基づいて、市区町村が１人１人に“個人番号カード”を交付し、社会保障や税、災害対策の手続きに利用してもらうことなどを盛り込んだ「共通番号法案」、いわゆる「マイナンバー法案」を国会に提出していて、この法案の審議が２２日から行われます。 これに関連し、安倍総理大臣は、衆議院財務金融委員会で、「今の法案では、社会保障と税などに関する分野に限定しているが、法案の付則は、法律の施行後３年をめどとして、個人番号の利用拡大について検討を加えるとしている」と述べました。 そのうえで、「犯罪に絡む資金の流れを隠
共通番号制は情報侵害/赤嶺氏あいさつ 始まれば戻れず
日本で暮らすすべての国民と外国人に「個人番号」を割り振り、税金や社会保障の情報を管理する「共通番号制」４法案の衆院での審議入りをめぐって緊迫する中、共通番号制に反対する集会が２１日、国会内で開かれ、約７０人が参加しました。 反住基ネット連絡会の白石孝さんは「昨年の国会解散で廃案となった同法案で、民主党政権は消費税増税の逆進性対策で『給付付き税額控除』のために共通番号が必要と説明していた。しかし自公政権は『給付付き税額控除』ではなく軽減税率を議論している。なぜ共通番号が必要なのか、理由が説明されないまま、閣議決定が行われた」と、拙速な国会提出を批判しました。 同制度に詳しい水永誠二弁護士は、今回の法案が、共通番号の民間活用の推進と、ＩＣチップ付きの個人番号カードの積極利用を位置づけている点を紹介。 「本人が認めた目的以外に個人の情報を利用されないことが自己情報コントロール権だが、共通番号制と
朝日新聞デジタル：「国会で発言したら失笑が…」岡田元外相が語るイラク戦 - 政治
イラク戦争と検証の動き 岡田克也元外相がイラク戦争開戦１０年を機に、朝日新聞社のインタビューに応じた。自民党政権での２００３年の開戦支持や、政権交代後に行われた検証について、民主党政権で外相や副総理を務めた経験もふまえて語った。インタビューの詳細は次の通り。 ――米英軍がイラク攻撃を始めた０３年３月２０日、支持を表明した小泉純一郎首相に対し、民主党幹事長として衆院本会議で質問されました。首相が開戦支持の理由とした（１）国連憲章違反ではない（２）イラクの大量破壊兵器の存在（３）日米同盟について、いずれも説得力が乏しいと批判しました。与党経験を経ても、考えは変わりませんか。 「同じです。全く。別に野党根性で質問しているわけじゃありませんから。この時は、武力行使は正当だという声のほうが強かった。多くのメディアは異論は唱えていなかったと思う。国会で私が『大量破壊兵器はイラクにはないかもしれな
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秘密保全法案:漏えい、政治家に罰則 非公開延長も－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東山梨消防本部:携帯履歴問題で消防長が辞職－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
内部告発“犯人捜し”の消防長が辞職 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）