餡掛け炒飯 @shineshine_musk 親父の名義で軽自動車税の納税通知が来ていて、そんな物無いぞと思ってたんだ。 思い出して見に行ったら納屋の奥底にあったわ。 30年以上動いてないって事は親父は不動のこれに税金を払い続けていた事になる。 pic.twitter.com/p50AW6mHOv 2024-05-02 22:31:20
親父の名義で軽自動車税の納税通知が来ていて見に行ったらこれに30年以上も税金を払い続けていたのか...→今までの税金分を取り戻せるような掘り出し物かも
餡掛け炒飯 @shineshine_musk 親父の名義で軽自動車税の納税通知が来ていて、そんな物無いぞと思ってたんだ。 思い出して見に行ったら納屋の奥底にあったわ。 30年以上動いてないって事は親父は不動のこれに税金を払い続けていた事になる。 pic.twitter.com/p50AW6mHOv 2024-05-02 22:31:20
｢減税｣訴える自工会が13年重課に沈黙の不可解
クルマの税金はいろいろな問題を抱えるが、早急に改善すべきは、新規登録（軽自動車は届け出）から13年を超えた車両の増税（重課税）だ。 例えば、2019年9月末日以前に新規登録を受けた1501～2000ccエンジンを搭載する自家用乗用車の場合、自動車税は年額3万9500円が基本だ。 それが最初の登録から13年を超えると、4万5400円に重課される。自動車税の増税は、小型／普通車については15％の上乗せだ。 軽乗用車は、この比率がさらに高い。2016年3月末日以前に最初の届け出を行った軽乗用車の場合、軽自動車税は年額7200円だが、13年を超えると1万2900円に高まる。税額は80％の上乗せで、それまでの1.8倍を払わねばならないのだ。 重量税は18年超で5割増しに 古いクルマの増税は、自動車税と軽自動車税に留まらない。自動車重量税にも適用される。 例えば、車両重量が1001～1500kgの乗用
財務省、ドライバーが積み立てた6000億円踏み倒して「自賠責」値上げ…SNS紛糾「カネ返せ！」の声 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
財務省、ドライバーが積み立てた6000億円踏み倒して「自賠責」値上げ…SNS紛糾「カネ返せ！」の声 社会・政治 投稿日：2022.06.10 16:10FLASH編集部 6月9日、自動車ユーザーが支払う自賠責（自動車損害賠償責任保険）の仕組みを変更する改正法が、衆院本会議で賛成多数により可決した。 自賠責加入者は現在、保険料の一部として年間16円が徴収されている。国はそれを財源に、ひき逃げや無保険車による事故被害者の保障に充てている。改正法では、使い道を拡大し、被害者への支援事業などの財源にも使われる。 【関連記事：乗用車に毎年12万円の税…JAF公式も怒った高すぎる税金にSNS沸騰「地方いじめ」「経済制裁されてる気分」】 改正法の成立を受け、政府は来年度、保険料を車1台当たり最大150円値上げする方針なのだが……ここで注目されるのが、自賠責の運用益およそ6000億円の未返済問題だ。 「自
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軽自動車税の増税案提示…１・５倍か２倍に : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
総務省と財務省は６日、消費税率が１０％になるまでに、軽自動車を持つ人に毎年かかる軽自動車税を、現行（年７２００円）の１・５倍か２倍に引き上げる増税案などを自民党税制調査会の幹部会議に提示した。 軽自動車税は１・５倍ならば年１万８００円、２倍ならば年１万４４００円に上がることになる。 車検時にかかる自動車重量税のエコカー減税を、来年４月に消費税率が８％に上がった時から見直す案も提示した。 一定の燃費基準を満たした車の重量税は、初回の車検時に〈１〉免税〈２〉７５％軽減〈３〉５０％軽減――となる。現行では、〈２〉、〈３〉の車は２回目の車検時も軽減率は変わらないが、見直し案では、〈２〉は５０％、〈３〉は２５％にそれぞれ軽減率を小さくする。
朝日新聞デジタル：「昭和の名車」福岡市が公売に 滞納者から差し押さえ - 社会
公売にかけられる「ブルーバードＳＳＳ ５１０」＝福岡市提供 【岡田玄】福岡市は、昭和の名車に数えられる日産の「ブルーバードＳＳＳ ５１０」をインターネットオークションにかけている。市税の滞納者から差し押さえた。 ＳＳＳは「スリーエス」と呼ばれ、バターをナイフで切るようなギアチェンジのなめらかさが特徴。１９７０年のサファリラリーで優勝し、石原裕次郎の主演映画でも使われた。 公売されるのは、６９年式の茶色。走行距離は１０万キロを超えているとみられるが、外装、内装もきれいだという。車検切れで長期間使われておらず、エンジンが動くかどうかはわからない。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連リンク福岡市インターネット公売のページ（Yahoo!「官公庁オークション」）
世界的希少車も…物納クラシックカー９台売却へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
関東信越国税局（さいたま市）は、相続税の支払いのために物納されたクラシックカー９台を売却すると発表した。 物納されたクラシックカーの売却は全国で初めてで、世界的な名車もあるという。 国税当局は税収確保のため、差し押さえた不動産や動産を公売にかけているほか、物納された相続財産の売却も行っている。 ９台は、製造台数が少なく世界的にも希少だという「ＡＣソサイアブル」（英国・１９１３年式）や、大量生産された人気車「Ｔ型フォード」（カナダ・２３年式）、水陸両用のレジャー車「アンフィカー」（西ドイツ・６０年代）など。収集家の死後、遺族らが現金の代わりに物納したが、９台ともエンジンの始動試験をしておらず、動くかどうかは不明。
民主党税調：自動車２税の廃止明記…政府税調への要望案 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党税制調査会（藤井裕久会長）は１８日、総会を開き、１２年度税制改正について政府税調に提出する重点要望案を示した。焦点の自動車関連税の減税では、自動車取得税と自動車重量税について「廃止、抜本的な見直しを強く求める」と明記した。ただ、減収分を穴埋めする代替財源確保のめどが立たず、財務省などは反対。消費税増税を控えて議論の時間は少なく、大型の増減税は１３年度以降に先送りされる可能性がある。 要望案ではこのほか、▽住宅購入を促すための贈与税の特例減税拡充▽１１年度税制改正法案に盛り込まれ未成立の地球温暖化対策税の創設▽沖縄振興のための特例措置▽研究開発や設備投資を促進する減税の延長－－などを盛り込んだ。党内の意見を踏まえ、来週中に重点要望をまとめる。政府税調は１２月上旬にも１２年度税制改正大綱を決める見通しだ。 このうち自動車２税の減税は経済産業省や自動車メーカーが求めており、国・地方合わせて
民主党税調：自動車２税の廃止論強まる - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党税制調査会（藤井裕久会長）は１７日、役員会を開き、政府税調に提出する１２年度税制改正重点要望について議論した。焦点となっている自動車車体向けの減税について、自動車取得税と自動車重量税の廃止を求める意見が強まり、１８日の党税調総会に示す要望原案では２税の廃止を求める見通しだ。景気減速や産業空洞化懸念に配慮したものだが、減税を穴埋めする財源は見当たらず、実現のめどは立っていない。 車体課税を巡っては、経済産業省や自動車業界などが、２税の廃止と、毎年の自動車税にかかるエコカー減税の拡充を要望。実現すれば国税・地方税合わせて総額９０００億円超の減税となる。 しかし、代替財源が示されておらず、財務省や総務省が反対。このため党税調は、１３年度以降に廃止を求める方向で調整に入っていたが、党内では１２年度からの廃止を求める声が強く、これに配慮した。ただ、消費税増税など大型改正を控え、要望しても政府税
自動車取得税の廃止論、黒沢県知事は反対姿勢/神奈川：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
民主党の藤井裕久税制調査会長が自動車取得税の廃止と重量税の見直しに意欲を示していることについて、黒岩祐治知事は14日、「地方を犠牲にしてまで自動車産業を守るわけにはいかない」と述べ、代替財源が確保されないままの廃止には反対する姿勢を示した。 県庁で開かれた県地方分権改革推進会議の後、記者団に語った。会議には県内の３政令市長、市長会長、町村会長らが顔をそろえ、「廃止だけ先行するのは危険」（阿部孝夫川崎市長）などの懸念が相次いだ。 自動車取得税と重量税の廃止は産業空洞化の阻止を狙いに、愛知など７県が国に要請している。黒岩知事は愛知県の大村秀章知事から同調するよう打診されたことを明かした上で、「知事会が求めている『環境自動車税』創設の文言が具体的に入らないので名を連ねなかった」と説明。代替財源がなければ賛成しないか、との問いに「そうなる。市町村を犠牲にはできない」と述べた。 自動車取得税は
自動車減税：賛否真っ二つ １２年度の取りまとめ難航も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
１２年度税制改正論議の焦点となる「自動車減税」を巡る議論が過熱してきた。７日には自動車業界トップがそろい踏みで記者会見し、減税を要望。財務省や総務省は財源確保のため減税には慎重で、賛否が真っ向から分かれる。消費税増税など大型の税制改正を控えて議論の時間は少なく、「１２年度改正での取りまとめは難しい」（民主党税調幹部）との見方も強い。 現在は、自動車購入時の自動車取得税（自家用車は販売価格の４．５％、営業・軽自動車は２．７％）のほか、自動車重量税（車検ごとに重量に応じて課税）と自動車税（排気量などに応じて毎年課税）を負担。一定の環境基準を満たした自動車には、「エコカー減税」で購入時の取得税や重量税が５０～１００％、翌年度の自動車税が最大５０％程度減免されるが、来年４月末までに期限が切れる。 これに対し経済産業省は「過大な税負担が国内市場低迷の一因」として、（１）取得税と重量税の廃止（２）環境
時事ドットコム：「環境自動車税」は先送り＝１２年度改正で検討−政府税調
「環境自動車税」は先送り＝１２年度改正で検討−政府税調 「環境自動車税」は先送り＝１２年度改正で検討−政府税調 政府税制調査会は１９日、２０１１年度税制改正に向けた全体会合を開き、総務省が導入を目指す「環境自動車税」について１２年度改正に議論を先送りすることを確認した。エコカー減税の期限が１２年春に来ることなどを踏まえ、自動車関係課税の抜本見直しの中で議論する。 環境自動車税は、自動車重量税（国税）と自動車税・軽自動車税（地方税）を統合し、１２年４月から地方税として導入する構想。 会合では、財務省が「国の減収の代替財源を提案せず、一方的に税源移譲を求める内容」として反対の姿勢を表明した。代わりに環境関係税制の抜本的な見直し案として、燃料や車体に国と地方がそれぞれ課税している複雑な税体系の変更を提案。揮発油税、軽油引取税などの燃料関連を国税、自動車重量税などの車体関連を地方税として整理す
「環境自動車税」という軽自動車増税策、反発も : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
総務省は２日、自動車税・軽自動車税（地方税）と自動車重量税（国税）を一本化し、自動車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量などに応じた新たな地方税「環境自動車税」を創設する構想を発表した。 小型自動車の税負担を引き下げる一方で、軽自動車の税負担は引き上げになる内容だ。２０１１年度税制改正で議論する。 環境自動車税構想は、ＣＯ２排出量と税額が連動する仕組みにすることで、自動車メーカーに地球温暖化対策を促す。総務省は１２年４月の導入を目指すが、地方の軽自動車ドライバーらの反発が予想され、実現するかどうかは不透明だ。 軽自動車税は年７２００円で、１０００ｃｃクラスの小型自動車にかかる自動車税の４分の１程度だ。軽自動車と小型自動車の税負担を同じにするわけではないが、自動車重量税分の負担と合わせ、一定程度の格差縮小を図る。
景気減速によりマツダ城下町がピンチ - 経済ニュース : nikkansports.com
自動車メーカー、マツダが本社を置く広島県府中町が、同社からの大幅な税収減が予想されるため、２０１０年度に地方交付税の交付団体へ転落する見通しとなったことが１９日、分かった。 ０７年度はマツダの業績復調で１６年ぶりに不交付団体に復活。企業城下町として県内自治体で唯一、国からの財政補助に頼らなかったが、景気減速の波に勝てずわずか３年で名誉を返上せざるを得なくなった。 町財政課によると、０８年度のマツダからの税収は町税全体の約１割、法人町民税の６割強に当たる約８億８０００万円を予定しているが、０９年度は約４億５０００万円に半減する見込み。 地方交付税は、自治体の財政力を均衡化させるため、一定水準の行政サービスに必要な経費と、地方税収入の差額分を国が補てん。 ０９年度は制度上、交付されないが、１０年度に約２億２０００万円を受けるという。町は「過去にもあったことで、冷静に受け止めている。着実な行財政
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質問なるほドリ:自動車課税の見直し、消費増税でなぜ問題に？＝回答・久田宏－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)