1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 コロナ禍での宅配需要の高まりを受け、SGホールディングスが運営する佐川急便など日本の宅配業者が配送用の車両として中国製の電気自動車(EV)を活用するケースが増えている。地域の集配所から届け先までの短距離であれば航続距離も問題になりにくく、コスト削減を重視する業者の選択肢に入るようだ。 首都圏の「即日配送」を売りに急成長したSBSホールディングスは、東風汽車集団系など中国の自動車メーカーが生産するEVトラックの導入を予定している。同社は今後5年で自社の車両2000台をEVに置き換えるという。佐川急便は広西汽車集団が生産する7200台の低価格EVを活用する。 SBSの鎌田正彦社長は、中国製EVを導入した理由について日本のEVが自社が求めるコスト基準に満たなかったためだとしている。さまざ