中国製ＥＶ、日本の宅配業者にじわり浸透－圧倒的な低価格武器に
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 コロナ禍での宅配需要の高まりを受け、ＳＧホールディングスが運営する佐川急便など日本の宅配業者が配送用の車両として中国製の電気自動車（ＥＶ）を活用するケースが増えている。地域の集配所から届け先までの短距離であれば航続距離も問題になりにくく、コスト削減を重視する業者の選択肢に入るようだ。 首都圏の「即日配送」を売りに急成長したＳＢＳホールディングスは、東風汽車集団系など中国の自動車メーカーが生産するＥＶトラックの導入を予定している。同社は今後５年で自社の車両2000台をＥＶに置き換えるという。佐川急便は広西汽車集団が生産する7200台の低価格ＥＶを活用する。 ＳＢＳの鎌田正彦社長は、中国製ＥＶを導入した理由について日本のＥＶが自社が求めるコスト基準に満たなかったためだとしている。さまざ
中国旅客機、管制官の指示に従わず「着陸する」 羽田：朝日新聞デジタル
国土交通省は１１日、中国国際航空１８１便（エアバスＡ３３０型）が東京・羽田空港で９日、管制官の着陸やり直しの指示に従わなかったとして、同社に経緯を確認する文書を送った。 国交省によると、９日午後、許可を得て着陸態勢に入った同便に管制官が着陸のやり直しを指示したが、パイロットから「着陸する」と報告があり、同便は滑走路に降りた。 管制官は、先に着陸した国交省の検査機が滑走路に残っている可能性があるとして、着陸やり直しを指示したという。ただ、交信中に先行機が滑走路を出たため、最終的には同便が滑走路に降りる前に着陸を了解した。 同省は「パイロットが指示を聞き取れなかった可能性がある」として同社を指導する方針だ。
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中国空の交通まひ「犯人」、異例の公表 - WSJ
