新潟県の東京電力柏崎刈羽原発で所員による書類無断持ち出しなど失態が相次いでいる問題で、新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は６月１日の定例記者会見で「東電が原発の再稼働を担うことができる会社なのか、他の会社があるのか自問自答を始めた」と改めて述べた。一方で、柏崎刈羽原発の運営主体を短期間で東電以外に変えることには否定的な考えを示した。 桜井市長は、原発の所員が書類を無断で持ち出して紛失したことが明らかにな...
「東京電力は再稼働を担える会社なのか」柏崎刈羽原発のお膝元・新潟柏崎で市長が自問自答 相次ぐ失態、短期間での運営主体変更には否定的 | 新潟日報デジタルプラス
新潟県の東京電力柏崎刈羽原発で所員による書類無断持ち出しなど失態が相次いでいる問題で、新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は６月１日の定例記者会見で「東電が原発の再稼働を担うことができる会社なのか、他の会社があるのか自問自答を始めた」と改めて述べた。一方で、柏崎刈羽原発の運営主体を短期間で東電以外に変えることには否定的な考えを示した。 桜井市長は、原発の所員が書類を無断で持ち出して紛失したことが明らかにな...
「東電以外の選択肢」柏崎市長が初言及 原発書類持ち出しは「衝撃」 | 毎日新聞
東京電力社員が柏崎刈羽原発6号機の安全対策工事に関する書類を紛失した問題で、新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は23日、報道機関の取材に対し「（人的ミスを防止する）システムや組織が機能せず、社員が許可なく書類を持ち出していたのは衝撃だった」と述べた。再稼働を担う組織として「東京電力に代わる組織」と初めて言及した。【内藤陽】 東電は22日、同社社員が6号機の火災防護や浸水対策についての書類80枚を封筒に入れて自宅に持ち帰り、紛失したと発表。テレワークのために上司の許可を得ずに持ち出し、紛失に気づいても報告していなかったという。
大手電力会社に相次ぐ不正閲覧 新電力の顧客情報盗み見て営業 自由化から7年、公正な競争にはほど遠く…：東京新聞 TOKYO Web
大手電力各社が、送配電子会社を通じて、ライバルである新電力の顧客情報を盗み見していた問題に揺れている。かつての地域独占体制から競争を促す自由化へと電力制度改革が進められたが、鍵は送配電部門の中立性・公平性にある。その根幹を揺るがす事態だ。全面自由化から4月で7年。大手電力は依然として8割のシェアを握り、競争は道半ばにある。公正な競争環境を整えるため、規制の強化や、大手電力の傘下にある送配電部門の独立性をさらに高めるよう求める声も強まっている。（岸本拓也）
福島第1原発事故 国の賠償責任認めず 最高裁が初判断 | 毎日新聞
東京電力福島第1原発事故に伴い、避難した福島県民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は17日、国の賠償責任を認めない判決を言い渡した。避難者側は訴訟で「国は東電に規制権限を適切に行使しておらず違法」と訴えたが、判決はこれを認めなかった。 判決は「国が（事故前に）東電に津波対策をとらせていても、東日本大震災の津波の到来に伴い、大量の海水が原発敷地内に浸入することを避けられなかった可能性が高い」と述べた。裁判官4人のうち3人による多数意見。検察官出身の三浦守裁判官は結論に反対した。 今回は4件の訴訟に関する上告審判決で、これを含めて同種訴訟は約30件（原告総数1万2000人以上）起きている。これまでに1、2審で国の責任を肯定する判決が12、否定する判決が11出ており、最高裁による初の統一判断となった。今後の1、2審の判断は、今回示された判例に沿って出
「もうあきらめて出て行ってくれないか」柏崎刈羽原発、地に落ちた東電への信頼 再稼働へ地元の同意見通せず：東京新聞 TOKYO Web
「もうあきらめて出て行ってくれないか」柏崎刈羽原発、地に落ちた東電への信頼 再稼働へ地元の同意見通せず 東京電力が経営再建の柱としている柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働が「凍結」された。自ら引き起こしたテロ対策設備の不備が原因だ。社長が立地自治体で謝罪行脚したものの、同県議会の自民党会派からも「企業の体をなしていない」と厳しい声が上がった。東電の信頼は、福島第一原発事故から10年で完全に失われた。（小野沢健太）
東京電力社長、3.11取材拒否 福島来県せず、訓示はオンライン：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
東京電力は１０日、原発事故後に福島第１原発などで行ってきた３月１１日の社長訓示について、今年はオンライン形式とし、終了後の報道陣の取材に応じないと公表した。原発事故後、東電の社長が３月１１日に本県を訪れず、取材にも応じないのは初めて。原発事故から１０年が経過する中、小早川智明社長自らが説明責任を放棄した形となり、東電の当事者としての責任感が薄れていることが浮き彫りになった。 東電は５日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、今回の社長訓示をオンライン形式で行うと発表。福島民友新聞社などは東電に対し、小早川社長に当日のオンライン取材の対応を申し入れていたが、１０日に「限られた時間の中、オンライン取材に応じれば報道各社への対応に差が出る」と拒否回答があった。 東電の社長は例年、３月１１日に廃炉作業の最前線となる県内の各現場を訪れてきた。震災が起きた午後２時４６分に黙とうし、事故の教訓や本県復興
＜福島第２廃炉＞決定足踏み 東電方針表明１年いまだ工程示さず、本気度疑う声も | 河北新報オンラインニュース
東京電力が福島第２原発全４基の廃炉方針を表明して１年が過ぎた。この間、東電は廃炉に向けた具体的な工程を明らかにせず、廃炉の「正式決定」の判断もしていない。第１原発の廃炉と並行して進めるには課題が多く、検討作業は足踏みが続いている。（福島総局・神田一道、いわき支局・佐藤崇） 「多岐にわたる課題を整理し、検討を進めているところだ」 東電福島広報部の担当者は１１日、河北新報社の取材に現在の検討状況を説明した。具体的な進捗（しんちょく）に関する言及を避け「引き続きスピード感を持ってしっかりと検討を進めたい」と述べるにとどめた。 東電は、第２原発の廃炉を正式決定しているわけではない。 廃炉方針を表明したのは昨年６月１４日。ただ、福島県庁を訪れた小早川智明社長が内堀雅雄知事に伝えたのは、あくまで「廃炉の方向で具体的な検討を進める」ことにすぎない。廃炉手続きは進まず、社長直轄のプロジェクトチームがさまざ
ビニール突然破裂「想定外」 内部被曝招いたずさん管理：朝日新聞デジタル
日本原子力研究開発機構が起こした国内最悪の内部被曝（ひばく）事故。これまで何度も問題になってきた、原子力機構による放射性物質のずさんな管理が再び繰り返された。作業員が吸ったプルトニウムは体内に長い間とどまり、がんのリスクを高めると指摘されている。 被曝（ひばく）事故があったのは、２６年前に封がされた保管容器の中身を確かめようとした時だった。 原子力機構の大洗研究開発センター（茨城県大洗町）にある燃料研究棟。６日朝、作業にあたる職員５人が分析室に直径１０センチほどのステンレス製の保管容器を持ち込み、分析用の作業台に載せた。保管容器の中には、プルトニウムとウランなどの酸化物が入ったポリ容器が、二重のビニール袋に包まれて入っていた。 午前１１時１５分ごろ、５０代の男性職員が６本のボルトを緩めて保管容器のフタを開けると、突然、ビニール袋が破れ、中にあった放射性物質が飛び散った。この職員は２万２千ベ
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【風評の行方・処理水放出】東京電力賠償 被害の線引き不明瞭：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
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東京電力、福島県に第２原発「廃炉」正式表明 廃炉に40年以上：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
福島第２原発の廃炉正式表明 東電社長、知事に | 河北新報オンラインニュース