音楽事務所などで構成する日本クラシック音楽事業協会(東京)は、福島第1原発事故が原因による演奏家らの来日中止などで損害を受けたとして、国を通じて東京電力に賠償を求める方針を固めたことが24日分かった。今後、賠償額など詳細を検討する。 経済産業省でサービス産業部門の専門委員を務める同協会の善積俊夫常務理事の調査によると、全国のホールやチケットセンターなどから、演奏会(ポップスなど含む)の売り上げの被害報告が754件あり、総額約46億円に上った。善積常務理事は同日までに経産省に調査報告書を提出。文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会に報告されるという。「日本への渡航禁止の指示や来日拒否を通告するメールの内容などで、原発事故による被害であることを証明できるだろう」としている。