群馬テレビ武井社長を解職 労使対立から混乱 後任に生え抜きの中川氏 | 上毛新聞社のニュースサイト
群馬テレビ（前橋市上小出町）は22日、取締役会で武井和夫社長（76）を解職して代表権のない取締役とし、新社長に中川伸一郎専務兼報道局長（62）を選任したと発表した。同社を巡っては、人事を巡り不当労働行為があったとして労働組合が県労働委員会に救済を申し立てるなど、混乱が生じていた。解職理由を「正常な形での放送業務を果たせない状況を改善するため」などとしている。 同社によると、同日の取締役会には16人が出席。武井氏の解職決議案は過半数の賛成で承認された。武井氏から発言はなかったという。「求められる社会的責任、使命、正常な形での放送業務を果たせない状況を改善し、県域放送局としてあるべき姿を回復させるべく熟慮を重ねた結果」としている。 組合は10月に県労働委員会に救済を申し立てた際の記者会見で、武井氏が8月までの3年間に計25回、延べ122人と業務実態を無視した人事異動を繰り返したり、「スポンサー
群馬テレビ社長を解職 「ニュースなんか流さなくていい」発言 | 毎日新聞
群馬テレビの取締役会が22日開かれ、武井和夫社長の解職決議が賛成多数で承認された。同日付で中川伸一郎専務兼報道局長が社長に昇格した。群馬県内唯一の地方テレビ局で、労働組合によると、武井氏は「ニュースなんか一つも流さなくていい」と発言し、有料の契約を結ばない自治体を取材しないよう求めるなど、過度な経費削減や頻繁な人事異動を繰り返したとされ、筆頭株主の県も問題視。労使対立が異例のトップ解職に発展した。 関係者によると、22日の取締役会では、解職決議の理由について「（経費削減のため番組制作の外注をやめる）業務の内製化が性急で強引」などと説明があった。武井氏は退席し、県や県議会などの取締役から反対意見はなかったという。武井氏は群馬銀行出身で、2014年6月に就任していた。
京都新聞HD、大株主に違法報酬16億円超 第三者委 - 日本経済新聞
京都新聞ホールディングス（HD、京都市）は21日、大株主で相談役だった白石浩子氏に対し、配当とは別に高額の報酬を支払い続けていたことが会社法違反に当たると指摘した第三者委員会の報告書を公表した。今後、白石氏側に返還を請求。支払いに関与した取締役2人の退任と法的措置を検討するという。報告書によると、白石氏への報酬は子会社分も含め、34年間で最大で年約6000万円、総額約16億4000万円。私邸
苦渋のニュース女子打ち切り 「新スポンサー探すしか」：朝日新聞デジタル
東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）は１日、沖縄の米軍基地反対運動について伝えた内容が批判されていた番組「ニュース女子」の放送を３月末で終了すると発表した。番組にはＭＸの売上高の１割を占める大口取引先が関与しているが、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）などの厳しい指摘を背景に、事実上の打ち切りに踏み切った。 ニュース女子は、化粧品大手ディーエイチシーの関連会社「ＤＨＣテレビジョン」が制作。完成版をＭＸに納める「持ち込み番組」として２０１５年１０月に同局での放送が始まった。問題になった昨年１月２日放送分については、ＢＰＯ放送倫理検証委員会が昨年１２月、ＭＸが番組内容を適正にチェックせず、中核となった事実の裏付けもないとして「重大な放送倫理違反があった」とする意見を公表していた。 ＭＸは１日、ウェブサイトで「より放送責任を明確にする立場から、当番組の制作主体を当方に移したいとの意向をスポ
朝日新聞デジタル：週刊朝日編集長を懲戒解雇 - 社会
朝日新聞出版は、同社が発行する週刊朝日の小境郁也編集長（５３）＝朝日新聞社から出向＝に重大な就業規則違反があったとして編集長を解任し、朝日新聞社は８日付で小境編集長を懲戒解雇処分にした。併せて朝日新聞出版は上司の監督責任を問い、９日付で青木康晋（やすゆき）社長を役員報酬減額、尾木和晴雑誌本部長を減給処分とする。 小境編集長は昨年１２月、週刊朝日が橋下徹・大阪市長を記事で取り上げた問題の後に起用された。 朝日新聞出版・管理部と朝日新聞社広報部は「週刊朝日を立て直す重責を担う立場でありながら、こうした事態を招いたことは誠に遺憾です」とし、就業規則違反の内容については「関係者のプライバシーにかかわるため、公表は差し控えます。今後、さらに社内のコンプライアンス意識の徹底を図ります」とのコメントを発表した。 後任の編集長には朝日新聞東京本社写真部の長友佐波子・フィーチャー写真担当部長が９日付で
米NYタイムズ、162年目の大改革 相次ぐ事業・資産売却 - 日本経済新聞
1851年創刊の名門新聞社、米ニューヨーク・タイムズが事業構造の大改革に乗り出している。昨年以降、傘下の地方紙や情報サイトなど非中核事業を次々と売却。残る有力地方紙ボストン・グローブの売却方針も打ち出した。一見すると守りに入っているようにみえるが、看板の「NYタイムズ」に経営資源を集中し、グローバルなニュースブランドとして本格展開するしたたかな戦略がある。経営資源を「看板媒体」に集中「（ボス
メディアから広告引き上げ トヨタ奥田氏「報復宣言」の効果
「財界総理」として君臨した奥田碩(ひろし)トヨタ自動車相談役（日本経団連名誉会長）が、政府の懇談会で、マスコミの厚生労働省批判に対して「何か報復でもしてやろうか」と、自社の広告引き上げを示唆した。同社は、業績不振のあおりで広告・宣伝費を前年と比べて3割削減するとも報じられており、メディア関係者からは「すでに広告を削減した理由を『後付け』しているのでは」といったうがった見方も出かねない状況だ。 「あれだけ厚労省だけ叩かれるのは、ちょっと異常な話」 発言が飛び出したのは、奥田氏が座長を務める「厚生労働行政の有り方に関する懇談会」。2008年8月、厚労省の信頼回復に向けた改革策を検討するために設けられたものだ。08年11月12日に首相官邸で開かれた会合で、奥田氏は 「個人的な意見だが、本当に腹が立っている」 と切り出した。その上で、 「新聞もそうだけど、特にテレビが朝から晩まで、名前を言うとまず
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西日本新聞、宮崎と鹿児島で発行休止…部数減少 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「改めて深くおわび申し上げます」 朝日新聞社社長 木村伊量