福島第１原発：風評被害 賠償対象は福島のみ…紛争審方針 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故に伴う損害賠償で、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（会長、能見善久・学習院大教授）は４日、風評被害によって製品が売れなくなったり、取引業者の来訪拒否などで損害が生じた製造・サービス業は、福島県内に限って賠償対象に含める方針を固めた。賠償範囲の全体像を示す中間指針案に盛り込み、５日の審査会で決定する見通し。 風評被害について審査会は、農林漁業・食品産業▽観光業▽製造・サービス業▽輸出－－の４分野で賠償範囲を検討している。 製造・サービス業では、福島県内で生産した工業製品の売り上げが風評被害で減ったり、同県内で計画した展示会や興行などが中止に追い込まれ、損害が生じた場合などを想定している。 また、観光業での風評被害の範囲を広げ、既に決めている福島、茨城、栃木の３県に群馬県を追加する。外国人観光客の減少に伴う減収などは、日本全国を対象とする方針（５月末までの損害）が示
河北新報 東北のニュース／福島の天然水 苦境 理由言わず注文途絶え…売り上げ激減
福島の天然水 苦境 理由言わず注文途絶え…売り上げ激減 あぶくま洞の売店で売られている「あぶくまの天然水」。原発事故後、売り上げの低迷が続いている＝田村市滝根町 豊かな森林や雪深い山地の特性を生かし、幾つものブランドを生んできた福島県のミネラルウオーター業界が、販売不振に苦しんでいる。福島第１原発事故によるイメージ低下が理由。水は全国に競合商品があり、産地の印象に左右されやすい。商品自体には何の問題もなく、関係者は地道に安全性を訴えて回復を図っている。 鍾乳洞や石灰岩由来のカルスト台地で知られる福島県田村市滝根町。ミネラルウオーター「あぶくまの天然水」は、合併前の旧滝根町が１９８５年に発売し、年間２８万本を出荷する人気商品だったが、原発事故後は売り上げが約３割も減少した。 製造元の田村市滝根観光振興公社の佐藤京一あぶくま洞管理事務所管理課長は「理由を言わずに注文が途絶えてしまうケースが
福島第１原発：外務省など風評被害対策で海外説明会 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東電福島第１原発事故による農産物などへの風評被害で、外務省が外国での民間向け対策を強化している。日本貿易振興機構（ジェトロ）との共催で、主要輸出国などで、経済団体や企業関係者らを招いて安全性をアピールする説明会を開くほか、海外メディアや有識者による誤解を招く発信には、これまで約１３００件の抗議や申し入れなどを行った。政府レベルだけでなく、民間レベルで「ジャパンブランド」の信用回復を図っている。 政府は原発事故後、輸入規制の緩和要請などに力を入れてきたが、４月２８日の外務省の経済外交推進本部で、民間レベルでの対策強化を確認した。 ４月下旬からロンドン、パリ、北京、上海、ソウルなどで原発事故や放射線状況、日本製品や観光の安全性について説明会を開催。今月下旬までにニューヨークや台北、香港、ブリュッセルなどでも開き、計十数都市になる見通しだ。 外国メディアによる風評を拡大する報道などには、在外公館
倒産：栃木・湯西川の老舗高級ホテル 風評被害が追い打ち － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京商工リサーチ宇都宮支店によると、栃木県日光市の湯西川温泉で３００年近い歴史を持つ「伴久ホテル」（客室数１０９、伴久盛社長）が２６日までに宇都宮地裁に破産申請し、手続き開始決定を受けた。負債総額は約３０億円。不況に東日本大震災と福島第１原発事故に伴う風評被害が追い打ちをかけ、４月はほぼ「開店休業状態」だったという。 同ホテルは平家の落人の末裔（まつえい）、伴家が１７１８年に創業したという。民間旅行関連会社の全国調査でも常に上位にある人気ホテルで、同支店によると、ピーク時の９５～９６年には年間２０億円台の売り上げを計上した。 震災で施設の被害はなかったが、福島県に近いため、原発事故を理由にした予約キャンセルが続出した。 同支店は「日光や那須など県内のホテルはどこも厳しい状況」とし、今後も倒産が続く可能性を指摘している。【泉谷由梨子】
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伴久ホテルの破産手続き開始決定 日光・湯西川 不況に震災追い打ち ｜下野新聞「ＳＯＯＮ」