文部科学省、文教施設における公共施設等運営権の導入に関する検討会（第8回）の配付資料を公開
2017年3月21日、文部科学省は、3月10日に開催された文教施設における公共施設等運営権の導入に関する検討会（第8回）の配付資料を公開しました。 この検討会の最終報告書の案である「文教施設（スポーツ施設、社会教育施設及び文化施設）における公共施設等運営権制度の可能性と導入について」が掲載されています。 資料1 最終報告書（案）（表紙～第3章）（PDF: 454KB） http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/040/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2017/03/21/1379389_1.pdf 資料1 最終報告書（案）（参考資料）（PDF:4413KB） http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/040/shiryo/__icsFiles/a
改正労働者派遣法成立 衆院本会議で成立 NHKニュース
今の国会の焦点の１つである改正労働者派遣法は、１１日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決され成立しました。
【経済インサイド】「ドローン規制はナンセンスだ！」焦りにじませる経産省 このままでは燃料電池車の二の舞に…先端技術の海外流出も（1/2ページ）
４月２２日に首相官邸の屋上で小型の無人飛行機「ドローン」が発見された事件。この件でドローンの危険性がにわかに問題視され、内閣官房が大慌てで規制に動き始めた。だが、これを内心快く思っていないのが経済産業省だ。ドローンなどの無人機やロボットの普及・開発を支援し、新たな市場形成を目指す同省にとって、規制強化はその流れに逆行しかねないからだ。無人機の開発技術では米国や中国に水をあけられているだけに、過度な規制に「待った」をかけたがっている。 登録制、免許制は「意味ない」ドローンの運用規制をめぐり、内閣官房を中心に登録制や免許制で取り締まる動きがあることに、経産省のある職員は「登録制や免許制はナンセンス。効果はほとんどないだろう」と断言する。 まず、購入時に名前や住所を登録させる登録制については「ドローンはインターネットなどで部品だけを購入して組み立てて作ることも容易で、全てを登録して管理するのは不
郵便事業は今後も持続可能なのか？
ヤマト運輸が扱っていた「メール便」というサービスを廃止すると発表しました。その背景には「信書を扱えるのは郵便だけ」という制度があり、ヤマト運輸としては「お客様が罪に問われる危険性がある」サービスはこれ以上続けられないというのです。 この「メール便」廃止に当たって、ヤマト運輸が掲示しているプレスリリースには、以下のような厳しい表現が盛り込まれています。 「郵便で送ることは許されても、メール便で送ると罪に問われ、罰せられる書類があります。「手紙」です。」 「管轄する総務省の窓口に問い合わせても、その書類が信書なのかどうか即答できない事例が多発しています。」 「現実的な解決策を専門委員会に提案しましたが、規制の見直しは見送られました。」 「法違反の認識がないお客さまが罪に問われるリスクをこれ以上放置することは、当社の企業姿勢と社会的責任に反するものであり、（中略）メール便を廃止する決断に至りまし
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【関西の議論】「侵入者」か「革命児」か 規制と活用のはざまで揺れるドローン 災害現場、文化財、そしてビジネス…「可能性は無限大」（1/4ページ） - 産経WEST