「オイシックス・ラ・大地」の藤田和芳会長の処理水に関する投稿を、同社が以前から複数回にわたって社内で注意していたことがわかりました。
有機野菜や無添加加工食品などの販売を手掛けている「オイシックス・ラ・大地」(東京)の藤田和芳会長が、自身のX(旧ツイッター)のアカウントで、東京電力福島第1原発の処理水について「放射能汚染水」と投稿したとして、同社は「多大なるご迷惑とご心配をおかけしてしまったことに対して深くお詫び申し上げます」と公式サイトを通じて謝罪した。同社は「極めて不適切で容認できるものではない」として懲罰委員会を今後開催し、藤田会長の処分を決める方針。 藤田会長は自身のXで12日、「東京電力は福島原発の放射能汚染水を流し始めた」などと投稿。翌13日には「『汚染水』という表現は風評被害を拡大する恐れがありますので、『処理水』に訂正いたします」と投稿したが、Xには「不安を煽る投稿内容そのものを撤回すべき」「明らかな風評被害」などと批判が相次いでいた。12日の投稿は現在削除されている。 同社は「当社会長の不適切発言につい
食材の宅配サービスを手掛けるオイシックス・ラ・大地(東京都品川区)は2月15日、藤田和芳会長の不適切な発言を謝罪した。X(旧Twitter)に「放射能汚染水」などと投稿していた。 オイシックスは、藤田会長の発言内容について「当社の考えとは全く異なり、不必要な不安を煽り、根拠のない風評被害に発展する可能性があるものとして、極めて不適切で容認できるものではない」と指摘。藤田会長には厳重注意を実施し、後日、懲罰委員会を開催して処分を決定するとしている。 藤田会長は今月12日、東京電力について「福島原発の放射能汚染水を流し始めた」などと投稿。Xのユーザーから「科学的根拠がない」「風評加害」などと批判を受けていた。 なお藤田会長は翌13日に「処理水」と訂正している。 関連記事 オイシックス配送トラブル「高精度な物流システム」が原因 「イレギュラー対応難しく」 オイシックスで1月に起きた配送トラブルは
アメリカのソーシャルメディア大手、旧ツイッターの「X」を所有するイーロン・マスク氏は、アメリカにおける広告収入が60%減少していると明らかにしました。その原因として有力なユダヤ人団体が、Xに広告を出さないよう企業に圧力をかけていると主張しています。 イーロン・マスク氏は4日、自身のXに「去年のツイッター買収以降、ユダヤ人団体のADLはSNSのプラットフォームと私を反ユダヤ主義者だと誤った非難をすることで潰そうとしている」などと投稿しました。 マスク氏は、ADLが広告主である企業に広告を出さないよう圧力をかけているとして、アメリカにおけるXの広告収入は依然として60%減少しているなどと説明しています。 一方、ADLはマスク氏が復活させたアカウントで、反ユダヤ主義の投稿が5000件以上見つかったと発表していたほか、会社が投稿内容の管理を行っていない実態をまとめた報告書を出していました。 アメリ
Twitterの投稿が読み込めないと、日本時間の7月1日午後11時ごろから話題になっている。これにより「Twitter終わり」や「API規制」といった単語がTwitterの日本トレンドに入った。Twitterを運営する米Xのイーロン・マスク氏は2日午前2時、「一時的な制限を加えた」とツイートした。例えば未認証のアカウントは1日当たり600件までの読み込みが上限になるとしている。その後、マスク氏は状況を更新し、2日午前7時時点までに段階的に制限を緩和している(記事下部に追記あり)。 認証済みのアカウントは1日当たり6000件まで、新規に作られた未認証アカウントは1日当たり300件まで。1日のリセットタイミングがいつあるのか、いつまでこの制限が適用されるのかは明らかにしていない。 一時的な制限を始めた理由について、マスク氏は「極端なレベルのデータスクレイピングとシステム操作に対処するため」と説
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