川崎市市民ミュージアム 雇い止め訴訟 和解成立「勝訴に匹敵」 元副館長・浜崎さん会見：東京新聞 TOKYO Web
川崎市市民ミュージアムの元副館長浜崎好治さん（６１）が、指定管理者制度の導入後に雇い止めされたとして地位確認などを求めた訴訟で、浜崎さんが二十三日に記者会見し、東京高裁で和解が成立したと発表した。指定管理者のアクティオ（東京）が浜崎さんに解決金千五百万円を支払う内容で、弁護団は「勝訴に匹敵する」と受け止める。浜崎さんは「専門性が必要な学芸員の雇用について、見直してほしい」と市に求めた。（竹谷直子） 和解は十三日付。代理人の藤田温久弁護士によると、理由は明らかにされていないが、千五百万円は浜崎さんが雇い止めされた後の全期間となる、ほぼ四年分の賃金額に相当する。
学芸員の非正規雇用 “知の人的蓄積”図って | | 論説 | 佐賀新聞
近年、民間だけでなく官の世界でも非常勤雇用が増えている。学芸員など専門職も例外ではない。学芸員は専門分野だけでなく、観光や体験学習といった多様化する社会的ニーズにも対応しなくてはならない。専門家としてさらなる力量が求められるが、正規雇用に向けた改善の兆しは見えない。 そんな中、佐賀県は重点施策として「肥前さが幕末維新博覧会」に新年度だけでも１９億円近くつぎ込む。郷土の歴史や文化に焦点を当てた意欲的事業だが、それを支える人的資源への投資も必要だ。 現在、博物館・美術館機能を擁する県の公共施設は佐賀城本丸歴史館など６館ある。学芸員総数は３２人で、ほかに非常勤職員が２人いる。大規模な公共施設では正規雇用が進んでいるが、市町を含め小規模施設では非常勤雇用が常態化している。 ２０１２年、行政の公文書や歴史的資料を保存管理する施設として県公文書館が開館したが、専門職に準じる職員は非常勤のままだ。名称こ
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