イスラム圏初の開催となったサッカー・ワールドカップ(W杯)カタール大会。盛り上がりを見せる一方、現地の外国人労働者や性的少数者らに対する人権侵害への批判が国際社会から相次いでいる。抗議の意思を示す代表チームや、パブリックビューイング(PV)の取りやめを発表する都市もあるが、日本国内では欧州に比べ批判の動きは目立たない。 開催国カタールを巡り、欧州連合(EU)欧州議会は先月、移民労働者や性的少数者への人権侵害があるとして非難決議を採択している。
戦時中に長崎市の三菱重工長崎造船所に徴用されるなどし、被爆したとみられる朝鮮半島出身者約3400人分の名簿を保管していた長崎地方法務局が、名簿を廃棄していたことが分かった。元徴用工の支援団体に文書で廃棄を認めた。名簿は、元徴用工が被爆者健康手帳の交付を申請する際に被爆事実を証明する有力な証拠となるが、長崎では名簿が見つからず申請が却下されていた。支援団体は「被爆者として援護を受ける権利を国が奪った」と批判し、実態解明を求める。【樋口岳大】 終戦後に帰国した朝鮮半島出身の元徴用工らに対する未払いの賃金や退職金などがある事業所は、日本政府の指導で、名簿と共に未払い金を法務局に供託した。だが、2014~15年に90代の元徴用工の韓国人3人が長崎市に手帳交付を申請した際、供託名簿が見つからず、市は「徴用されていた記録がない」などとして却下していた。
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