第５８３号コラム：「メタデータに関するアメリカ民事訴訟の議論」 | デジタル・フォレンジック研究会
第５８３号コラム：櫻庭 信之 理事（シティユーワ法律事務所 パートナー弁護士） 題：「メタデータに関するアメリカ民事訴訟の議論」 ｅディスカバリに関しては、ＩＤＦの理事・関係者が複数の論考をすでに発表しており、また、町村理事は、１０年前にメタデータを端緒とする改ざん判定の問題をコラム（第８６号コラム）で論じられています。 その民事裁判におけるメタデータ問題が、日本と手続面で大きく異なるアメリカだけの議論ではなく、今、わが国にも新たな形になって現れつつあり、今年のＩＤＦ総会の講演では、湯淺理事が民事訴訟ＩＴ化の解説の中で指摘されました。 本コラムでは、アメリカで起きたメタデータ論争と近時の動向の概略をご紹介いたします。 ２００６年の連邦民訴規則改正と前後して、メタデータの扱いに関する議論が急速に進展した。アメリカの裁判でメタデータという場合、たとえば、アプリケーション、ドキュメント、ｅメール
「マイナンバーカード」を図書館カードとして使用することについて慎重な検討を求めるアピール | 図書館問題研究会
2017年3月12日2018年8月13日 2017年3月6日 「マイナンバーカード」を図書館カードとして使用することについて慎重な検討を求めるアピール 図書館問題研究会全国委員会 現在、総務省などの働きかけにより「個人番号カード」、通称「マイナンバーカード」を図書館カードとして利用しようとする動きが強まっている。私たちは、マイナンバーカードを図書館カードとして利用することは、図書館利用者にとってのメリットが少ない半面、導入に付随して発生する問題が多いため適切でないと考える。住民・図書館利用者にとってサービス向上につながるのか、図書館運営における各種の問題を克服しているか、導入コストがメリットに比して妥当か等、多くの検討すべき問題がある。私たちは、全国の公共図書館、自治体に、図書館現場の声を取り入れてこれらの問題を慎重に検討し、対応するよう呼びかける。詳細は以下を参照されたい。 1. 経
マイナンバーカードの図書館利用にかかる対策について（私案） - BEAYS（新装版）
総務省から2016年秋に発表された、マイナンバーカードの図書館利用は、複数の図書館の利用カードをマイナンバーカード1枚にまとめることができる、という、極めて利便性に富む画期的な取組である。 様々なクレジットカード、ポイントカード等の乱立により、国民の財布は日々厚くなる一方であり、対応に苦慮しているところである。マイナンバーカードが図書館利用カードの代わりになることで、その分だけ財布の厚みが軽減され、財布及びポケット、カバン類の耐久性が著しく向上するなど、経済的にも大きな効果が期待されるところである。 しかしながら、画期的な取組にはつきものではあるが、導入にかかるコスト等が不明といった瑣末な問題から、今夏にも予定されているという導入にあたって、不安や疑義をもつ図書館も多いと漏れ聞く。 そこて、ここでは、マイナンバーカードの図書館利用を円滑に導入するための方策について、２つの私案を提示したい。
カーリルセキュリティアラート「図書館システムのHeartbleed Bugへの対応について」
OpenSSLの脆弱性(CVE-2014-0160)はパスワードや内部データなどの機密情報を容易な方法で第三者が取得できる、極めて緊急性の高いものです。この脆弱性はHeartbleed Bugと呼ばれ全世界的に対策が進められており、カーリルでは対策が完了しております。 図書館のウェブシステムにおいては、予約などの個人情報を扱う処理の安全性を高めるためにSSLが広く利用されており、この処理にOpenSSLが利用されています。この脆弱性はサーバーの通信内容や機密鍵を第三者が容易に取得することが可能であり、情報が漏洩したとしても一般的にログが残りません。 既に多くの図書館においては対策が進められているものと思いますが、図書館が広くこの問題を認識し対策を円滑化するために、改めて注意喚起をいたします。 なおカーリルでは連携先の図書館システムを対象に簡易的な検査を実施しており、脆弱性が疑われるホストに
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