オープンアクセス加速化事業の公募開始について：文部科学省
1.公募期間 令和6年3月26日（火曜日）～令和6年5月8日（水曜日）17時00分 2.事業概要 オープンサイエンスは、論文のオープンアクセスと研究データのオープン化・共有化（オープンデータ）を含む、研究成果の共有・公開を推進し、研究活動の加速化や新たな知識の創造等を促す取組です。 本事業は、オープンアクセスに係る全学的なビジョン（オープンアクセス方針・研究データポリシー等）に基づく事業計画等を策定している大学等を対象として、研究成果の管理・利活用システム（機関リポジトリ等）の開発・高度化、学長等のリーダーシップのもと全学的なマネジメントによる当該システムの運用・組織体制強化、オープンアクセスを推進する学内支援策（戦略的なAPC支援等）等の実施を支援し、各大学等の即時オープンアクセスに向けた、体制整備・システム改革を加速させることを目的とします。 3.スケジュール 公募のスケジュールは以下
学術雑誌の行方 | 大隅典子の仙台通信
一つ前の告知記事で今年の最後にしようと思っていましたが、本日、大晦日、学術雑誌の未来についての論考を掲載します。関連して、来年４月に日本学術会議主催で「危機に瀕する学術情報の現状とその将来 Part 2」というフォーラムが開催される（リンク先はPDF）ことの告知と、過日のSPARC Japanセミナーの報告サイトについてもお知らせします。（東北大学附属図書館としての見解ではなく、個人の一意見です） 学術雑誌の始まりはおよそ17世紀。厳密に言えば最古ではないとのことですが、現在でも続いているのが『ロンドン王立協会紀要（Transaction of Royal Society of London）』という雑誌で、王立協会の事務局長であったHenry Oldenburgという方が始めたのだそうです（詳しくは、赤松幹之博士が「情報管理」に載せた書評「学術雑誌はいかにして始まったのか」（リンク先はP
京都大学図書館機構 - [注意喚起] オープンアクセスジャーナルに論文を投稿する場合の注意点
オープンアクセスジャーナルの中には、投稿料（APC）による収益を目的とし、査読が適正に行われない粗悪なジャーナルが存在します。 このようなジャーナルに自身の論文を投稿すると、研究成果および投稿者に対する信頼性を損なう結果になりかねないため、投稿先の選定は慎重に行うようにしてください。 なお、京都大学で導入しているデータベース、 Web of Science および Scopus には、オープンアクセスジャーナルの評価が参照でき、投稿先を選定する判断材料とすることができますので、あわせてご利用ください。 参考: https://www.kulib.kyoto-u.ac.jp/content0/13087 オープンアクセスについて > オープンアクセスとは 【ゴールド・オープンアクセス（オープンアクセス出版）】 2018/09/03掲載 [附属図書館電子リソース担当]
研究者諸賢への引継ぎ：学術誌の購読料高騰と論文のオープンアクセスについての情報まとめ - Take a Risk：林岳彦の研究メモ
こんにちは。林岳彦です。好きな文房具はフリクション、最近のお気に入りは0.5mmのブルーブラックです。人生もフリクションのように過去の過ちをゴシゴシと消せたらいいのに、といつも思います。 さて。 わたくしは昨年度後半の半年間、弊所（国立環境研究所）内の企画部へと出向しておりました。そこでの諸々の業務については5月には後任の方に引き継ぎを完了したところです。この出向中に関わったものの中に「論文のオープンアクセス（OA）」の案件がありました。この案件に関する情報については単に弊所内の後任の方へ引き継ぐというよりも、日本の研究者／学術界の皆様へ広く引き継いだほうが良いかもしれないと思うところがあり、本記事を書くことにした次第です。 基本的に、現在の学術誌購読料と論文のOAを巡る状況は、いやこれほんとうに色々と舵取り難しいぞというところがあります。そのため、少なくとも職業的研究者の方々はこの状況に
「図書館はオープンガバメントに貢献できるか」報告(3)
「報告」（2）に書いたことが、今回の集会の背景である。私の個人的な思いから開かせていただいた。要するに、オープンガバメントという理念を図書館関係者がどれほど意識しまた実践しているのかを確認したいということである。ワークショップという形式を標榜して出席者に質問や意見を書いていただきたいというところが重要であり、それについては実際にさまざまな書き込みが40件以上得られた。これをHPに出したところから、次の過程が始まる。ワークショップという意味では非常に不十分なものに終わったことは率直にお詫びしたい。だが、参加者の多くはこの問題には解決策が用意されているのではなくて、これから皆でつくっていくべき性質のものであることをご理解いただいたのではないかと思う。 豊田さんが「これは行政支援ではありません」というタイトルでした講演がいみじくも示しているように、図書館が実施するサービスは公費で実施するものであ
「図書館はオープンガバメントに貢献できるか」報告(2)
まだ大学院生および助手だった30年以上前の1980年代の中頃に、私は日本図書館協会の図書館の自由に関する調査委員会の委員を数年務めていた。そこで関西の石塚栄二さん（大阪府立図書館、帝塚山大学）、塩見昇さん（大阪市立図書館、大阪教育大学）たちと知り合う機会があった。当時は「図書館の自由に関する宣言1979年」が出たあとで、解説が出たり「シリーズ図書館の自由」も出ていたので、「図書館の自由」がどういう理念に基づいているのかを勉強した。また、『図書館員の倫理綱領』が出て、単に自由を主張するのでなくて、それを実現するためにひとりひとりの図書館員の社会的責任を明確にしようとする考え方に触れた。日本的な図書館環境のなかで、アメリカ図書館協会と同様に「宣言」と「綱領」を示して社会的な主張をするところに新しい可能性を見たが、同時に、その危うさも感じていた。 当時、『図書館雑誌』（1980年3月号）で 「行
「図書館はオープンガバメントに貢献できるか」報告(1)
3月25日（日）の午後1時から4時まで慶應大学三田キャンパスで、公開ワークショップ「図書館はオープンガバメントに貢献できるか」を開催した。終了してからすでに4週間近くになるが、新学期になっていろんなことに時間をとられて書けなかった報告をここでしておきたい。公式の報告はホームページで行っているので、ここは個人的な視点からの報告である。 まず年度末の日曜日のお忙しいところ、ご参加いただいた講演者の豊田高広さん、コメンテータの伊藤丈晃さんに感謝申し上げる。研究者的な観点からではまったく成り立たないこのテーマについて、図書館現場、自治体行政現場からの生の声を届けてくれたので、議論はかなり現実に迫るものになった。そのことは後で報告する。 とくに事前登録もなしに開催したので、どのくらいの人が来てくれるのか読めず、いったん確保した70人規模の部屋を倍の人数が入る部屋に変更した。実際の参加者が70人だった
日本目録規則（NCR）2018年版関連情報
規則（最新版） 『日本目録規則2018年版』を2018年12月25日に刊行し、2019年1月7日にPDF版を公開しました。 2023年3月1日に、PDF版の更新を行いました。 冊子体販売ページ（日本図書館協会, 2018.12.25, 761ページ, 本体価格5,000円） 第1刷正誤表 第2刷正誤表 第3刷正誤表 第4刷正誤表 PDF版 （2023.3.1更新） 規則外の補足情報 2023.3更新について（2023.3.1）（pdf 206KB) 2023.3.1付の更新事項について説明しています。 更新事項累積一覧（2023.3.1現在）（pdf 200KB) 2022年度以降のPDF版更新事項を通覧する表です。現在は2023.3の更新事項のみが入っています。 「『日本目録規則2018 年版』の更新について」（2022.9.20）（pdf 105KB) 規則の更新に関する方針を公表しま
日本目録規則2018年版予備版
地震、大雨、台風など全国で頻発する災害の影響を受けている皆様に心よりお見舞い申し上げます。日本図書館協会は被災した図書館に寄り添い、支援をいたします。 図書館災害対策委員会 図書館等公衆送信サービス関連情報 書店・図書館等関係者における対話の場 新型コロナウイルス関連情報 日図協図書館のご案内 公開: 2018.3.28 目録委員会 / Last update: 2019.1.7 日本図書館協会目録委員会 『日本目録規則2018年版』刊行に伴い、予備版は最新版ではなくなりました。公開は継続しますが、利用の際はご注意ください。(2018.12.25) 最新版との誤認防止のため、圧縮ファイル（LZH形式）での提供に切り替えます（2019.1.7）。 以下の２つの圧縮ファイルを展開のうえ、readme.txtを参照してご利用ください。 前半（第2章まで LZHファイル 3.1MB） ncr201
【オープンアクセスにしました。PDFでダウンロードできます】江上敏哲『本棚の中のニッポン 海外の日本図書館と日本研究』（笠間書院） | 笠間書院
HOME新刊案内【オープンアクセスにしました。PDFでダウンロードできます】江上敏哲『本棚の中のニッポン 海外の日本図書館と日本研究』（笠間書院） 江上敏哲『本棚の中のニッポン 海外の日本図書館と日本研究』 ISBN978-4-305-70588-4 C0000 A5判・並製・カバー装・296頁 定価:本体1900円（税別） ○本書をオープンアクセスにいたしました。以下よりPDFをダウンロードできます。 https://kasamashoin.jp/shoten/ISBN978-4-305-70588-4.pdf 日本人の知らない「海外の日本図書館」。そこはどういうところで、今、何が必要とされているのか。 海外で日本について学ぶ学生、研究者、そのサポートをする海外の日本図書館について紹介し、その課題やニーズに日本側からどう応え、資料・情報を提供・発信していけばいいのかを考える本です。 本書
E1965 – 大学図書館問題研究会第48回全国大会（京都）＜報告＞
大学図書館問題研究会第48回全国大会（京都）＜報告＞ 大学図書館問題研究会第48回全国大会が，2017年9月9日から11日にかけて，京都市の同志社大学新町キャンパスを会場に，130人を超える参加者を得て開催された。 大学図書館問題研究会は，1970年に発足した大学図書館員を中心とする自主的かつ実践的な研究団体である。毎年夏に開催される全国大会では，会運営を巡る討議や予算などの決定を行う会員総会，研鑽の成果を報告する研究発表，テーマ別に情報を共有し議論を深める課題別分科会，最新のテーマについて専門家を招いて議論するシンポジウムなどが行われる。また，現地の図書館見学など開催地ならではのエクスカーションも企画される。なお，全国大会は会員に限らず参加できるため，会員の交流を深める場のみならず，新しい会員を迎える機会にもなっている。 今大会の初日は，初参加者へ大会プログラムの案内を行う恒例のウェルカ
福島県立図書館、「県内市町村史目次」を公開
2017年10月13日、福島県立図書館が、「県内市町村史目次」を公開しました。 同館では、県内市町村史の目次を順次公開する作業を進めています。 おしらせ バックナンバー（福島県立図書館） https://www.library.fks.ed.jp/ippan/home/backnumber.html ※「2017.10.13 「市町村史目次」を公開しました。」とあります。 福島県内市町村史・目次一覧【２０１７（平成２９）年９月現在】（福島県立図書館） https://www.library.fks.ed.jp/ippan/shiryoannai/sityousonsi-hama.html 参考： E1157 – 長野県市町村史誌目次情報データベース事務局にインタビュー カレントアウェアネス-E No.190 2011.03.17 http://current.ndl.go.jp/e1157
国際学術情報流通基盤整備事業 │ イベント情報 │ H29 │ 2017年度第2回「プレプリントとオープンアクセス」
更新記録 ・ニュースレターを掲載しました。(2018/03/09) ・ドキュメントを掲載しました。(2018/03/02) ・ビデオ映像を公開しました。(2017/12/01) ・Gordon氏発表資料を追加公開しました。(2017/11/24) ・開催報告を公開しました。(2017//11/22) ・発表資料を公開しました。(2017/11/17) ・Webアンケートの受付を終了しました。(2017/11/02) ・お申込み多数により会場の定員に達しましたため，参加申込受付を終了しました。(2017/10/23) ・Gordon氏の講演タイトルと要旨を変更しました。(2017/10/17) ・参加申込受付を開始しました。(2017/10/16) ・フライヤーとプログラムを更新し，講師紹介・講演要旨を公開しました。(2017/10/16) ・ウェブページを公開しました。(2017/10/1
ニュース | 東京大学附属図書館
『オープンアクセスハンドブック』を公開しました はじめに 東京大学附属図書館では、本学における学術研究成果の公開をより一層進展させるため、『オープンアクセスハンドブック』を作成いたしました。 『オープンアクセスハンドブック』では、研究者の皆様に、それぞれの研究スタイルや研究コミュニティに合った学術研究成果の公開手段を選んでいただくため、オープンアクセスの沿革と様々な種類のオープンアクセスの実現方法について説明しています。また、今後検討が進んでいく、研究の過程で生成・収集されたデータの管理・保存・提供をも対象にしたオープンサイエンスについて、概要と動向を解説しています。 オープンアクセス及びオープンサイエンスの実施のための手引きとしてご活用ください。 オープンアクセスハンドブック オープンアクセスハンドブック [ UTokyo Repositoryへ移動します ] 『オープンアクセスハ
ウィキペディアタウンをMLAの立場から考える
この数年、文化資源を保存・活用する機関である図書館・博物館・文書館等（以後、MLAという）の所蔵資料を「拓く」新たな試みが始まっている。 日本においてその端緒となったのは2014年3月に行われた、京都府立総合資料館による国宝東寺百合文書の公開である（福島幸宏 「京都府立総合資料館による東寺百合文書のWEB公開とその反響」カレントアウェアネス-E No.259 を参照）。 上記に限らず、日本においての現段階の試みは、資料のデジタル化のあと、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスを適用してウェブに出すという方法をとっている。MLAの所蔵資料のポテンシャルを引き出すため、現段階の技術と環境を背景に、大量かつ高精細のデジタル画像を作成したのち、適切なシステムとライセンスを付与することで、市民社会と共有するという試みと言えよう。 この手法が有効であることは、MLAの将来が市民社会とともにあり、そのため
CA1900 – 国立国会図書館による博士論文収集の現況と課題 / 渡部 淳
国立国会図書館による博士論文収集の現況と課題 関西館電子図書館課：渡部淳（わたなべ じゅん） 1. はじめに 2013年4月1日に、学位規則の一部を改正する省令（平成25年文部科学省令第5号）が施行され、博士の学位の授与に係る論文（以下「博士論文」という）は、インターネットの利用により公表することとされた（E1418 参照）。 国立国会図書館（NDL）は、電子形態で公表される博士論文について、学位授与機関からの送信による収集を2014年2月4日に、機関リポジトリからの自動収集を2015年2月1日に開始した。 本稿は、収集開始から3年が経過したのを機に、NDLにおける学位規則改正後の博士論文の収集状況を紹介するとともに、学位授与機関における博士論文のインターネットによる公表状況についての調査結果を報告する。 2. NDLにおける博士論文の収集 2.1. 収集方法 NDLは、学位規則改正後の博
E1914 – 東京外国語大学オープンアクセス宣言・方針の策定経緯
東京外国語大学オープンアクセス宣言・方針の策定経緯 2015年4月の京都大学でのオープンアクセス（以下，OA）方針の採択（E1686参照）を皮切りに，2017年4月5日現在，オープンアクセスリポジトリ推進協会（JPCOAR）によると国内では15機関がOA方針を公表している。 2017年2月7日，東京外国語大学（以下，東京外大）は「オープンアクセス宣言・方針」を公表した。この宣言と方針は，2002年のブダペスト・オープンアクセス・イニシアチヴ（以下，BOAI）に定義されたOAの理念に沿い，東京外大で生み出される教育研究の成果を人類の普遍的な財産として公開することとし，特に学内で生産される成果には，クリエイティブ・コモンズ（以下，CC） 表示 国際 パブリック・ライセンス（CC BY）を採用することを原則とした。 東京外大のOA宣言・方針の特徴は大きく分けて三点ある。一点目は，大学全体の研究を
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(訳)オープンアクセスへの大規模な転換のための購読型ジャーナルのビジネスモデルの破壊 | CiNii Research
米国大学・研究図書館協会（ACRL）の出版部門、機関リポジトリの現在と将来の見通しに関するホワイトペーパーを公開
国立国会図書館（NDL）、国立情報学研究所（NII）の電子図書館事業（NII-ELS）により提供されていた論文データの一部を収集・保存・公開