被災９市町村「風化」を実感 大熊「震災経験の職員５割以下」
東日本大震災、東京電力福島第１原発事故から１１日で丸１１年を迎える中、避難指示が出るなどした１２市町村のうち９市町村が「風化」を実感していることが福島民友新聞社のアンケートで分かった。本年度から「第２期復興・創生期間」に入るなど復旧・復興が着実に進む一方、各市町村とも教訓の「伝承」を課題に挙げた。 風化を「実感する」と回答したのは田村、南相馬、川俣、富岡、川内、大熊、双葉、浪江、葛尾の９市町村。唯一全町避難が続く双葉町の伊沢史朗町長は「いまだに全町避難している自治体があることを知らない人が多い」と訴え、「町自らがこの状況を発信していく」と強調した。南相馬市の門馬和夫市長は「報道などで取り上げられる機会が減り、復旧・復興が既に完了していると受け止められる」と懸念を示した。 各市町村は伝承施設や記録誌、語り部の確保など伝承に向けた取り組みを進めているが、大熊町の吉田淳町長は「震災を経験した職員
川内原発 三反園知事が運転継続容認の考え | NHKニュース
運転中の川内原子力発電所について、鹿児島県の三反園知事は、２２日の県議会で、専門家委員会の意見を踏まえて「現状では強い対応を取る必要はないと判断している」と述べ、川内原発の運転継続を容認する考えを明らかにしました。 九州電力は、即時停止には応じませんでしたが、定期検査に合わせて特別点検を行い、「熊本地震による異常は見られなかった」とし、県が設置した専門家委員会も「熊本地震の影響はなかった」とする意見書をまとめて、今月１６日に三反園知事に提出していました。 これについて、２２日の県議会で、三反園知事は「専門的見地から問題があるとの意見は出されなかった。現状では、強い対応を取る必要はないと判断している」と述べ、川内原発の運転継続を容認する考えを明らかにしました。 そのうえで、「問題があるとなった場合は強い対応を取ることに変わりはない」とも述べ、今後、安全性に問題が見つかった場合には改めて対応を
川内原発１号機：鹿児島知事原発容認 答弁１分で公約後退 | 毎日新聞
鹿児島県の三反園訓知事は２２日の県議会で、運転中の九州電力川内（せんだい）原発１号機（同県薩摩川内市）について「現状では強い対応を取る必要はないと判断している」と述べた。川内原発の安全性などを議論する県の専門家委員会が１６日、１号機に「熊本地震の影響はなかった」とする意見書を県に提出したことを受け、運転を容認する考えを初めて表明した。自民県議の代表質問への答弁。【杣谷健太、遠山和宏】 「専門委員会において専門的見地から熱心で活発な質疑が交わされた結果、問題があるとの意見は出されませんでした」。２２日の鹿児島県議会に大島紬（つむぎ）の和服姿で臨んだ三反園訓知事は、少し早口でこう述べ、川内原発１号機の運転を容認した。
＜双葉町長選＞帰属意識 維持に苦労 | 河北新報オンラインニュース
ダルマみこしが繰り出した「ダルマ市」。全国に避難する福島県双葉町の町民が再会する貴重な場だ＝８日、いわき市 東京電力福島第１原発事故で全町避難している福島県双葉町の町長選が１９日、告示される。第１原発が立地し、除染廃棄物の中間貯蔵施設が造られ、帰還困難区域が９６％を占める。町民は３８都道府県に散る。最も厳しい環境といわれる町の将来は描けるのか。新たな任期４年は町の存続を懸けた最初の正念場となる。（いわき支局・古田耕一） ◎存続を懸けて（下）分散 ＜「持ち家」過半数＞ 福島県双葉町の町民が避難生活を送るいわき市南台の仮設住宅広場で７、８の両日、町に江戸時代から続く「ダルマ市」が開かれた。東京電力福島第１原発事故で３８都道府県に散る７０００人の町民が今、最も多く集まる場だ。 巨大ダルマ引き合戦、新調したダルマみこし、太鼓や神楽などの郷土芸能。「久しぶり」。あちこちで町民が再会を喜び合った。
横根高原のメガソーラー、住民ら鹿沼市と議会に中止要望書｜下野新聞「ＳＯＯＮ」
【鹿沼】前日光県立自然公園内の横根高原に計画されている民間の大規模な太陽光発電施設（メガソーラー）建設を巡り、地元の上粕尾自治会（井戸道広（いどみちひろ）会長）は29日までにアンケート結果を踏まえ市、市議会あてに計画の中止を訴える要望書を提出した。 同自治会は11月、事業者から計画概要の説明が行われた後、住民アンケートを実施。対象は18歳以上の２５１人とし、２４１人から回答があった。回収率は96％。内訳は計画に「賛成」16人、「反対」１８８人、「どちらともいえない」37人で反対が78％を占めた。 要望書では「計画が実施されれば、景観を損なう可能性があり、生態系の破壊、土砂災害の発生につながりかねない」とし「早急に国、県との連携を図りガイドラインの制定、大規模太陽光発電事業に対する中止を要望する」としている。
もんじゅ廃炉、一方的決定で亀裂 国と立地地域の信頼関係 原発 福井のニュース ｜福井新聞ONLINE：福井県の総合ニュースサイト
記事一覧 もんじゅ廃炉、一方的決定で亀裂 国と立地地域の信頼関係 （2016年12月25日午前7時00分） もんじゅ関連協議会後、記者団の質問に答える福井県の西川一誠知事＝２１日、文科省 「国が机上で運転再開しないと決めるのは簡単かもしれないが、大きな混乱が生じるのは地元だ」。福井県の西川一誠知事の怒りは最後まで収まらなかった。政府は２１日、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（同県敦賀市）の廃炉を、福井県が了承しないまま一方的に決めた。誘致から約４０年。「夢の原子炉」という国策の核燃料サイクルに長年協力してきた立地地域の信頼に亀裂が走った。 「９月の関係閣僚会議から３カ月余りで、もんじゅの取り扱い方針が決まるとなれば拙速だ」 ２１日午前１０時から開かれたもんじゅ関連協議会。西川知事は松野博一文部科学相、世耕弘成経済産業相に対し、政府の一方的なやり方をあらためて批判し、廃炉作
三反園・鹿児島知事判断示さぬまま 川内１号機運転再開 反原発派「言い訳ばかり」 - 西日本新聞
再び原発が動きだすこの日も、明確な言葉はなかった－。九州電力川内原発１号機が運転再開した８日、鹿児島県の三反園訓（みたぞのさとし）知事はその是非について最後まで判断を示さなかった。７月の就任時に「県民が不安に思う原発はいったん停止すべきだ」と言い切った姿から事実上の原発運転容認。それは説明責任を尽くさぬままの「脱原発」政策の転換にも映る。知事の本心はどこにあるのか。反原発派には失望と憤りが広がる。 運転再開が迫る同日夕、県庁で取材に応じた知事。「運転しようがしまいが、原発はそこにあり続ける」。２度にわたり九電に即時一時停止を要請した人物とは思えない言葉だった。 判断を語らない最大の理由は、安全性などを検証する専門家組織「原子力問題検討委員会」が未設置であること。「専門家に安全かどうか検証してもらい、私が判断したい。早くつくりたいが、県議会の承認が必要だ」という理屈だ。 その検討委も、
【新潟県知事選】原発の「知事リスク」強まるか 中長期的なエネルギー政策の立案困難に（1/2ページ）
新潟県知事選で東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働に慎重な米山隆一氏が初当選したことで、原子力規制委員会の安全審査に合格しながら、地元の判断で原発が動かせなくなる「知事リスク」が再び顕在化しそうだ。定期検査中の九州電力川内原発１号機（鹿児島県）などにも影響が広がれば、中長期的なエネルギー安定供給にも支障が出る恐れがある。 「今回の結果を見て、（鹿児島県の）三反園（訓）知事はどう反応するだろうか」 九電関係者は戦々恐々としている。 三反園知事は今年７月、「川内原発の停止」を公約に掲げて知事選に初当選すると、２度にわたって九電に川内原発の即時停止を要請した。知事に原発を止める法的権限はなく、九電は即時停止には応じなかったが、今後、新潟県知事選の結果に意を強くした三反園知事が再び強硬姿勢に出る可能性もある。 一方、柏崎刈羽６、７号機の安全審査は終盤に入っており、合格は早ければ来年の見通
新潟知事選、国と東電の誤算 再稼働のシナリオ揺らぐ：朝日新聞デジタル
経済産業省の幹部は１６日夜、「新潟県民にここまで原発再稼働アレルギーがあるとは」と嘆いた。 経産省は、福島第一原発事故の賠償や廃炉に責任がある東電について、柏崎刈羽原発の再稼働を前提に新たな支援策を練ってきた。この秋には省内の有識者会議が、年内にまとめる報告書の議論を始めた。 だが、今回の知事選で、県民が柏崎刈羽の再稼働に強い抵抗感を持っていることが明確になった。７月の鹿児島県知事選でも、稼働中の九州電力川内原発（薩摩川内市）の一時停止を公約に掲げた三反園訓氏が当選。全国の原発再稼働を進めたい経産省のシナリオは狂い始めている。 経産省にとっては、柏崎刈羽の再稼働こそ東電再建の「前提」と考えていただけに衝撃は大きい。 東電は２０１６年３月期に営業…
＜飯舘村長選＞復興政策置き去りに批判合戦 | 河北新報オンラインニュース
東京電力福島第１原発事故で全村避難する福島県飯舘村の村長選（１６日投開票）で、避難指示の解除時期を巡り、現職と新人が批判合戦を繰り広げている。村は帰還困難区域を除き、２０１７年３月末に避難指示が解除される予定。再生に向けた政策論議が置き去りにされた格好で、村民から不満の声も上がっている。 同村長選には、ともに無所属で、６選を目指す現職菅野典雄氏（６９）と元村議の新人佐藤八郎氏（６５）が立候補。佐藤氏が公約に掲げる「避難指示解除の白紙撤回」に、菅野氏が真っ向から反論している。 選挙戦中盤の１１日。村民が住む福島市の仮設住宅で両候補が鉢合わせした。 菅野氏は佐藤氏が共産党籍を持つことを念頭に「避難指示解除は閣議決定されている。党の宣伝に古里を利用されてはたまったものではない」と白紙撤回の公約を痛烈に批判した。 続いて演説した佐藤氏は「現職は村民の思いや願いを東電や国にきちんと伝えていな
川内原発：一歩も引かず 九電本社に鹿児島知事、停止要請 | 毎日新聞
九州電力の瓜生道明社長に再要請書を渡す鹿児島県の三反園訓知事（右）＝福岡市中央区で２０１６年９月７日午前１０時４６分、矢頭智剛撮影 九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の即時一時停止を求めていた同県の三反園訓（みたぞの・さとし）知事が７日、九電に対し改めて即時停止を迫った。九電による拒否回答からわずか２日。知事は福岡市の九電に直接乗り込み、一歩も引かない姿勢を示した。 「できるだけ早く停止して、検証してほしい」。福岡市中央区の九電本店横にある電気ビル共創館３階会議室。多くの報道陣が囲む中、九電の瓜生（うりう）道明社長に再要請書を手渡した三反園知事は厳しい表情を崩さなかった。 再要請書はＡ４のペーパー１枚。九電が即時停止を拒否したことについて「極めて遺憾である」と批判。約３分間の面談で知事は即時停止について、２度にわたって「ご英断を」と社長に迫った。
川内原発：九電、一時停止要請は拒否 | 毎日新聞
九州電力の瓜生（うりう）道明社長は５日、鹿児島県庁を訪れ、三反園訓（みたぞの・さとし）知事からの川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の即時一時停止要請に応じないことを伝えた。三反園知事は瓜生社長に「熊本地震を受けて一時停止・再点検を求めてきた。この回答は遺憾だ」と述べた。週内にも一時停止と更なる安全対策を再度要請する方針。 瓜生社長は三反園知事に対し、熊本地震後も原子力規制委員会が停止する必要がないとの見解を示していることを説明した。一方で「知事の要請を受けて新たな対策をするためのチームを作って特別な点検を実施する」と述べ、１０月以降に予定されている定期検査期間を中心に、法定の検査項目以外についても実施することを伝えた。
福島・川内村：一人親世帯に移住コール 家、車など支援策 | 毎日新聞
東京電力福島第１原発事故で、福島県川内村に出されていた政府の避難指示が１４日に解除され、５年３カ月ぶりに村の全域で居住制限がなくなった。ただ、子育て世代の多くは、すでに避難先などで新しい生活を始めている。村は人口減と高齢化に歯止めをかけるため、都市部で暮らすシングルマザーら一人親世帯の移住促進を図る方針で、マイカー購入費など１世帯当たり最大８０万円を支給するなどの支援策を固めた。 解除対象は、避難指示解除準備区域（年間積算放射線量２０ミリシーベルト以下）で、村東部の荻・貝ノ坂地区の１９世帯５１人。帰還に向け特例で宿泊を認める「準備宿泊」に登録していたのは、震災前に首都圏から移住した１世帯２人にとどまり、戻る予定のない住民が大半だ。
炉心溶融基準、５年間「気づかず」 追及続けた新潟知事：朝日新聞デジタル
東京電力は、原子炉の核燃料が溶け落ちる「炉心溶融（メルトダウン）」の判定基準が、福島第一原発事故当時の社内マニュアルに明記されていたのに、その存在に５年間気づかなかったと謝罪した。今になって判明した背景には、事故の原因究明に対する新潟県の取り組みがあった。 柏崎刈羽原発を抱える新潟県は、泉田裕彦知事の意向で、政府や国会の事故調査委員会が終わった今も、「技術委員会」と呼ばれる有識者会議で独自に検証を続ける。特に問題視してきたのが、炉心溶融の公表が２カ月遅れたことだった。 「東電が真摯（しんし）な対応をしているのか根本的に疑義を持たざるを得ない。真摯な対応を求めたい」 ２３日に開かれた技術委員会。炉心溶融の判断基準が示されたマニュアルの存在が明らかになり、座長の中島健・京都大教授が東電への不信感をあらわにした。 泉田氏は東電に繰り返し疑問をぶつけてきた。 １月５日に県庁であった東電の広瀬直己社
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＜否決 県民投票 東海第二原発再稼働＞（上）民意恐れた知事と自民：東京新聞 TOKYO Web
関電幹部に巨額金品 | D刊 | 福井新聞Ｄ刊
＜双葉町長選＞復興拠点 期待と不安 | 河北新報オンラインニュース
「平和と脱原発」ではダメ 惨敗の鳥越さん、そしてリベラルは負け続ける
鹿児島 三反園新知事の憂鬱、保守・反原発派に配慮
＜原発事故＞地域振興券「使い勝手悪い」 | 河北新報オンラインニュース