東京新聞:緊急事態条項「むしろ被災地に権限を」 ７首長を本紙調査 否定的な声複数:社会(TOKYO Web)
津波に押し流された大量のがれきや車両でふさがれた宮城県気仙沼市内の幹線道路＝２０１１年３月１２日、同市南郷付近で 東日本大震災で大きな被害があった岩手、宮城両県沿岸部の七首長に、自民党が改憲テーマの一つに挙げる緊急事態条項の必要性などを聞いたところ、条項が必要としたのは一人だけで、「むしろ現場に権限を下ろしてほしい」など否定的な回答が複数あった。緊急事態条項は内閣への権限集中を規定緊急事態条項しており、被災自治体のニーズとのずれが浮かんだ。（小林由比） 本紙は二～三月、人災の要素が強い原子力災害と異なり、自然災害で大きな被害を受けた岩手、宮城県の自治体のうち、一千人超の死者を出した陸前高田（岩手）、石巻、気仙沼、東松島（宮城）の四市と政令市の仙台市に加え、４％超の住民が死亡した岩手県山田町、一つの地区で七百人を超える死者を出した宮城県名取市の計七自治体を選び、各首長に取材を申し込み、面談や
改憲意見書めぐり応酬 自民会派が提出、可決 宮城県議会閉会 | 河北新報オンラインニュース
改憲意見書めぐり応酬 自民会派が提出、可決 宮城県議会閉会 宮城県議会６月定例会は最終日の３日、本会議を開き、憲法改正の早期実現を国会に求める意見書を賛成多数で可決した。安倍政権が１日、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に踏み切った直後とあって、賛成と反対の会派間で討論の応酬が繰り広げられた。 採決は、自民党・県民会議、公明党県議団、２１世紀クラブ、最速復興県民の会などの賛成３９、改革みやぎ、社民党県議団、共産党県議団、みんなの党・無所属の会の反対１９となった。 提出者の自民党の池田憲彦議員（石巻・牡鹿）は「東アジア情勢の劇的変化など一刻の猶予もない中で、国は憲法改正を急ぐべきだ」と説明。 これに対し、改革みやぎの遊佐美由紀議員（仙台・青葉）は「閣議決定に怒りの声がある中で意見書を認めると、良識のなさを全国に広めることになる」と反対した。 意見書提出に向け、自民党は年初から勉強会
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「改憲」意見書案を可決 １２月県議会閉会｜さきがけonTheWeb
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