財政非常事態宣言のお知らせ
将来世代へ、明るい未来を 財政危機を乗り越えるために 令和2年度予算において、税制改正などに伴う市税収入の悪化や、会計年度任用職員制度への移行に伴う歳出予算の増加などを受け、大幅な財源不足が発生しました。 今後、歳入予算は減少、歳出予算は増加していくことが見込まれる中、これまでと同様の財政運営では、真に必要な行政サービスの提供が困難になると予想されます。 このことから、将来に渡り、持続可能な財政運営を続けていくため、財政非常事態宣言を行うこととしました。 これまでの財政状況と今後の見通し 歳入予算と歳出予算の状況 近年、歳入予算の根幹である市税収入は、ほぼ横ばいの状況が続いています。 一方で、予算額は近年の保育園の定員拡大などへの対応や、高齢化の進展などから扶助費や介護保険・後期高齢者医療特別会計への繰出金が年々増加しています。 この状況を受け、平成30年度決算においては、経常収支比率が1
「越前大仏」の滞納４０億円を放棄 勝山市、回収見込みなく差し押さえ解除 | 社会 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE
福井県勝山市が、越前大仏で知られる大師山清大寺（同市）を建立、運営し経営破綻したグループ企業２社の滞納市税約４０億８千万円を、民間の債権放棄に当たる不納欠損処理していたことが９月２７日分かった。市税滞納から２２年を経て五重塔や土地などの差し押さえを解除した。２０１７年度決算で処理し現在、市会決算特別委が審査している。 市によると、差し押さえていたのは高さ７５メートルの五重塔や門前町の建物と敷地約３万４千平方メートル。所有していた不動産管理会社など２社の１９９６年度から２０１４年度までの法人市民税、固定資産税の滞納分として差し押さえていた。現在は宗教法人の清大寺が所有している。 ０７年以降、公売見積価額（最低落札価格）３５億円で五重塔などを公売に出したが応札はなく、計９回すべて不調に終わっていた。１４年に国税徴収法改正で差し押さえ解除の要件が明確になったことを受け、このまま公売を続けても回収
「宿泊税」福岡県と福岡市が火花 「抜け駆け導入不誠実」「拙速批判当たらない」 [福岡県]｜【西日本新聞】
ホテルや旅館の宿泊客から徴収する「宿泊税」を巡り、それぞれ別々に導入を目指す福岡県と福岡市の初めての話し合いが２６日、県庁であった。県側は県を追い越す形で導入決定した市を「不誠実」「あまりに拙速」と猛烈に批判。市側も「拙速の意味が分からない」と激しく反発し、火花を散らした。県は近く正式な協議の場の設置を市に提案する予定だが、双方に歩み寄る気配はなく、対立は長期化の様相だ。 初顔合わせは、互いの意地がぶつかり合う「ガチンコ勝負の場」となった。約４０分間、完全公開で行われた話し合い。県の高原稔観光局長が非難の口火を切った。「二重課税というなら、後から課税しようという市の方ではないか」 宿泊税はもともと、一昨年秋の県観光振興条例の施行を受け県が導入検討に着手。本年度当初予算に、税の在り方を探る有識者会議の設置費を盛り込み８月までに２回、会合を開いた。 一方、今春から検討を始めた市議会は９月定例会
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ふるさと納税「地場産品線引き難しい」 指摘の自治体戸惑い : 京都新聞
野田聖子総務相は１１日、ふるさと納税制度の抜本的な見直しと法制化を表明し、総務省の要請に反して寄付額の３割超の品物や地場産品以外を寄付者への返礼品としている自治体を公表した。京都府内で指摘を受けたのは７市町で、大半が改善を図る意向だが、自治体としてのこだわりや独自の判断に対する規制には戸惑いや反発の声もある。 制度を巡っては、ふるさとの応援という本来の趣旨を逸脱した返礼品目当ての寄付が横行している。寄付者には税控除があり、住所地の自治体は税収減につながるため、税の争奪戦も起きていた。法制化後、寄付額の３割超や地場産品以外の返礼品を贈った自治体は制度から除外される。 総務省は通知などで適正な運用を求めてきたが、９月１日時点で返礼割合が３割を超えたままの地方公共団体は全体の１３・８％に当たる２４６団体に上る。 総務省によると、府内では宇治市と久御山、和束両町が３割を超えていた。 宇治市では、コ
「ふるさと納税すると保育園の整備に深刻な影響も」 東京・杉並区がチラシ配布「住民税が流出しています」（1/2ページ） - 産経ニュース
「住民税が流出しています」－。杉並区は、ふるさと納税制度を多くの住民が利用すると区の歳入が減り、行政サービスが低下しかねないと訴えるチラシを、１１月から区内で配布している。返礼品による経済活性化など一定の成果を上げているふるさと納税だが、利用者の増加に伴い、税収を失う都市部自治体の反発も強まっている。 チラシは区の税収が減少することで、学校や保育園、道路の整備、ごみ処理などに深刻な影響が生じるイメージをイラストで表現。平成２８年の寄付額に基づく２９年度の住民税の減収が約１３億９千万円に達し、３０年度はさらに増えるとの見通しをグラフで示した。 ２万５千部を印刷し、区役所や区民センターで配布、自治会の回覧板にも添付した。減収額は住民税全体の数％だが、行政サービス縮減の懸念があるとして担当者は「チラシを見て、寄付を踏みとどまる区民がいればいい」と期待する。 区ホームページでも「ちょっとヘンだぞふ
かほく市ママ課の独身税提案報道について - 石川県かほく市公式サイト
去る８月２９日（火）に北陸財務局の主催でかほく市ママ課（市のプロジェクトによる市民ボランティア組織）のメンバーと財務省主計官との意見交換会が開催されました。 かほく市では、当日の意見交換会におきまして、国民の将来負担に関してママ課のメンバーと財務省主計官が自由に意見を交わす中で、新聞記事に掲載されました趣旨の発言があったことは事実であると認識しております。これは、あくまで、ママ課のメンバーから出されたいろいろな意見に対して財務省主計官が答えたやり取りの一部であったと捉えております。 かほく市および市行政全体として、国に対して独身税を提案するものではありませんし、今後も提案する予定は全くありません。税以外におきましても、市として独身の方々に対して特別なご負担を提案する考えはございません。 今回、ご迷惑をおかけした関係各位に対しまして、ここにお詫びを申し上げますとともに、賜りました数々の貴重な
かほく市ママ課の「独身税提案」報道 市は「事実でない」と否定、苦情に困惑
石川県かほく市で開かれた子育て中の女性と財務省主計官の意見交換会で「独身税」の提案があがった、という記事を8月30日に北國新聞が掲載しました。ネットでは「独身でも生活で苦労している人はいる」「関係ない者の負担を増やそうとするのはおかしい」と多くの批判が集まっています。 北國新聞Web版「かほく市ママ課『独身税』提案 財務省主計官と懇談」 かほく市企画情報課に取材したところ、「市や財務省、参加した女性たちから“独身税の提案”はあがっておらず、北國新聞の報道は事実ではありません。困惑しています」と報道を否定しました。 記事の見出しは「かほく市ママ課『独身税』提案 財務省主計官と懇談」。8月29日にかほく市役所で行われた、子育て中の女性によるプロジェクト「かほく市ママ課」のメンバー7人と、阿久澤孝主計官との意見交換会についての内容です。 「ママ課メンバーは『独身税』の創設や医療費削減に関する思い
豪華な返礼品やめて…１００自治体に再通知 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ふるさと納税で豪華な返礼品を贈り続けるなどしている全国約１００の自治体に対し、総務省が改めて自粛を求める通知を出したことが分かった。 通知は２４日付で、６月上旬までに今後どのように対応するかの回答を求めた。 総務省は４月１日付の通知で、返礼品の仕入れ価格を寄付額の３割以下に抑えるほか、換金性の高い商品券や、資産性が高い家具などを返礼品にしないよう求めた。ただ、通知に強制力はなく、一部の自治体は求めに応じていない。総務省は４月１日付の通知後、各自治体の返礼品の調査を行い、通知の趣旨にそぐわないと判断した自治体を選び、改めて通知した。
ふるさと納税返礼品、やめたら寄付ゼロ「でも良かった」：朝日新聞デジタル
埼玉県所沢市は４月から、２年続けた「ふるさと納税」の返礼品をやめた。昨年は同時期に２３件２３１万円あった寄付が、今年はゼロ（１２日現在）。それでも「決断して良かった」と言う藤本正人市長（５５）に真意を聞いた。 ――やめた理由は。 「どこの返礼品をもらおうか」とか、テレビ番組の返礼品特集とか、理念と違う。自治体がほかとの差別化を意識し、終わりなきレースになっている。しかも参加したら最後、闘い続けなければならない。とすれば、降りるしかないというのが今回の決断だった。 ――レースがつらくなった？ 違う。レースを続ける体力はある。所沢市は山岳テントや天体望遠鏡、ファッション性のあるイヤホン、ローストビーフ、遊園地のチケットなど地産の商品やモノはたくさんある。だが、これらをレースに使うあり方が、本来の理念からかけ離れている。 本来は自分を育ててくれた、世話になった場所に感謝や応援する趣旨だったはず。
大川「家具返礼品やめない」 ふるさと納税「自粛」通知が波紋 筑後地区３市長が見解 [福岡県] - 西日本新聞
ふるさと納税の返礼品に関する総務省通知（４月１日付）を巡り、制度活用に積極的に取り組んできた筑後地区の自治体に波紋が広がっている。通知は自治体間の過度な返礼品競争を是正する目的だが、人気の返礼品の自粛を求められた自治体からは反発も起きている。大川、久留米、八女の３市長に定例会見で見解を聞いた。 「ふるさと納税で、市内の業者や市民のやる気が一段上がった。悪いことをしているつもりは全くない。当面、やめるわけにはいかない」。国内有数の家具産地、大川市の倉重良一市長は、返礼品の家具を継続する考えを強調した。通知に強制力はないが、家具や家電、貴金属、自転車などを「資産性の高い返礼品」として例示し、自粛を求めている。 市によると、返礼品約１１００点のうち、家具を含むインテリア類は約９００点。市へのふるさと納税は関東、関西圏からが４分の３を占め、大川家具のＰＲに貢献している。倉重市長は「いろんな工夫
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ふるさと納税で私立高生の学費補助増 大阪府が対策検討：朝日新聞デジタル
ふるさと納税などによる減税（控除）の影響で、私立高校生がいる世帯を対象にした国や大阪府の補助金を本来より高額に支給しているケースが多いとみて、大阪府が対策の検討を始めた。府の試算によると、控除で見かけ上の世帯年収が最大２００万円減り、国と府の補助額が本来より最大計３８万円増える。ネット上には補助額を増やす指南サイトもあり、府は同様の問題を抱える国にも見直しを働きかけている。 国は高校生がいる年収９１０万円未満（目安）の世帯を対象に「就学支援金制度」を設けている。大阪府は「授業料無償化」を掲げ、この国の制度に上乗せする形で私立高校生１人あたり年５８万～約１１万円を支給。今年度は全国最大規模の約１９５億円を投じている。府内在住で府内の私立高校に通う約７割（約６万人、２０１５年１０月時点）が受給している。 国や府の制度では、年収が多いほど補助額が減る仕組み。国や府は年収を直接把握できないため、市
ふるさと納税：岐阜市、２億円の赤字 ２０１５年度 | 毎日新聞
岐阜市は１４日、ふるさと納税の２０１５年度の収支が２億円の赤字となったことを明らかにした。同日の市議会本会議で、渡辺貴郎（よしろう）議員（自民岐阜）の質問に答えた。 ふるさと納税は故郷や被災地など好きな市町村などに寄付すると返礼品の特典が付き、住居地で税控除が受けられる。豪華な返礼品をそろえて寄付を多く集める自治体がある一方、返礼品競争に抑制的な都市部の税収減が問題化している。 市によると、市への寄付額は１３年度約１０００万円、１４年度約９００万円、１５年度約２４００万円。一方で、市民が市内外へ寄付し、翌年度に受けられる市民税控除額は１４年度約１２００万円、１５年度約３６００万円、１６年度約２億２０００万円だった。１５年度の収支は、２４００万円の寄付に対する市民税控除２億２０００万円で、約２億円の赤字。国の交付税措置で約３０００万円が補填（ほてん）されるが、それでも約１…
アニメポスターにファン殺到、ふるさと納税急増 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
徳島市が「ふるさと納税」の返礼品に１月末から阿波おどりのＰＲポスター（非売品）を期間限定で加えたところ、寄付が相次いでいる。 人気アニメ・ゲームのキャラクターをデザインした作品に、熱心なファンが殺到しているとみられ、受け付け開始から１週間で１０００万円を超えた。市も「予想以上の反響」と驚いている。 ポスターはＢ１判で、市観光協会が阿波おどりをＰＲする目的で２００９年から毎年制作している。デザインは、市中心部でアニメイベントを企画するアニメ制作会社「ユーフォーテーブル」が担当している。 人気ゲームに登場するキャラクターが、阿波おどりを踊っている様子を描いた作品が人気を呼び、作品が盗まれたり、インターネット上で高値で転売されたりしている。 市はこうしたアニメポスターへの関心の高さに着目し、「ふるさと納税」の返礼品に加えたところ、受け付け開始日の１月２７日に８１件（約５７７万円分）の寄付の申し出
寄贈希望本 図書館が提示 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
◆名古屋市、個人や企業に 名古屋市立図書館は、本の寄贈を申し出た個人や企業・団体に、図書館が希望する本のリストを提案した上で購入、寄贈してもらう「なごや ほんでキフ倶楽部」をスタートさせた。「ふるさと納税」の対象とし、感謝状の贈呈など金額に応じた特典も設けた。図書館財政の厳しい中で、多くの良い本を市民に届ける取り組みとして期待されている。（野村順） 寄贈を希望する人はまず事務局を務める鶴舞中央図書館（昭和区）の窓口で、「どのような本・物品を、どの図書館に贈りたいか」などを相談する。これを踏まえ、図書館側は候補となる本などをリストにまとめて提示し、その中から購入してもらう。 個人の寄贈では、１万円以上で、名前を館内やホームページに紹介。３万円以上で感謝状の贈呈、５万円以上で「図書館ならではのおみやげ」（担当者）をそれぞれ付け加える。寄贈者は、ふるさと納税制度を使い税金の控除も受けられる。 ９
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「独身税の提案してない」かほく市の担当者が報道に憤る
県立図書館、購入基金減少の一途 蔵書内容維持へふるさと納税導入：山陽新聞デジタル｜さんデジ
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ふるさと納税 原点を見失っていないか - 西日本新聞
ふるさと納税で学校、図書館事業 １７年度から岡山県 新たに募集： 山陽新聞デジタル｜さんデジ
ふるさと納税：返礼品に古墳グッズ 聖地の魅力発信 奈良 ／奈良 - 毎日新聞
