ある仏教研究者が、東大教授を中心に学会から「大学教授になりたければ出版を諦めろ」などとアカハラを何度も受けていたと告発
正木伸城 @nobushiromasaki ライター・フリーランス広報・マーケター｜常に3冊持ち歩く活字好き｜仏教思想研究家｜哲学愛好家｜『サンユッタ・ニカーヤ』『監獄の誕生』が座右の書｜うつ病→精神病棟→36歳から本格的に社会人デビュー →3社を経て現職｜著書に『宗教２世サバイバルガイド』等｜『本当にわかる仏教思想』刊行予定｜取材・仕事のご依頼はDMにて📩 …bunshi-writingservice.hp.peraichi.com 正木伸城 @nobushiromasaki 清水俊史『ブッダという男――初期仏典を読みとく』読了。膨大な知識の蓄積の果てにわかりやすく紡ぎ出されるブッダ像は、新たな確かさをたたえている。刺激的。と同時に、やはり「あとがき」が気になった。僕の友人学者にも似たような経験を持つ人がいるので、さぞ苦しかっただろうと想像する。以下引→ pic.twitter.com
長崎大学、広島大学がロシアのウクライナ侵攻に抗議の声明
ロシアが隣国のウクライナに武力侵攻した問題で、被爆地の長崎、広島の両大学はロシアに強く抗議する声明を発表した。さらに、ロシアのプーチン大統領が核兵器使用も辞さない構えを示唆したことに対し、核兵器使用のリスクが高まることに懸念の意思を表明している。 旧ソ連時代の事故で封印されているウクライナのチェルノブイリ原発がロシア軍に占拠されたと報道されているが、原発周辺での戦闘が事故につながる危険性をはらむとし、早急な軍事行動の停止を求めている。 ウクライナが旧ソ連時代の核兵器を放棄して非核保有国となったのに、ロシアから攻撃を受けたことで核拡散の危険性が高まっている。同センターは核軍縮の推進、不拡散体制の維持が危機を迎えているとの見解を示している。 一方、広島大学は越智光夫学長名の声明でロシアのウクライナ侵攻に強く抗議すると同時に、1日も早い事態の平和的解決を呼び掛けた。 参考：【長崎大学核兵器廃絶研
研究者に海外からの資金支援、報告求める 技術流出を防ぐ狙い：朝日新聞デジタル
政府は17日、大学などの研究者が国に研究費を申請する際、海外から資金支援を受けていないかや、海外の研究機関で役職についていないかなどの情報提供を求めることにし、指針を改定した。経済安全保障の強化の観点から技術流出を防ぐ狙いといい、来年4月から適用する。虚偽申告をした場合、採択された研究費の取り消しや減額、5年間の応募制限のほか、不正事案として公表される。 改定した指針では、国の研究費を申請する研究者に対し、国内外でほかに研究費を受けていないか、応募していないか、すべての報告を求める。寄付や設備などの支援を受けている場合は、所属機関への報告を誓約させるほか、所属するすべての機関と役職も報告させる。兼業や、外国の人材登用プログラムへの参加、雇用契約がない名誉教授なども含むとした。 小林鷹之・科学技術担当相はこの日の閣議後会見で「研究の国際化、オープン化に伴う新たなリスクへの懸念が顕在化しており
「会田誠さんらの講義で苦痛受けた」女性受講生が「セクハラ」で京都造形大を提訴 - 弁護士ドットコムニュース
京都造形芸術大の東京キャンパスで公開講座を受けたところ、ゲスト講師から環境型セクハラにあって、精神的苦痛を受けたとして、受講していた女性が、大学を運営する学校法人「瓜生山学園」を相手取り、慰謝料など計約333万円の支払いをもとめる訴訟を東京地裁に起こした。提訴は2月22日付。 原告の大原直美さん（39）と代理人が2月27日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた。大原さんは「講義内容が本当にひどいものだった」「セクハラを訴えたあとも、大学側の対応が、教育者としてあるまじき姿だった」「生徒を守ってくれないのは本当に残念だ」と心境を語った。 ●会田誠さんの講義でショックを受けた。 代理人などによると、大原さんは2018年4月から6月にかけて、京都造形大・東京藝術学舎で開かれた社会人向け公開講座（全5回）を受講した。ヌードを通して、芸術作品の見方を身につけるという内容だった。大原さんは、第3
五輪期間中「授業・試験しません」 八王子の大学：朝日新聞デジタル
五輪期間中は観戦やボランティアを――。首都大学東京（八王子市）は３０日、２０２０年の東京五輪（７月２４日～８月９日）の間は原則、授業や試験をしないと発表した。通常は期末試験中だが、学生を五輪に参加しやすくするのが狙いだ。 同大によると、通常は年度当初に行うガイダンスを３月末に始めることで、授業の開始を数日早めるほか、祝日にも授業をすることで、期末試験を大会までに終わらせる。学生には会場での観戦やボランティアへの参加を勧める。パラリンピック（８月２５日～９月６日）は夏休みにあたるという。 同大は都が設立した公立大学法人が設置しており、今年３月に定めた中期計画で東京五輪・パラリンピックの成功に貢献することが求められている。（川見能人）
私大600校は単独で生き残れるのか。国公立との統合論議も ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
多様な教育理念に基づいて日本の大学の学部生の８割を育成する私立大学。収入の７割が授業料という私立大の経営を少子化が圧迫している。私立大の経常的経費に対する国の補助の割合も１割を切り、国立大とは異なる次元の改革を迫られている。国公私立の枠を超えた統合議論も、ついに走りだした。 １８歳人口は、団塊ジュニア世代が１８歳となった１９９０年代前半には２００万人を超えていたが、現在は約１２０万人に留まる。２０３０年には約１００万人となる見通しだ。 少子化が見えながら近年、４年制私立大学の数は進学率向上を受けた新設や、短大の転換で増えてきた。収支は学生数と授業料収入が確保されれば問題ない。 ４割が定員割れ １９９５年度の定員充足率（学生の定員に対する在籍数の割合）は、全４１０校の９６％が１を超えた。しかし１５年度は全５７９校の５７％に過ぎない。４割が定員割れだ。 授業料引き上げによるカバーももはや難しい
『消えゆく「限界大学」 私立大学定員割れの構造』差し迫る「2018年問題」、直前対策は？ - HONZ
2020年、東京オリンピックの開催の裏側で、大学入試センター試験の改革が着々と進んでいる。次の中学３年生が高校３年生になるタイミングであるから、もう間近である。高校も大学も塾も、その準備に追われてとても大変になることは想像に難くないが、その手前にも、大きな問題が来ることは随分前から囁かれていた。2018年問題である。 1992年に200万人を超えた18歳人口は、2008年に120万人台まで減り続け、その後横ばいで推移した。その安定期は2018年には終わりを告げる。2016年度の出生数は100万人を切っているため、おおよそ20万人が減ることになる。 これは大学経営に大きな衝撃を与えるだろう。大学進学率が現在の55%前後で変わらず推移すると仮定すれば、大学進学者は10万人以上減ることになり、入学定員500人の大学が200校以上消えてしまう計算なのだ。 事実として、この10年で廃止された大学は1
現役工学系教授からみた日本の大学の惨状
次の記事が話題になっているから、勢いで書いてみる。あまり推敲はしていない。 英科学雑誌 日本の科学研究の失速を指摘 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170323/k10010921091000.html 40代。国立大学工学系の教授。 30代に成した業績が評価されて、30代後半には学部でもっとも若くして教授になったくらいだから、自分で言うのもなんだけど、優秀な部類だと思う。 いや、優秀だったと、過去形で書くべきか。 この日本の科学研究の失速は、なるべくしてなったものだ。 なによりも重要な「研究時間」の減少がひどすぎて目も当てられない。 僕自身の論文生産性も低下の一方で、今後、以前のようにまた増えるなんてことは、まったく想像できない。 natureで言われている研究費減少の影響も大きいが、まずは研究時間が無いことにはどうにもならない。 そして、意外と大事な
学術会議、軍事研究禁止の方針継承へ 検討委が声明案：朝日新聞デジタル
安全保障と学術の関係について検討してきた日本学術会議の検討委員会が、軍事研究を禁じる従来方針を継承する新たな声明案をまとめていることがわかった。声明案は、軍事的な安全保障研究について「学術の健全な発展と緊張関係にある」とし、政府による研究者への介入が強まることへの懸念を打ち出す内容になっている。 声明案は、学術会議が過去２回出した軍事研究を禁じる声明を「戦争協力への反省と、再び同様の事態が生じることへの懸念があった」と説明。科学者が追求すべきことを「学術の健全な発展を通して社会の負託に応えること」と記している。 そのうえで、学術会議での議論の発端となった防衛装備庁による委託研究について「将来の装備開発が目的」とし、「政府による介入が著しく、学術の健全な発展という見地から問題が多い」と指摘。「むしろ必要なのは、民生分野の研究資金の一層の充実」としている。 このほか、研究成果は研究者の意図を離
予備校の「裏メニュー」にすがる悲しい大学
日経ビジネス2月20日号の特集「行きたい大学がない」では、大学という組織の弱体化が、想像を超えるペースで進んでいることを浮き彫りにした。その証左として、大学の授業など「本業」ともいえる業務まで受験産業にアウトソーシングしている実態が明らかになった。極端な例としては、入試問題の作成まで外部委託するケースがある。国からの予算が減らされるなど、大学の経営が厳しさを増す中で、試験問題を独自に作る人材さえもが、不足しているのだ。将来の日本を背負う若者の教育を、「空洞化」が進む大学に任せることに不安を感じざるを得ない。 ある有力予備校担当者の告白 「来ますよ。毎年たくさん来ます。入学試験を作ってくれないか、という依頼が」 ある有力予備校の担当者は、うんざりとした表情でこう告白する。この予備校は大学の業務の外部委託を引き受けてはいるが、入試問題の作成は、受けないことにしており、大学側にもそう伝えている。
大学の軍事研究に反対続出、日本学術会議シンポジウム
日本学術会議は東京都内で安全保障と学術の関係に関するシンポジウムを開き、軍事研究をしないとする過去の声明の取り扱いについて意見交換した。「安全保障と学術に関する検討委員会」が1月にまとめた中間報告で大学での軍事研究へ慎重姿勢を示したことに対し、参加者の大半が支持を表明した。 日本学術会議によると、シンポジウムには全国から340人が出席。検討委員会委員長の杉田敦法政大学教授が中間まとめについて説明。防衛装備庁が2015年から始めた研究助成制度は国の関与が著しく、大学への影響が大きいなどと指摘した。 このあとの意見表明で未来工学研究所の西山淳一政策調査分析センター研究参与は軍民両用研究に一定の理解を示したが、兵頭友博立命館大学教授、根本清樹朝日新聞論説主幹ら大学、研究機関、メディア関係者ら5人が軍事研究に懐疑的な姿勢を示し、中間とりまとめを支持した。 日本学術会議は1950年、67年の2回にわ
日本学術会議：「軍事研究拒否」相次ぐ 都内でフォーラム | 毎日新聞
戦後否定してきた軍事研究に対する姿勢を再検討している科学者の代表機関・日本学術会議の議論が山場を迎えている。４日は一般市民や有識者の意見を聞くため、東京都内でフォーラムを開いた。会場からは、科学者が戦争協力した反省から戦後決議した軍事研究を行わないとする声明の堅持を求める声が相次いだ。 識者として意見陳述した医学者の福島雅典・京都大名誉教授は、現代社会での科学や科学者のあり方が問われているとし、「声明を変えれば世界から日本は不信感を持たれる。学術会議が世界を主導すべきだ」と呼びかけた。一方、未来工学研究所の西山淳一研究参与は、メーカーでミサイル開発に携わった経験から「弾道ミサイルと宇宙ロケットは同じ。軍事利用と民間利用の間に境界はなく悪用されないために何をすべきかが重要だ」と述べた。 会場からは「大学での軍事研究は研究者個人だけの問題ではなく、学生ら研究室全体を巻き込む問題だ」などの指摘が
「防衛技術研究＝戦争は稚拙！」いまなお〝軍事アレルギー〟の学術界、過去の声明見直しへ視界不良（1/3ページ）
防衛省が大学などを対象に研究費を助成する公募制度をめぐり、賛否が割れている。日本を代表する科学者組織「日本学術会議」には「軍事研究を行わない」とする過去の声明があり、防衛装備品に応用可能となることに警戒感を示す研究者が多い。一方で時代の変化を踏まえ「自衛目的の研究なら認められる」と容認する意見も。学術会議は声明を見直すべきか否か検討しているが、日本の平和を守る観点から〝軍事アレルギー〟を脱却できるのか。 関西大、法政大…広がる応募禁止 防衛省の公募制度は「安全保障技術研究推進制度」。防衛分野にも応用可能な研究を支援しようと平成２７年度に創設した。防衛省の外局・防衛装備庁が「レーザシステム用光源の高性能化」といったテーマを決めて募集している。 この制度をめぐって学術界が揺れているのだ。 戦時中に大学が軍事研究に加担した反省から、学術会議は終戦から５年後の昭和２５年、「戦争目的の科学研究には絶
大学が軍事研究、反対意見相次ぐ 日本学術会議シンポ：朝日新聞デジタル
日本学術会議は４日、東京都内で安全保障と学術との関係を巡り、軍事研究を行わないとしてきた過去の声明の取り扱いなどについて議論するシンポジウムを開いた。検討委が１月、中間とりまとめで軍事研究に慎重姿勢を示したことに参加者が相次いで支持を表明。検討委は今回の討論を踏まえ、今春の最終とりまとめを目指す。 約３４０人が集まった会場ではまず、検討委委員長で法政大教授の杉田敦氏が中間とりまとめの背景を説明。防衛装備庁が２０１５年から始めた大学などへの研究助成制度について、同庁の介入の度合いが大きく、学問の自由や開かれた場としての大学への影響が懸念されるとした。 続いて意見表明を申し出て講演した科学史、技術戦略、物理学、医学の各分野の４人とメディア代表の１人が中間とりまとめを支持。一方、未来工学研究所政策調査分析センター研究参与の西山淳一氏はミサイル開発の経験から軍民両用研究に理解を求めた。 その後、参
筑波大学大学図書館の資料購入費クラウドファンディングと運営費交付金削減政策の限界（西田亮介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
筑波大学の附属図書館（以下、「筑波大学大学図書館」）が資料購入費のクラウドファンディングを始めている。 資料費減少で危機。大学図書館に本を購入し若者に十分な学ぶ場をは、あと63日で、約227人からの協力がないと支援が届きません。ひとりでも多くの方に広めてください！- Readyfor https://readyfor.jp/projects/tsukubauniv-lib 国立大学に配分される「運営費交付金」が減額され、筑波大学附属図書館では資料購入費が減少し、主要な雑誌や新聞の購読さえも中止せざるを得ない状況に。学習・研究を支える基礎となる本を提供することは、図書館の大切な使命です。大学教育の質を下げないための工夫が迫られる中、クラウドファンディングを通じ、良質な本を充分に揃えるため支援金を募集します。 出典:資料費減少で危機。大学図書館に本を購入し若者に十分な学ぶ場を 筑波大学大学図書
防衛省から資金、割れる大学 反対派「軍事に加担」 容認派「研究は正当」：朝日新聞デジタル
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ロシアによるウクライナ侵攻について（藤井総長メッセージ） | 東京大学
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今週の本棚：伊東光晴・評 『ニュースクール 二〇世紀アメリカのしなやかな反骨者たち』＝紀平英作・著 | 毎日新聞
特集 行きたい大学がない 授業も入試も受験産業に丸投げ
