2021年からの「燃料デブリ」取り出し 事実上の断念
東京電力は福島第一原発で溶け落ちた核燃料、いわゆる「燃料デブリ」について2021年から取り出し開始を目指すとしていましたが、事実上、断念しました。 原子力規制委員会の会合のなかで、東電は燃料デブリの取り出しについて新たに格納容器に穴を開けたりはせず、小型ロボットを投入して小石や砂状の燃料デブリを採取することを明らかにしました。 東京電力：「まず、サンプリングと変わらないじゃないかということにつきましては、開口部を作らないで取り出すということになると、形としてはサンプリングと変わらないということだと思います」 東電と経済産業省は2021年から格納容器の側面に穴を開け、大型のロボットを使って燃料デブリを取り出す計画を示してきましたが、事実上の断念となります。
＜福島の断面＞自立支援チームに業者冷ややか | 河北新報オンラインニュース
東京電力福島第１原発事故に伴う避難区域の商工業者の自立を支援する「福島相双復興官民合同チーム」をめぐり、目的や実効性を疑問視する声が上がっている。東電が営業損害賠償を２０１６年度で事実上終了する方針を示したのと同時に設立された経緯がある上、訪問チームに経営の専門家がいないからだ。「支援が遅すぎる」「賠償打ち切りの口実にならないか」。福島県議選で双葉、南相馬・飯舘両選挙区は無投票になり、事業者らは不満をはき出す機会も失った。 ＜助言なく不満＞ 単なる「ガス抜き」ではないか。面談はそんな印象を残して１時間ほどで終わった。 浪江町の４０代自営業男性がチームの訪問を受けたのは９月下旬。男性が経営状況をひたすら説明し、チームから助言はなかった。 男性は事故から半年後、中通り地方で事業を再開。取引先の多くは休業状態で、売り上げは事故前の１割に落ち込んだままだ。国のグループ化補助金の対象にもならず
＜衆院選＞被災地に影 アベノミクスのしわ寄せ | 河北新報オンラインニュース
急激に進んだ円安が、東日本大震災の被災者が目指す住宅再建に悪影響を及ぼしつつある。復興需要を背景にした輸入資材価格の上昇に拍車を掛け、建物の建設費にも跳ね返りかねないからだ。１２月２日公示の衆院選では、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が争点の一つとなる。為替変動を招く大きな要因となった政策に、被災地からは恨み節が漏れている。 ◎輸入資材高騰で悲鳴 ＜上昇率４０％超＞ 高騰する資材の一つが型枠合板だ。住宅の土台造りに欠かせないものの、多くを東南アジア産の輸入品に頼る。為替相場の影響は大きい。 大手建材商社によると、震災復旧と消費税増税前の駆け込み需要もあり、取引価格は震災前より４０％超上がっているという。最近の円安で値上がり傾向がさらに強まる可能性がある。 商社の担当者は「すでに過去２０年ないほどの高水準。震災復旧が進み、消費税増税前の駆け込み需要が終われば落ち着くと思っていたのに…
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