＜メディア時評・３・１１から学ぶ＞公的情報は共有を 情報隠しは民主主義壊す - 琉球新報デジタル
公的情報は国民のものである―。この当たり前の大原則が壊れかけている。日本でも２１世紀の幕開けとともに情報公開法が施行され、知らしむべし拠（よ）らしむべからず、の上から目線の特権意識を捨て、政治家を含む公務員は国民に対し説明責任を負うことが法で明示された。 さらにその１０年後には遅まきながら公文書管理法も制定され、公的情報たる行政文書は公的資産であり、民主主義の礎であることも決まった。にもかかわらず昨今の相次ぐ事例は、行政の情報は公務員の独占物であって、特別な場合に限り「サービス」で住民に見せてあげるという意識から抜け出せていない、としか思えない。 公開の根底崩す「廃棄」 情報公開制度の根底は、きちんと文書を保管・保存、整理し、いつ何時でも市民から開示請求があれば、それを閲覧の供に付すという流れが完備していることにある。その最初の１歩である、文書の保存が揺らいでいる。なぜなら、行政の都合の悪
震災６年、首相会見は取りやめ 「岩手を訪問して発信」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は、東日本大震災の発生日に合わせて毎年続けてきた記者会見を、震災発生から６年となる今年は取りやめた。 安倍首相は震災が起きた翌年の２０１２年１２月に就任した。１３年は発生日にあたる３月１１日に、１４年からは政府の「復興推進会議・原子力災害対策本部合同会合」が開かれた３月１０日に首相官邸で記者会見して、復興の計画や見通し、支援策などを説明してきた。 首相は、今年は１１日に東京で政府主催の「東日本大震災６周年追悼式」に出席。１２日には岩手県宮古市などを訪れ、中学校の卒業式などに参加する予定だ。菅義偉官房長官は１０日の記者会見で、首相が記者会見しない理由について「岩手県を訪問し、お見舞いと復興に向けた取り組みについて発信する」と説明。「復興に対する政府の姿勢が後退したと受け止められないか」との質問には、「全くない」と述べた。（大久保貴裕）
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