熊本の城下町、消失の危機 自慢の町屋解体「ごめんね」：朝日新聞デジタル
倒壊「危険」の赤紙 熊本城から徒歩２０分。熊本市の「古町」にある森本襖（ふすま）表具材料店は１８８６（明治１９）年に建った町屋だ。木製の引き戸を開けると、土間に接客用の上がり、棚には表具の素材が詰め込まれている。熊本地震で壁や柱にひびが入り、倒壊防止の筋交いが渡されている。 店は約５・５メートル四方だが、奥行きは約５０メートルあり、居間や中庭、倉庫へと続く。建築や生活文化の研究者らがたびたび訪れ、雑誌にも紹介された。風が通り、中庭では季節の果物がとれる。 自慢の住まいだったが、店主の森本多代さん（５８）は今月末に解体を申請する。建物が傾き、応急危険度判定は「危険」の赤紙。近くのマンションで過ごしながら毎日様子を見ていると、瓦は徐々に落ち、室内が雨風で荒れていく。 解体には公費が出るが、修復には多額の費用がかかる。毎日、町屋に来て片付けをしながら、つい、「ごめんね」とつぶやく。 「呉服町」「
検証・熊本地震：／３ 政府「迅速」対応に躍起 仮設支援なお課題 - 毎日新聞
家屋が倒壊した現場を視察する安倍晋三首相（中央）＝熊本県益城町で２０１６年４月２３日午後２時７分、山崎一輝撮影 「最大震度７の地震発生」の一報を安倍晋三首相が受けたのは、４月１４日夜に会食をしていた東京・渋谷のフランス料理店でのことだった。その１０分後の午後９時３６分、首相は電話で「政府一丸となって災害応急対策に全力で取り組むこと」など３点を官邸に指示。同５４分には官邸内の危機管理センターに入り閣僚や関係省庁幹部を指揮した。 ２０１２年に発足した第２次安倍政権は、火山噴火や豪雨などの自然災害に加え、アルジェリアの日本人人質事件など多くの危機管理事案を経験し、危機管理の成否が政権に与える影響を身に染みて分かっていた。首相は連日の本部会議で支援部隊の人数など具体的な数字を挙げ、「迅速」「先手」と繰り返した。だが、１６日に２度目の最大震度７の本震が「想定外」に発生し被害が拡大すると、政府対応にほ
熊本地震に対する安倍政権の対応について。あるいは安倍政権が熊本地震対応において、東日本大震災時のように緊急災害対策本部の設置はしなかったが、即応予備自衛官の招集だけは行った件 - 誰かの妄想・はてなブログ版
激甚災害指定に関して 遅いという指摘が多いですが、以前の記事に書いたように、東日本大震災を例外とすれば過去の激甚災害と比べて指定時期に大した差はありません。 最初の地震（2016年4月14日21時26分頃 震度7）の後、安倍首相は河野防災担当大臣を本部長とする非常災害対策本部を立ち上げています。 平成28年4月14日 平成２８年（２０１６年）熊本県熊本地方を震源とする地震非常災害対策本部会議 平成２８年４月１４日、安倍総理は、総理大臣官邸で「平成２８年（２０１６年）熊本県熊本地方を震源とする地震非常災害対策本部会議」（第１回）に出席しました。 http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201604/14saigai.html 翌15日の時点でも「関係機関が一体となって、被災者支援に先手先手で取り組んでいただきたいと思います。」*1と述べてはいるもの
政府確保の宿泊施設、いまだ使われず…周知不足 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府が熊本地震の被災者向けに無料の宿泊施設として確保したホテルや旅館、フェリーが、いまだ利用されていない状況が続いている。 熊本県内では、相次ぐ余震を恐れて車中泊をする被災者が多く、エコノミークラス症候群で病院に搬送される人も増えており、関係者の対応が急がれる。 熊本県内の旅館やホテルでは、高齢者や障害者などを中心に約１５００人の受け入れが可能だ。希望者は市町村に連絡すれば、県がホテルなどを割り振る。介助者も一緒に宿泊できる。 だが、被災者への周知が遅れているほか、窓口となる市町村が制度をよく理解していないこともあり、まだ利用者はいないという。 フェリーについては、国土交通省が、大型フェリーなど計４隻のフェリーを活用し、約２０００人の被災者を受け入れると表明した。 すでに計約１０００人が乗れる小型フェリー２隻は熊本港に停泊している。被災者がその場で希望すれば、座席などで仮眠がとれる。 大広
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