Published 2023/03/01 17:00 (JST) Updated 2023/03/02 00:00 (JST) 広島市教育委員会が、市立小中高校の平和教育の教材から漫画「はだしのゲン」を削除する方針を決めた問題で、69年前の3月1日に米国のビキニ水爆実験で被ばくした第五福竜丸の記述もなくすことが1日、市教委への取材で分かった。
長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典であいさつする岸田文雄首相=長崎市の平和公園で2022年8月9日午前11時28分、平川義之撮影 長崎市の平和祈念式典で岸田文雄首相が述べたあいさつは、6日に広島市であった平和記念式典でのあいさつと大部分が同じだった。長崎市と広島市の式典で述べる首相あいさつがほぼ同じであることは安倍晋三元首相の頃から指摘され始め、被爆地・広島選出の岸田首相の対応が注目されたが今年もほぼ同じ「コピペ」だった。 あいさつは「広島」と「長崎」を入れ替え…
10日に撮影された、ロシア軍が制圧したウクライナのチェルノブイリ原発の衛星写真=©2022 Maxar Technologies/AP 原子力規制委員会の更田豊志委員長は11日の参院災害対策特別委員会で、日本国内の原発がミサイル攻撃を受けた場合の備えについて「強力なミサイルが着弾すれば被害を呼ぶ。対策は放射性物質のすべてを地中深くに埋める以外、難しい」と指摘した上で、「すぐに取れる対策は事実上ない」と語った。 ロシア軍がウクライナの原発を攻撃したことを受けて質問した立憲民主党の塩村文夏氏への答弁。更田氏は「攻撃を受けても核爆発のような被害をもたらすわけではないが、著しい環境汚染を引き起こす」と説明した。
岸田文雄首相は28日の参院予算委員会で、米国が日本に配備した核兵器を日米が共同運用する「核共有」政策の導入について、「非核三原則堅持という我が国の立場から考えて認められない」と否定した。核共有を巡っては、安倍晋三元首相が27日のフジテレビの番組で「この世界はどう安全が守られているのかという現実の議論をタブー視してはならない」と述べ、導入の是非を議論すべきだという考えを示していた。 ドイツなど北大西洋条約機構(NATO)の一部の非核保有国は、米国の核兵器を自国内などで保管し、その運搬手段を自前で持つことで核抑止力を確保する「核共有」を実施している。首相は「平素から自国領土に米国等の核兵器を置くといった枠組みを想定しているなら」と前置きしたうえで「持たず、つくらず、持ち込ませず」という非核三原則を理由に核共有は容認できないと明言した。
拡大 平和学習で「核の傘」を学ぶ高校生。被爆地・長崎の若い世代にも核を容認する声がある=17日午後、長崎市内 安倍晋三首相が衆院解散の「大義」の一つとして挙げた北朝鮮の核ミサイル問題。各党とも衆院選公約で「北朝鮮への圧力」をうたうが、解決に向けた道筋は示されず、議論は深まっていない。「国難」という言葉が躍る中、平和都市を看板にする被爆地・長崎ですら、核武装容認のささやきが聞こえる。 「核の傘」に依存する日本の針路はどうあるべきか-。アンケートの質問を読んだ瞬間、長崎市の高校2年の女子生徒(17)の脳裏には、打ち上げられるミサイルや手をたたき笑みを浮かべる北朝鮮トップ、強い口調で非難する安倍首相のニュース映像が浮かんだ。 17日、女子生徒が通う私立高校で「核の傘」をテーマに平和学習が行われたときのことだ。配られたアンケートの回答は3択。受講した2年生144人のうち3人が「核兵器を開発、保有す
日本政府は、核兵器禁止条約採択に貢献した核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のノーベル平和賞受賞の報を複雑な思いで受け止めている。核廃絶へ向けた意義を認める一方、核・ミサイルの脅威を高める北朝鮮に触れ「遠く離れた国と、現実の脅威と向き合っている我々とでは立場が違う」ととまどいを見せる外務省幹部も。首相官邸と同省は受賞決定を受けてのコメントを出さなかった。 核禁条約をめぐって、日本政府は「核兵器廃絶という目的は同じだが、アプローチが異なる」と不参加の立場をとってきた。同条約には核保有国が参加しておらず、非核保有国との間で溝を生じさせる原因になっているとの理由からだ。 安倍晋三首相は8月9日、原爆が投下された長崎市内で被爆者団体と面会後、記者団に核禁条約に参加しないことを問われ、「核兵器国と非核兵器国の隔たりを深め、核兵器のない世界の実現をかえって遠ざける結果となってはならない」と強調した。
広島は6日、被爆72年となる「原爆の日」を迎えた。広島市中区の平和記念公園で平和記念式典が開かれ、広島市の松井一実(かずみ)市長が「平和宣言」を読み上げた。7月に採択された核兵器禁止条約の締結促進を目指し、日本政府に「核保有国と非核保有国との橋渡しに本気で取り組んでいただきたい」と求めた。一方、安倍晋三首相は条約には言及しなかった。 安倍首相はあいさつで「唯一の戦争被爆国として、『核兵器のない世界』の実現に向けた歩みを着実に前に進める」と語るにとどまった。式典後の会見では「核兵器国と非核兵器国の立場の隔たりを深め、核兵器のない世界の実現をかえって遠ざける」結果になるとして、条約への署名・批准はしないと明言した。 式典には被爆者や遺族ら約5万人が参列。慰霊碑への献花に続き、原爆投下時刻の「午前8時15分」に、「平和の鐘」が鳴らされ、参列者が黙禱(もくとう)を捧げた。 北朝鮮の核の脅威が増す中
原爆慰霊碑に手を合わせる人たち=広島市中区の平和記念公園で2017年8月6日午前6時12分、久保玲撮影 6日の平和記念式典での安倍晋三首相によるあいさつは次の通り。 本日、被爆72周年の広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式が執り行われるに当たり、原子爆弾の犠牲となられた数多くの方々の御霊(みたま)に対し、謹んで、哀悼の誠を捧(ささ)げます。 そして、今なお被爆の後遺症に苦しんでおられる方々に、心からお見舞いを申し上げます。 今から72年前の、あの朝、一発の原子爆弾がここ広島に投下され、十数万ともいわれる数多(あまた)の貴い命が失われました。街は一瞬にして焦土と化し、一命をとりとめた方々にも、言葉では言い表せない苦難の日々をもたらしました。若者の夢や明るい未来も、容赦なく奪われました。
スイス・ジュネーブで開かれていた国連核軍縮作業部会は19日(日本時間20日未明)、「核兵器の法的禁止を協議する会議を2017年に開くよう国連総会に勧告することに、広範な支持が寄せられた」とする報告書を賛成多数で採択した。国連総会の場で、核兵器禁止条約づくりに向けた議論が初めて本格化する。 報告書は、国連加盟国(193カ国)の半数超の約100カ国が支持、と記している。一方で、日本や韓国など米国の「核の傘」の下にある国々など「特に24カ国」が「勧告に同意しなかった」と明記した。 議長国のタイは全会一致を目指してきた。だが、双方の立場の溝は深く投票となり、メキシコやオーストリアなど68カ国が賛成、22カ国が反対、日本など13カ国が棄権した。米国など核保有国は作業部会に参加しなかった。 一連の議論を通じて日本政府は… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事
長崎原爆から70年の9日、長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が開かれた。式典の途中、何度か参列者から大きな拍手が起きる場面があった。安全保障関連法案の成立を進める政府に対して、登壇者が懸念や批判を口にした時だ。 田上富久市長は平和宣言で「憲法の平和の理念が、今揺らいでいるのではないかという不安と懸念が広がっている。政府と国会には慎重で真摯(しんし)な審議を求める」と述べた。さらに「長崎、広島の被爆体験だけでなく、東京をはじめ多くの街を破壊した空襲、沖縄戦、そしてアジアの多くの人々を苦しめた悲惨な戦争の記憶を忘れてはならない」と訴えた。日本が再び戦争への道を歩んでいるとの危機感の表れだ。 さらに被爆者代表の谷口稜曄さんは「平和への誓い」で「戦争につながる安保法案は核兵器廃絶の運動、思いを根底から覆す。許すことができない」と批判した。式典に出席した安倍晋三首相は、これらの言葉と湧き起こった拍手に、
安保法案「平和揺らぐ」 平和宣言で不安と懸念 長崎、被爆から70年 被爆者代表も批判 [長崎県] 2015年08月09日18時26分 (更新 08月09日 19時38分) 安全保障関連法案 オバマ政権 核兵器のない世界を願ってハトが放たれた長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典=9日午前11時11分、長崎市松山町の平和公園写真を見る 長崎は9日、被爆から70年の原爆の日を迎え、長崎市松山町の平和公園で犠牲者慰霊平和祈念式典が営まれた。田上富久市長は平和宣言で集団的自衛権行使を認める安全保障関連法案に触れ「憲法の平和の理念が、今揺らいでいるのではないかという不安と懸念が広がっている」と述べ、政府と国会に慎重審議を求めた。被爆者代表は安保法案を「戦争につながる」と批判する「平和への誓い」を読み上げた。 平和宣言で集団的自衛権をめぐる安全保障に触れたのは2年連続。昨年同様、集団的自衛権や法案への賛否は示
大量の放射線が人々の体をつらぬき、想像を絶する熱線と爆風が街を襲いました。24万人の市民のうち、7万4000人が亡くなり、7万5000人が傷つきました。70年は草木も生えない、といわれた廃虚の浦上の丘は今、こうして緑に囲まれています。しかし、放射線に体を蝕(むしば)まれ、後障害に苦しみ続けている被爆者は、あの日のことを1日たりとも忘れることはできません。 原子爆弾は戦争の中で生まれました。そして、戦争の中で使われました。 原子爆弾の凄(すさ)まじい破壊力を身をもって知った被爆者は、核兵器は存在してはならない、そして二度と戦争をしてはならないと深く、強く、心に刻みました。日本国憲法における平和の理念は、こうしたつらく厳しい経験と戦争の反省の中から生まれ、戦後、我が国は平和国家としての道を歩んできました。長崎にとっても、日本にとっても、戦争をしないという平和の理念は永久に変えてはならない原点で
被爆から70年 原爆の日 原爆で亡くなった親族12人に思いをはせ、手を合わせる被爆者の女性(90)。「もう戦争は絶対に嫌です」。70回目の原爆の日。被爆地長崎は祈りに包まれ、不戦、非核の誓いを新たにした=9日午前9時18分、長崎市、爆心地公園 被爆地長崎は9日、70回目の原爆の日を迎え、深い鎮魂の祈りに包まれた。人類史に残る未曽有の惨禍から復興を遂げた長崎で市民らは犠牲者に思いをはせ、不戦、非核の誓いを新たにした。長崎市の平和公園では市主催の被爆70周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が営まれ、田上富久市長は平和宣言で「長崎、日本にとって戦争をしないという平和の理念は永久に変えてはならない原点」と強調。「核兵器のない世界と平和の実現に全力を尽くし続ける」と宣言した。 昨年に続き安保法制に言及。集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案に対し、「平和の理念が揺らいでいる」と被爆地の懸念を
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