「廃棄」日報、発見報告まで１カ月 稲田氏、隠蔽を否定：朝日新聞デジタル
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している陸上自衛隊の「日報」をめぐる問題で、稲田朋美防衛相は９日、防衛省が「廃棄」していたとする文書を昨年１２月２６日に見つけながら、自らへの報告が１カ月遅れの１月２７日だったことを明らかにした。野党は「意図的な隠蔽（いんぺい）」と批判した。 衆院予算委員会で、民進党の後藤祐一氏の質問に答えた。 大臣への報告が１カ月遅れた理由について、稲田氏は「統合幕僚監部で事実関係を確認し、最終的に開示するにあたり不開示とすべき箇所の判断に時間を要した。隠蔽の意図があったとの指摘は当たらない」と説明した。 後藤氏は、日報などの情報公開請求に対して防衛省が廃棄を理由にいったん「文書不開示」と決定したことについて、「情報公開法違反で、これ自体が隠蔽工作だ」と批判。稲田氏は「防衛省として文書を捜索しきれなかったことはあるが、法令違反ではない」と否定した。 日報の保存
（社説）内閣法制局 歴史への責任、自覚を：朝日新聞デジタル
憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を認めた２０１４年７月の閣議決定は、どのようになされたのか。 その一端を示す文書が開示された。内閣法制局が作った国会答弁用の「想定問答」だ。 朝日新聞がその存在を報じてから約１年。法制局は国会からの開示要求を「公開すべき文書ではない」と拒み、本紙の情報公開請求にも応じなかった。 本紙の不服申し立てを受けて、法制局が総務省の情報公開・個人情報保護審査会に諮問。この１月、同審査会が開示すべきだと答申した。 情報公開請求に対して法制局は「長官の最終決裁を終えたもののみが行政文書」だとして、国会で使われなかった想定問答は保存義務のある文書には当たらないと主張してきた。 だが公文書管理法は、その目的を、国の活動について「現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすること」と明記する。それを達成するために「意思決定に至る過程」などの検証ができるよう、経緯も含
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特定秘密：文書なくても 「ルーズな運用」に批判 職員の知識も指定 | 毎日新聞
