稲田防衛相：ＰＫＯ戦闘答弁に波紋 野党「語るに落ちた」 | 毎日新聞
衆院予算委員会で、民進・小山展弘氏の質問を聞く稲田朋美防衛相＝国会内で２０１７年２月８日午前１１時２３分、川田雅浩撮影 自衛隊の南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）を巡り、稲田朋美防衛相の国会答弁が波紋を広げている。現地の政府軍と反政府勢力の争いを「戦闘行為」と認めれば憲法９条に抵触しかねないので、表現を「武力衝突」と言い換える－－。自らあけすけにそう認めたとも受け取れる答弁をした。野党側は「語るに落ちた」と攻勢を強めている。【川崎桂吾、遠藤拓】 問題の答弁は８日の衆院予算委員会で飛び出した。民進党の小山展弘氏が、廃棄したとされる陸上自衛隊部隊の日報が見つかった問題を取り上げ、日報の「戦闘が生起した」という記述について政府の認識をただした。
稲田氏を野党追及、安倍首相が助け舟 辻元氏が苦言：朝日新聞デジタル
１４日の衆院予算委員会で、野党議員の追及を受けた稲田朋美防衛相に代わって、安倍晋三首相が再三答弁に立つ場面があった。 南スーダンの治安情勢について、憲法９条上、問題になる「戦闘」という言葉を使わないと答弁する稲田氏に対し、民進党の辻元清美氏が「ＩＳＩＬ（イスラム国、ＩＳ）をめぐるシリアの内戦は戦闘か、衝突か」と質問した。 「法的評価をしていない」と繰り返す稲田氏の問答が続くと、首相は自ら手を挙げて「私が自衛隊の最高指揮官だから」と断り、「ＩＳＩＬに対する軍事作戦の後方支援は政策的に考えていないと言っているので、（戦闘か衝突かは）検討していない」と答弁した。 辻元氏が稲田氏に「日本は有志連合に入っていて、トランプ政権からいろいろな相談が来ると思う。シリアをどういう事象だと捉えているのか」と問うと、再び首相が答弁席に向かい、「検討していないから、防衛相が政府を代表して答える立場にはない」と述べ
続く迷走、苦しい弁明 ＰＫＯ日報、足元からも疑問の声：朝日新聞デジタル
混乱が続く南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している陸上自衛隊の日報をめぐり、稲田朋美防衛相が苦しい弁明に追われている。９日には、いったん「廃棄」とした日報が見つかったとの自身への報告が１カ月遅れだったことも明らかになった。日報に記された「戦闘」をめぐる答弁も野党から追及され続け、足元から不安の声が漏れ始めている。 防衛省、発見１カ月後に報告 「隠蔽（いんぺい）する意図はまったくなかった」 ９日の衆院予算委員会。稲田防衛相はこう述べ、防衛省が「廃棄」としていた日報が「発見」されたことについて、こう強調した。ただ防衛省は昨年末に文書を見つけながら、大臣に報告したのはその１カ月後。稲田氏は国会で、「発見されたのが昨年１２月２６日、私あて（の報告）が今年１月２７日です」と明らかにせざるを得なかった。 昨年７月に南スーダンの首都ジュバで起きた大規模戦闘についての日報は存在するのか。そもそ
日本学術会議：「軍事研究拒否」相次ぐ 都内でフォーラム | 毎日新聞
戦後否定してきた軍事研究に対する姿勢を再検討している科学者の代表機関・日本学術会議の議論が山場を迎えている。４日は一般市民や有識者の意見を聞くため、東京都内でフォーラムを開いた。会場からは、科学者が戦争協力した反省から戦後決議した軍事研究を行わないとする声明の堅持を求める声が相次いだ。 識者として意見陳述した医学者の福島雅典・京都大名誉教授は、現代社会での科学や科学者のあり方が問われているとし、「声明を変えれば世界から日本は不信感を持たれる。学術会議が世界を主導すべきだ」と呼びかけた。一方、未来工学研究所の西山淳一研究参与は、メーカーでミサイル開発に携わった経験から「弾道ミサイルと宇宙ロケットは同じ。軍事利用と民間利用の間に境界はなく悪用されないために何をすべきかが重要だ」と述べた。 会場からは「大学での軍事研究は研究者個人だけの問題ではなく、学生ら研究室全体を巻き込む問題だ」などの指摘が
「防衛技術研究＝戦争は稚拙！」いまなお〝軍事アレルギー〟の学術界、過去の声明見直しへ視界不良（1/3ページ）
防衛省が大学などを対象に研究費を助成する公募制度をめぐり、賛否が割れている。日本を代表する科学者組織「日本学術会議」には「軍事研究を行わない」とする過去の声明があり、防衛装備品に応用可能となることに警戒感を示す研究者が多い。一方で時代の変化を踏まえ「自衛目的の研究なら認められる」と容認する意見も。学術会議は声明を見直すべきか否か検討しているが、日本の平和を守る観点から〝軍事アレルギー〟を脱却できるのか。 関西大、法政大…広がる応募禁止 防衛省の公募制度は「安全保障技術研究推進制度」。防衛分野にも応用可能な研究を支援しようと平成２７年度に創設した。防衛省の外局・防衛装備庁が「レーザシステム用光源の高性能化」といったテーマを決めて募集している。 この制度をめぐって学術界が揺れているのだ。 戦時中に大学が軍事研究に加担した反省から、学術会議は終戦から５年後の昭和２５年、「戦争目的の科学研究には絶
大学が軍事研究、反対意見相次ぐ 日本学術会議シンポ：朝日新聞デジタル
日本学術会議は４日、東京都内で安全保障と学術との関係を巡り、軍事研究を行わないとしてきた過去の声明の取り扱いなどについて議論するシンポジウムを開いた。検討委が１月、中間とりまとめで軍事研究に慎重姿勢を示したことに参加者が相次いで支持を表明。検討委は今回の討論を踏まえ、今春の最終とりまとめを目指す。 約３４０人が集まった会場ではまず、検討委委員長で法政大教授の杉田敦氏が中間とりまとめの背景を説明。防衛装備庁が２０１５年から始めた大学などへの研究助成制度について、同庁の介入の度合いが大きく、学問の自由や開かれた場としての大学への影響が懸念されるとした。 続いて意見表明を申し出て講演した科学史、技術戦略、物理学、医学の各分野の４人とメディア代表の１人が中間とりまとめを支持。一方、未来工学研究所政策調査分析センター研究参与の西山淳一氏はミサイル開発の経験から軍民両用研究に理解を求めた。 その後、参
日米防衛相会談：駐留費負担増求めず「日本の分担は手本」 | 毎日新聞
稲田朋美防衛相は４日、防衛省でマティス米国防長官と１時間２５分会談した。マティス氏は在日米軍駐留経費について会談では言及しなかったが、会談後の共同記者会見で「日本と米国のコスト分担の在り方は他国の手本になる」と述べ、日本に負担増を求めない考えを表明した。会談ではまた、東・南シナ海での中国の活動について「アジア太平洋地域の安全保障上の懸念」との認識を共有した。 駐留経費負担については、トランプ大統領が選挙期間中に、日本側が全額負担しない場合の在日米軍撤退の可能性を示唆した経緯があり、懸念が広がっていた。マティス氏が日本側負担の水準は適切との認識を公に示したことで、日本側はこの問題は決着したものと受け止めている。
Fierce opponent of U.S. military bases in Okinawa detained for three months
Hiroji Yamashiro, a 63-year-old Okinawan and one of the leaders of the protest against an expanded U.S. Marine base on Okinawa, rallies the crowd in front of the gates to the base. (Anna Fifield/The Washington Post)
沖縄・基地反対リーダー長期勾留「沈黙を強いる狙いか」 米紙ワシントンポストが報道 | 沖縄タイムス＋プラス
米紙ワシントンポスト電子版は２０日付で、基地建設への抗議行動に絡んで起訴された沖縄平和運動センターの山城博治議長が３カ月以上勾留されている事実を報じた。
【オスプレイ再開】自民から苦言も民進は批判強める - 産経ニュース
オスプレイが１９日午後から全面飛行再開されることに関し、自民党からも「時期尚早だ」（小野寺五典元防衛相）などと苦言が。民進党は飛行を容認した日本政府に批判を強めている。 党政調会長代理を務める小野寺氏は共同通信の取材に「安全性について十分説明のない中での再開は、なかなか沖縄県民の了解を得られない」と強調した。自民党幹部は「もっと慎重にやった方がいい。急がば回れということもある。原因究明も十分ではない」と指摘した。 一方、自民党の中谷元・前防衛相は「事故は機体の不具合が原因ではなく、再開は問題ない」との認識を示した。公明党幹部も「空中給油を除くという条件付きであれば、一定の理解はできる」と表明した。 民進党の大串博志政調会長は取材に「事故原因の徹底究明と情報開示がされていない中、拙速に飛行再開するのは沖縄県民の気持ちに寄り添っていない」と批判した。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
