次期戦闘機「輸出解禁」を政府が決定 「平和国家」を変質させる重大な政策変更を、岸田政権はまた国会抜きで：東京新聞 TOKYO Web
次期戦闘機「輸出解禁」を政府が決定 「平和国家」を変質させる重大な政策変更を、岸田政権はまた国会抜きで 政府は26日、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の日本から第三国への輸出を解禁する方針を閣議決定し、国家安全保障会議（NSC）で武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定した。2023年末の弾薬や弾道ミサイルなどの輸出緩和に続く、高い殺傷能力を持つ戦闘機の解禁は、武器輸出を抑制してきた日本の安全保障政策を大きく変質させることになる。（川田篤志） 防衛装備移転三原則 防衛装備品（武器や防弾チョッキなど）の輸出や、海外への技術移転のあり方を定めた政府方針。岸田政権は2023年12月、三原則と具体的なルールを定めた運用指針を抜本改定し、これまで原則禁じてきた殺傷能力のある武器の輸出を一部容認した。共同開発した武器の完成品の第三国輸出は結論を先送りしていたが、自民、公明両党
英伊と共同開発 次期戦闘機輸出 “日本にとって重要”岸田首相 | NHK
イギリス、イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機の第三国への輸出をめぐり、岸田総理大臣は、日本にとって好ましい安全保障環境を作るためにも重要だとして、必要性に理解を求めていく考えを示しました。 4日午前の参議院予算委員会で、立憲民主党は、イギリスとイタリアと開発を進めている次期戦闘機など、他国と共同開発する防衛装備品の第三国への輸出をめぐり、「今まで殺傷能力のある武器を日本は輸出してこなかった中、『人を殺す武器』を売る国にしたいのか」とただしました。 岸田総理大臣は「防衛装備品の高度化、高額化が進む中、一国のみならずパートナー国と協力して資金・技術を共有していく方式が重要だ。特に戦闘機は、国際的にそういった方式が取られている。パートナー国のみならず第三国への移転を考えれば、より市場が大きくなることから、取り組みを効率化し、主導していくうえで重要だ」と述べました。 そのうえで、「従来、専守
一転…異例の全面飛行停止 米軍オスプレイ、迫られるリスク判断 | 毎日新聞
鹿児島県・屋久島沖で米空軍輸送機CV22オスプレイが墜落した事故を受け、米軍が世界中に配備する全種類のオスプレイの飛行停止を決めた。「安全上の懸念はない」として、日本政府が求めるオスプレイの全面的な飛行停止に応じてこなかったが、方針を転換した。ただ、今後の事故原因の調査は難航する可能性もある。 「現時点で飛行停止の期間は不明だ。原因を突き止めるための徹底した調査を行い、その後に今回の事故を受けた提言が出る予定だ」。墜落したCV22が所属する部隊の上部機関である米空軍特殊作戦司令部の報道官は7日、今後の調査について、毎日新聞の取材にこう説明した。「安全だと判断されるまで飛行は再開しない」とも強調した。 今回の飛行停止は、事故原因が操縦ミスではなく、機体の不具合である可能性が高まったことを受けた措置だ。 米軍は事故直後に「CV22に安全上の懸念はない」としていたが、これまでに回収した残骸などの
オスプレイ「不時着水」から一転「墜落」に 自民・佐藤正久議員「ごまかしは不信増大」：東京新聞 TOKYO Web
鹿児島県・屋久島沖で墜落したとみられる米空軍の輸送機CV22オスプレイの事故について、29日に「不時着水」としていた防衛省。自民党議員からも「これは墜落」と批判の声が出ていたが、翌30日になって、米側の修正を受ける形で「墜落」に改めた。（デジタル編集部）
米軍オスプレイは墜落ではなく「不時着水」 宮沢副防衛相が認識 | 毎日新聞
宮沢博行副防衛相は29日、米軍オスプレイが鹿児島・屋久島沖で墜落したとみられる事故を受け、防衛省で記者団に対し、事故機が米軍横田基地所属のCV22オスプレイで、海上保安庁の巡視船が乗員1人を救助したと明らかにした。「自衛隊としても航空機を利用した捜索救難活動をしている。人命救出に全力を尽くすとともに、米軍に対して事故の状況に関する事実関係の確認を求めていく」とも述べた。 宮沢氏は、オスプレイの飛行停止など米側への対応について問われ、「人命救出が第一だ。飛行停止を求めるかどうかは、まだ先の話だと捉えている」と説明。陸上自衛隊が導入しているオスプレイの運用についても「現時点では原因究明が進んでいないので、そこまでの判断には至っていない」とし、明確な方針を示さなかった。
防衛省、Ｆ３戦闘機の開発決定先送り検討＝関係者
［東京 １３日 ロイター］ - 国産を視野に入れた航空自衛隊の次期戦闘機「Ｆ３」について、防衛省が開発決定の先送りを検討していることがわかった。２０１８年夏までに国産・国際共同開発・輸入のいずれかから選ぶ方針だったが、中国が空軍力を増強する中、将来にわたって日本の航空戦力が優位を保つための戦闘機の姿を明確に描けていないためだ。 １１月１３日、国産を視野に入れた航空自衛隊の次期戦闘機「Ｆ３」について、防衛省が開発決定の先送りを検討していることがわかった。写真は防衛省がステルス戦闘機の開発を目指して作った先進実証機。愛知県豊山で昨年１月撮影（２０１７年 ロイター／Kiyoshi Takenaka） 複数の関係者によると、次期中期防衛力整備計画に具体的な事業として盛り込まない公算が大きいという。 Ｆ３は、２０３０年ごろから退役が始まる空自の支援戦闘機「Ｆ２」・約９０機の後継機。開発から調達、維持
【オスプレイ再開】自民から苦言も民進は批判強める - 産経ニュース
オスプレイが１９日午後から全面飛行再開されることに関し、自民党からも「時期尚早だ」（小野寺五典元防衛相）などと苦言が。民進党は飛行を容認した日本政府に批判を強めている。 党政調会長代理を務める小野寺氏は共同通信の取材に「安全性について十分説明のない中での再開は、なかなか沖縄県民の了解を得られない」と強調した。自民党幹部は「もっと慎重にやった方がいい。急がば回れということもある。原因究明も十分ではない」と指摘した。 一方、自民党の中谷元・前防衛相は「事故は機体の不具合が原因ではなく、再開は問題ない」との認識を示した。公明党幹部も「空中給油を除くという条件付きであれば、一定の理解はできる」と表明した。 民進党の大串博志政調会長は取材に「事故原因の徹底究明と情報開示がされていない中、拙速に飛行再開するのは沖縄県民の気持ちに寄り添っていない」と批判した。
首相官邸屋上にドローン セシウム由来の放射線検出：朝日新聞デジタル
２２日午前１０時２０分ごろ、東京都千代田区の首相官邸の屋上に小型無人飛行機（ドローン）が落ちているのを官邸職員が見つけた。機体の上部には液体の入った茶色いプラスチック容器（直径約３センチ、高さ約１０センチ）のようなものが取り付けてあり、放射線が検出された。警視庁は威力業務妨害などの疑いで捜査を始めた。 菅義偉官房長官は２２日午後の記者会見で、「国家の行政機関の中枢である首相官邸にかかる事案であり、警察において徹底した捜査を行う」と話した。「小型無人機を利用したテロの発生も懸念される」とも述べ、重要施設の警備や小型無人機によるテロ攻撃への対策を強化する考えを示した。また、「公的機関の関与するルールの必要性、関係法令などを早急にやっていかなければならない」と強調した。 警視庁公安部などの説明では、ドローンは官邸職員が新人職員に施設を案内している最中に見つけた。直径約５０センチで、プロペラが四つ
「敷地内に入るなんて」官邸職員ショック隠せず : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
首相官邸屋上でドローンを調べる捜査員ら（２２日午後０時２７分、東京都千代田区で、読売ヘリから）＝清水健司撮影 東京・永田町の首相官邸に２２日、落下しているのが見つかった小型無人ヘリコプター「ドローン」。 農業利用や防災、警備などにも活用が広がり、注目が集まる中で、米国では今年１月、ホワイトハウスに墜落し、国内でも事故が続発。警視庁などが、官邸や霞が関を狙ったテロなどに使われるおそれもあると警戒を強めていたところだった。 ◆偶然に発見 「ドローンが敷地内に入るなんて」。首相官邸の職員は、ショックを隠せない様子でそう語った。ドローンは２２日午前１０時２０分頃、官邸職員が偶然、屋上に上がって発見した。 首相官邸は地上５階建てで、最上階には首相や官房長官の執務室がある。今年に入り、イスラム過激派組織「イスラム国」が、日本へのテロを予告するなどしていたこともあり、官邸内には緊張が走った。
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首相官邸:屋上に「ドローン」落下…カメラや発炎筒積む - 毎日新聞