朝日新聞「不適切でした」「重く受け止めます」 草加市議の記事巡る批判にコメント
朝日新聞社は6月1日、朝日新聞デジタルで配信した記事への指摘を受け、「不適切でした」と認め、「寄せられた指摘について、重く受け止めます」と見解を発表しました。現在、記事の冒頭には同社の見解が追記されています。 朝日新聞官邸クラブ（画像はTwitterアカウントより） 指摘が相次いでいたのは、5月30日に配信された「京大卒ジョーカー、挫折の先の自己実現 ウケ狙いから当選への分析」という記事。埼玉県草加市の河合悠祐市議について取り上げたものです。 当該記事（画像は朝日新聞デジタルより） 河合市議は、2021年の千葉県知事選でジョーカーに扮して政見放送を行い、国内外で報じられました。記事では、「投票率を上げたい」という政治への思いや、草加市議選当選までの経緯が紹介されています。 この記事を巡って、河合市議が草加市議になった後に、女性支援団体「Colabo（コラボ）」の活動の場で差別的な発言をして
志位和夫 on Twitter: "《コラボへの攻撃の本質は、女性支援法の成立などのジェンダー平等の前進を嫌い、女性差別や性搾取などの温存を狙うバックラッシュ（逆流）です。連帯して声をあげ、逆流をはね返しましょう》 https://t.co/a45VJvaQcq"
《コラボへの攻撃の本質は、女性支援法の成立などのジェンダー平等の前進を嫌い、女性差別や性搾取などの温存を狙うバックラッシュ（逆流）です。連帯して声をあげ、逆流をはね返しましょう》 https://t.co/a45VJvaQcq
colabo側が暇空氏の追求に対してリーガルハラスメントを主張したのは、彼らが東京都のイリーガルなスキームに乗っかっていたからの可能性が高い
＞なお地方自治法では第234の2条で契約履行確保のための監督/検査を義務付けてる。他方で東京都はWBPCに関して 「委託契約だから検査しなくてもいい」 と言ってるのだが、これで立ち会いの監督してなければ地方自治法違反が確定する。つまり東京都の言う公法上の契約なるものが地方自治法違反になる
同性婚めぐる発言で首相秘書官更迭 岸田政権 打撃避けられず | NHK
同性婚をめぐる不適切な発言で総理大臣秘書官が更迭されました。岸田総理大臣は多様性を尊重する政府の方針は揺るがないことを丁寧に説明し、影響を最小限に抑えたい考えですが、野党側は任命責任を追及していく方針で、政権への打撃は避けられない情勢です。 荒井勝喜・前総理大臣秘書官は、3日夜、オフレコを前提にした記者団の取材に同性婚をめぐって「見るのも嫌だ」などと発言し、その後、不適切だったとして撤回し、謝罪しました。 しかし、岸田総理大臣は、多様性を認め合う包摂的な社会を目指す政権の方針とは相いれず、言語道断の発言だとして4日、荒井氏を更迭し、後任を決定しました。 そして、「『性的指向』や『性自認』を理由とする、不当な差別や偏見はあってはならない」と述べました。 国会で新年度予算案の審議が続く中、岸田総理大臣としては、多様性を尊重し、包摂的な社会を目指す政府の方針は揺るがないことを丁寧に説明することで
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同性婚「社会変わってしまう」と首相 ｜ 共同通信