小野寺元防衛相が明かした辺野古報道対策は安倍首相の指示だった 政権取材を続けている時事通信の田﨑解説委員が証言した 田﨑氏「安倍首相は政権運営でテレビ対策に気を使っている」
小野寺元防衛相が明かした辺野古報道対策は安倍首相の指示だった 政権取材を続けている時事通信の田﨑解説委員が証言した 田﨑氏「安倍首相は政権運営でテレビ対策に気を使っている」
2016年度から使用される中学の歴史教科書。「集団自決」(強制集団死)に関し、「強いられた」など軍の強制性を表現する言葉がなくなった 文部科学省は6日、2016年度から中学校で使用する教科書の検定結果を公表した。沖縄戦における「集団自決」(強制集団死)を8社中7社が記述したが、教育出版が自主的に、集団自決を「強いられた」から「追い込まれた」に変更したため、強制性を明記した出版社がなくなった。 日本軍の関与については各社とも「追い込まれた」との表現にとどまった。そのほか沖縄戦に関して、自由社の「日本軍と沖縄住民はよく戦った」との記述に対し、「非戦闘要員が戦闘行為に参加したと誤解するおそれがある」との検定意見が付き「沖縄住民もよく協力した」に変更された。 自由社の修正後の記述については、県民自ら進んで戦争に協力したかのようにも読みとれる表現になっており、沖縄戦体験者らは「協力ではなく『協力させ
安倍晋三首相は12日、昨年11月のTBSのニュース番組に出演した際の発言が、報道への圧力ではないかと指摘されたことについて、「(番組への)圧力と考える人は世の中にいない。番組の人たちはそれくらいで萎縮してしまう人たちか。極めて情けない」と述べた。12日の衆院予算委員会で、民主党の細野豪志政調会長の質問に答えた。 首相は衆院解散を表明した昨年11月18日の番組で、街頭インタビューでアベノミクスに批判的な発言が多かったことについて、番組で「おかしいじゃないですか」などと発言していた。 首相は12日の予算委で、発言について「選挙前に報道は正しくしてもらいたい。例えば、私がその番組の関係者に電話してクレームをつけるのとは違う」と述べた。さらに「(番組内で)私の考えに反論があれば、そこで反論すればいい」と語った。 これに対して細野氏は、首相が3日の予算委で番組での発言について「私の考え方をそこで述べ
2015年2月23日、「朝日新聞を糺す国民会議」の水島総氏、加瀬英明氏、が日本外国特派員協会での会見を行ったことについて。 【詳報】"日本国の誇りを取り戻す"〜「朝日新聞を糺す国民会議」の水島総氏・加瀬英明氏が会見 (1/2) すでに、あちこちで批判されている。 「従軍慰安婦は日本における奴隷だ」という認識に対して、「奴隷は日本にまったくいなかった」とだけ返す没論理の問題 - 法華狼の日記 http://blogos.com/article/106419/ 水島総氏たちは、日本に奴隷がいなかったとか、宗教的抗争がなかったとか、事実と異なる主張を行って、日本人は平和的・人道的だ、と主張する。 日本人は大変寛容で、虐殺や、あるいは無闇な殺生を嫌う国民です。 水島氏は、第3次ポエニ戦争の例まで持ち出す。 日本の歴史の中で、ひとつの都市や多数の者を大虐殺する、何万人も何十万人も殺すような、ローマの
19日の衆院予算委員会で、民主党の玉木雄一郎氏が、西川公也農林水産相の「政治とカネ」問題を追及していたところ、安倍晋三首相が閣僚席から「日教組(日本教職員組合)はどうするの」などとヤジを飛ばし、一時紛糾した。 首相はどうやら、かつて北教組(北海道教職員組合)の違法献金事件で民主党議員が辞職に追い込まれた件を指摘したかったようだが、真偽は不明。玉木氏は日教組とあまり関係ないだけに「日教組の話はしていない!」と血相を変えて反論し、第一委員室は一時騒然となった。 結局、大島理森予算委員長が「ヤジ同士のやりとりはしないように。首相もちょっと…」と双方を注意し、その場は収まったが、予算委初日でこの調子では、今後の審議はますます荒れ模様となりそうだ。
自民党は14日、国際情報検討委員会(原田義昭委員長)などの合同会議を党本部で開き、慰安婦問題や南京事件などで史実と異なる情報が海外で広まっている現状を踏まえ、日本の立場を正確に発信する新型「国際放送」の創設を検討する方針を確認した。中国や韓国などの情報戦略を分析、在外公館による情報発信の拡充についても議論し、今年の通常国会会期内に結論を出すことにしている。 会議で原田氏は「どういう形で相手国に情報が伝わるかにも目配りしながら、正しいことをきちんと発信していくことが大事だ」と述べ、「攻めの情報発信」の意義を訴えた。 英語による海外への国際放送は現在、「NHKワールドTV」がある。しかし、検討委は「従来の枠内では報道の自由など基本的な制約が多いため、今日の事態に十分対応できない」として、新型「国際放送」の創設を挙げた。 昨年11月に北京で開かれた日中首脳会談直前の日中両政府の合意文書に関し、中
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く