二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの主会場になる新国立競技場(東京都新宿区)の建設費に関し、財務省と文部科学省が合意し、事業を進める独立行政法人の計画に昨年十二月、新たに「国費(国の予算)以外の財源で賄う」との文言を盛り込んでいたことが分かった。既に三百九十億円の予算を投入した財務省は今後の国費計上には慎重。財源が確保できないまま見切り発車した形の文科省への批判が高まっている。
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