＜疲弊する大学教員＞（下）原因と対策 学生確保で業務雪だるま:高校生・大学生:中日新聞(CHUNICHI Web)
多くの大学教員が業務に忙殺され過労に陥っている問題。今回は私立大の状況を紹介し、多忙化に拍車がかかる最近の背景と、対策について考える。 「春からオープンキャンパス、秋からは入試業務にも駆り出され、週末の休みがつぶれていく。週十こまの授業があり、平日の代休も取れない」。愛知県内の私立大に勤める四十代の理系の教授は、苦笑いしながらつぶやいた。 十八歳人口が減少する時代、特に私立大はブランド力や競争力を高めて学生を確保しようと躍起だ。一人でも多く集めようと、入試の回数を増やし、その方法も多様になった。「ＡＯ、推薦、一般入試など年に十五回はある」と教授。入試問題の作成や監督などの業務を負わされ、教員の負担は増加。大学をＰＲする出前授業なども課されているという。 学生へのサービスも欠かせない。多くの大学が担任制を導入し「面倒見の良さ」を掲げる。「今の大学生は、頻繁に相談に来る。勉強の質問はもちろん、
契約と著作権教育の必修化を考える 福井健策｜コラム | 骨董通り法律事務所 For the Arts
2017年10月17日 著作権契約教育アート 「契約と著作権教育の必修化を考える」 弁護士 福井健策 （骨董通り法律事務所 for the Arts） のっけから自分の笑顔で恐縮至極だが、先週こんなことをつぶやいた。 まただ。なぜこんな20代を棒に振るような契約書にサインしたんだと声を荒げたくなる若手アーティストの相談。なぜこうも繰り返される。少なくとも原因のひとつは、はっきりしている。幾多の芸術系大学、音楽・アート系学校で「契約」なんて面倒なことは教えていないからだ。 — 福井健策 FUKUI, Kensaku (@fukuikensaku) 2017年10月12日 事案の詳細は控えるけれど、まあ個人・団体を問わず日常的な契約の光景である。だが、この日は思わずつぶやいた。するとこれがなかなかバズった。 リツイート数も多かったが、何よりコメントが引用ツイートを含めて極めて多い。人々がとみに
非正規教員、給料に上限…３８都県で内規設け : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
公立小中学校に非正規として勤務し、担任や部活動の指導など、正規教員とほぼ同じ仕事をする臨時的教員について、３８都県が、地方公務員法に基づく給料表の通りに年齢などに応じて金額が上がることがないよう、別のルールを設けて給料を低く抑えていることがわかった。 総務省は、給料制度の運用に問題がある可能性を指摘している。 読売新聞が今年７月、４７都道府県の教育委員会に給料などについて聞いた。 大阪府、岡山県など９道府県は、年齢や経験に応じて給料表通りに上がるが、熊本県、茨城県など３８都県は、給料表とは別に、条例や内規などで上限を設けていた。鹿児島県の給料表の最高は月４０万５６００円だが、規定により２０歳代後半の給料と同程度の月２２万１２００円を上限としていた。
《追記》昨日の非正規教員の増田だよ
昨日、こちらの記事を書いた非正規教員の増田です。 https://anond.hatelabo.jp/20170713183630 ｢流れてしまうかな、誰か反応してくれるかな｣と思っていたら、想像を遥かに上回る反響があった。 トラックバックもコメントも、現時点で確認できるものには全て目を通させてもらいました。 全ての意見に対して返事、説明、反論などをすることはできないので、どうしても補足したいと思ったことだけ書きます。 寄せられた反応の中で、｢事前の調べが足りなかったのでは｣｢さすがに抜けすぎなのでは｣｢大事なことをもっと確認してから契約すべきだったのでは｣という類のものがあった。 もちろん、自分の調べが甘かったとは思うし、すぐに食いついてしまったな、とも思っている。 しかし、今現在の記憶を持ったまま3月30日に戻れると言われたと仮定して、あの電話に｢いえ、お受けできません｣と答えることが
新卒の非正規教員(女)だよ
《追記》7/14、追記を書いたのでぜひ読んでほしいです。 https://anond.hatelabo.jp/20170714184542 ーーー 在学中に受けた県の教員採用試験には不合格だったので、臨時登用の名簿に登録していたら3月30日に連絡が来て、4月1日から県立高校で非正規教員をしている。 まず前知識なのだが、非正規教員と一口に言っても｢期限付(任期付)講師｣と｢時間講師｣に区分されることは案外知られていないのではないか。 前者は常勤。半年や一年という任期付きではあるものの、クラスの主任を持ったり、部活動顧問や校務分掌(進路指導、生徒指導など)も持つ。 お給料も正規と同じく月給制で、ある程度の年齢までは毎年昇給があるらしい。 後者は非常勤。塾の大学生アルバイトのイメージが近いのではないだろうか。 週〇コマと決められていて、時間単価と勤務コマ数の掛け算で給料が支払われる。 校務分掌や
小中学校で「先生が足りない」理由｜けさのクローズアップ｜NHKニュース おはよう日本
高瀬 「今、全国の公立の小中学校で『先生が足りない』という異常事態が起きています。」 和久田 「ＮＨＫが、都道府県と政令指定都市、合わせて６７の教育委員会に取材したところ、今年（２０１７年）４月の始業式時点で、半数近い３２の教育委員会で、定数に対して、少なくとも７１７人もの教員が不足していたことが明らかになりました。」 高瀬 「こうした学校では、教頭などが担任や授業を受け持つなどして、影響を最小限にしていますが、中には、授業ができなくなるところも出ています。」 関西地方の、ある中学校が保護者に配った書類です。 美術の教員が病気で休職して授業が出来ず、およそ３週間、別の教科に振り替えざるを得なくなったのです。 代わりの教員を求めたものの、教育委員会からの回答は…。 “とにかく見つかりません。” 中学校の校長 「きちっと学べないという状況は、非常に申し訳ないことをしている。 （義務教育の）責任
「専門職大学」、2019年度からスタート｜ベネッセ教育情報サイト
政府は、実践的な職業教育を行う新しいタイプの高等教育機関として「専門職大学」と「専門職短期大学」を創設することを内容とする学校教育法改正案を国会に提出しました。 法案が成立すれば、2019（平成31）年度から創設される予定です。大学体系の中に新たな類型が制度化されるのは1964（昭和39）年の短期大学の創設以来55年ぶりとなり、高校生の進路指導に大きな影響を及ぼすことも予想されます。 卒業単位の3～4割を企業で実習 実践的な職業教育をする高等教育機関の創設は、政府の教育再生実行会議が提言したもので、これを受けて文科省の中央教育審議会が2016（平成28）年5月に「専門職大学」などの創設を答申しました。 職業教育のために高卒者を受け入れる高等教育機関としては、既に専修学校専門課程（専門学校）がありますが、「専門職大学」（修業年限4年）、「専門職短大」（修業年限2～3年）は大学や短大に分類され
教諭過労自殺「自主的に早朝登校」 福井県と若狭町は争う姿勢示す 社会 福井のニュース ｜福井新聞ONLINE：福井県の総合ニュースサイト
記事一覧 教諭過労自殺「自主的に早朝登校」 福井県と若狭町は争う姿勢示す （2017年4月6日午前7時20分） 福井地方裁判所 福井県若狭町上中中の新任教諭だった嶋田友生（ともお）さん＝当時（２７）＝が２０１４年に長時間過重労働で自殺したのは、校長が安全配慮義務を怠ったためとして、父親が県と町に約１億１００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が５日、福井地裁（林潤裁判長）であった。父富士男さん（５６）＝美浜町＝は「真実が明らかにならなければ息子の魂が浮かばれない」と意見陳述した。県と町は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。 富士男さんは「管理者（校長）や町教委などは真実を明らかにする義務がある。一人の新任教員の命をどう捉えているのかを改めて問いたい。（被告は）息子の死に向かい合うことができなくて、生徒に命の大切さを説くことができるのか」と訴えた。 原告が主張する早朝出勤や持ち帰り残
「文教協会」解散へ 再就職仲介OBが参与 - 日本経済新聞
文部科学省による組織的な再就職あっせん問題で、あっせんに関わった同省人事課OB（67）が参与を務めていた公益財団法人「文教協会」（東京）が解散する方針であることが1日分かった。松野博一文科相が同日、今後同協会への支出を行わない方針を示し、事業継続は困難と判断した。担当者によると、同協会は1949年に前身の財団法人として設立され、「全国大学一覧」などの書籍を発行してきた。会長と常務理事
新共通テスト：「記述式」大学が採点、１月実施のまま | 毎日新聞
文科省案 ２０年度に始める新テスト 現行の大学入試センター試験に代えて２０２０年度に始める新テストについて、文部科学省はセンター試験と同じ１月に実施し、新たに導入する記述式問題の採点を受験生が出願した各大学に依頼する方針を固めた。マークシート式の採点は従来通り大学入試センターが担う。文科省は１１月４日にある国立大学協会の総会で説明する方向で調整している。 現行のセンター試験はマークシートによる選択式だが、今の中学２年生から対象になる新テストの「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」は思考力を重視し、国語と数学の一部で記述式問題が導入される。大学入試改革を議論する文科省の専門家会議が今年３月の最終報告で記述式の導入を提言した。
英語指導助手を卒業式から排除 高槻市、労組活動理由に：朝日新聞デジタル
大阪府高槻市が昨年３月、労働組合活動を理由に、市立小学校の英語指導助手（ＡＥＴ）２人を卒業式に出席させなかったのは不当労働行為にあたるとして、府労働委員会は１７日、市側に「同様の行為を繰り返さない」と労組に文書で約束するよう命じた。 同市は１９９４年からオーストラリアの姉妹都市から「国際交流員」として助手を招き、２０１４年度は８人が有償で各小学校での授業を支援していた。しかし、市側が住居に指定したアパートの環境などをめぐって助手と市側が対立。府労委の命令書によると、市は卒業式に参加を希望していた助手に対し、「慎重に対応するよう」各小学校に指導した。 理由について市幹部は、１５年３月の市議会で、助手が市を批判するビラを配布したことなどを挙げ「混乱を生じさせる憂慮がある」と答弁していた。 これに対して府労委は、市が２人を卒業式から排除したことは「合理的な理由がない」と指摘。労組員であることへの
【教員超勤放置】「残業するなと言っても」 - 琉球新報
残業する教諭ら＝４日午後６時ごろ、県内中学校 公立小中学校教員の労働時間を市町村教委が把握する制度がなく、校長や教頭ら各学校の管理職の目視確認に依存している現状が浮かび上がった。県教職員組合は市町村教育委員会に客観的な労働時間の把握を求めてきた。現場の教職員らからは「管理職の目視では難しい」「学校によって違いが出る」などと訴える声が上がった。読谷中学校や沖縄市教育委員会は新たな取り組みに乗り出している。 公立小中学校教員の労働時間が把握されていないことが明らかになった。退勤時間を記録する仕組みがなく、市町村教委は「管理職が確認している」「各校長・教頭が声掛けしている」と釈明した。一方、現場の校長や教員から「管理職だけでは難しい」「学校によって違いが出る」などの声が上がった。 ２０代の小学校教員は午前６時半に出勤して午後１０時まで働いていた時期もあった。「時間内は雑務をこなすので授業の準備な
【教員超勤放置】（解説）見えない業務実態 - 琉球新報
市町村教育委員会が公立小中学校教職員の総労働時間を十分に把握する制度がなく、退勤時間の管理が置き去りにされてきたのは、超過勤務手当を計算して教員に支払う必要がないからだ。教員は残業手当の代わりに、１９７１年に設定された、月８時間の残業代に相当する基本給の４％が、月給に上乗せされている。４５年前の規定は今も変わっておらず、「平均で９２時間以上の残業をしている」（県教職員組合）という現状は反映されていない。 県内の公立小中高校・特別支援学校で２０１５年度に病休した教職員は４２１人。うち精神疾患が１７６人（４１・８％）でいずれも過去最多だった。残業が続いた結果、体調を崩した教員もおり、勤務状況の管理が十分でなかったことも教員の病休が増えた一因となった可能性もある。 現在、多くの市町村では管理職が確認するという方法に頼っている。管理職の負担が大きく、学校間で対応に差が出かねない。正確な時間を把握す
日本の教員給与、９年間で７％減 ＯＥＣＤ調査：朝日新聞デジタル
日本の教員の給与が２００５年から１４年の９年間に７％下がったとする調査結果を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１５日、発表した。この期間、国家公務員にならって、地方公務員全体の給与減額が続いたことが背景にある。 ＯＥＣＤによると、勤続１５年の教員の年間給与は、０５年は小中学校が６２３万６千円、高校が６２３万７千円、１４年はいずれも５４５万６千円。物価の下落を調整するといずれも７％減だった。加盟国平均では、同期間に小学校で４％、中学校で３％、高校で１％、いずれも上がっていた。 一方、授業時間は高校で年間５１３時間（加盟国平均６４４時間）など各学校段階で加盟国平均より短かったが、法定勤務時間（小中高とも１８９１時間）は加盟国平均より長かった。 文部科学省によると、０４年以降の７回の人事院勧告のうち４回は減額の勧告で、公立校教員の給与もほぼこれに沿って減額され、都道府県によっては、独自に給料をカット
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教員ノー残業、親に協力求める異例の文書 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
横浜市教育委員会が今年、市立小中学校に通う子どもの保護者に、教員の長時間労働解消への協力を求める異例の文書を出していることがわかった。 部活動や授業の準備で残業や休日勤務が多いためで、定時退勤日の設置などを検討するとしている。思わぬＳＯＳに保護者は「どう協力すればいいのか」と困惑している。 横浜市教委が配布中の文書では、教員の長時間労働の実態を示した上で、定時退勤日の設定、部活動の見直しなどの改善案を提示。「授業や児童生徒の指導に専念できる環境作りにご理解いただきたい」と保護者に協力を要請している。 市教委の調査（２０１３年度）では、教員の労働時間は週に平均約６２時間と、法定労働時間（週４０時間）を超える。１か月に換算すると残業は約９０時間。中学教員だけでみると、残業は月に約１０２時間になる。
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＜疲弊する大学教員＞（上）現状 教育も運営も、過剰な負担:高校生・大学生:中日新聞(CHUNICHI Web)
新潟県教委：４０代女性が勤務中死亡 時間外が１２５時間 | 毎日新聞
教授６０人分の人件費削減を検討 新潟大学 １８年度から４年間で
臨時教員の３割、失職中にも業務 | ロイター