在留資格ない子どもが不就学に陥る懸念、外国人の在留管理制度７月開始/神奈川：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
入管難民法改正に伴う新たな外国人の在留管理制度の７月開始を控え、教育現場に不安が広がっている。在留資格がない子どもが不就学に陥る懸念が高まっているからだ。新制度では外国人登録を廃止。このため在留資格がなくても自治体に外国人登録することで学齢期の子どもに届いた就学通知がなくなる。政府はこれまで同様、在留資格がない子どもを学校に受け入れる方針だが、関係者は「不就学が確実に増えるだろう」と指摘している。 現行制度では、各市町村が管内に住む外国人の住所、氏名などを記した外国人登録原票を保管し、現住所の証明や人口調査などを行っている。在留資格がなくても登録でき、オーバーステイの外国人も、子どもの就学のために外国人登録をするケースが多かった。 改正後は、在留資格があれば法務省入国管理局（入管）が在留カードを交付し、住民票が作成される。だが、全国で７万人超とされる在留資格がない人たちの情報を把握する
教員ボリビア派遣、県系２世存続訴え 「ウチナーの心が消える」 - 琉球新報デジタル
ボリビア教員派遣事業の存続を訴える県系２世の比嘉徹さん（右）、井上洋一さん＝８日、県庁 ボリビアの県系人移住地コロニア・オキナワから来県している県系２世らが８日、県庁記者クラブで会見し、２０１２年度に廃止される「ボリビア国沖縄県民移住地教育施設への教員派遣事業」の存続を訴えた。 会見には、同事業の存続要請のために来県したボリビア沖縄県人会新ウチナー民間大使の比嘉徹さん、現地ヌエバ・エスペランサ小中校の井上洋一運営委員長が出席。沖縄ボリビア協会の宮里哲夫会長も同席した。 比嘉さんらは、派遣教員が日本語だけでなく、沖縄の文化や心も伝えてきたと功績を評価。比嘉さんは「次世代に良い教育環境を与えていきたい。遠いもう一つの沖縄にウチナーンチュがたくさんいることを知ってほしい」と呼び掛けた。井上さんは「派遣制度がなくなると、日本語やウチナーの心が消えてしまう」と心配した。 比嘉さんらは７日から県庁や県
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