(平成29年11月29日)公立中学校における制服の取引実態に関する調査について | 公正取引委員会平成29年11月29日 公正取引委員会 第1 調査趣旨 公立中学校の生徒の通学服である制服は，入学に際し，学校が指定した制服を生徒の保護者に購入させることが一般的である。また，保護者が入学に当たって準備する品目の中で，制服の購入に係る費用は比較的高額であり，その販売価格は，近年，上昇傾向にある。 このような状況を踏まえ，公立中学校の制服取引において，制服を指定する学校が制服の製造業者及び販売業者に対して行う行為のほか，製造業者及び販売業者が行う行為について，独占禁止法又は競争政策上問題となるおそれのある取引慣行等の有無を明らかにするため，今般，公立中学校における制服の取引実態に関する調査を実施することとした。 第2 調査対象等 1 調査対象 入学者選抜(学力検査，適性検査等)を実施していない公立中学校の制服に関する取引について調査を行った。 2 調査方法 調査は，平成28年12月から平成2
