県教育庁が「集団自決」展後援せず 「特定の立場とれない」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
「集団自決」（強制集団死）の軍命を明記するよう活動する「９・２９県民大会決議を実現させる会」（仲西春雅世話人）が、県庁１階の県民ホールで「集団自決」や会の活動などを展示するパネル展を企画して県教育庁に後援を依頼したものの、「後援の規定」を理由に断られていたことが３１日までに分かった。同庁は取材に対し、後援を認めれば会を支持することになるとして「議論のある問題で教育庁が特定の立場をとることはできない」と話した。 教科書検定で「集団自決」の日本軍の強制に関する記述が削除されたことに抗議する県民大会が２００７年に開催され、当時の仲井真弘多知事や、那覇市長だった翁長雄志知事のほか、同庁からも当時の仲村守和教育長も参加した。軍命を削除した検定意見の撤回を文部科学省に求めた。大会当時と現在で、異なる立場をとった同庁の判断が問われそうだ。 ０７年の県民大会から１０年になることから、県民大会決議を実現させ
教科書問題 ３教委、再協議へ 石垣、与那国が前向き姿勢 - 琉球新報デジタル
石垣市の玉津博克教育長と意見交換した内容を話す諸見里明県教育長（右）＝６日、石垣市教育委員会 諸見里明県教育長は６日、与那国町教育委員会と石垣市教育委員会を個別に訪れ、八重山教科書採択地区内の３市町教委が採択した中学校公民教科書が一本化できていない件について、崎原用能与那国町教育長、玉津博克石垣市教育長と意見交換した。 両教育長は竹富町教委を交えた再協議に前向きな姿勢を示したという。非公開で行われた会談について、諸見里県教育長は「３市町教委の主体的な問題解決を求めた」と説明した。 ２０１１年１１月に開かれた３市町教委の意見交換会では平行線のまま物別れに終わり、両教育長は再協議の場をこれ以上設定しないと明言していた。だが今回の会談で、３市町教委による再協議が実現する見通しとなった。 諸見里県教育長は「問題解決に向け、一歩進むことができると感じた」と話し、「６月中にも再協議の場を設け、主体的に
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