Published 2023/03/01 17:00 (JST) Updated 2023/03/02 00:00 (JST) 広島市教育委員会が、市立小中高校の平和教育の教材から漫画「はだしのゲン」を削除する方針を決めた問題で、69年前の3月1日に米国のビキニ水爆実験で被ばくした第五福竜丸の記述もなくすことが1日、市教委への取材で分かった。
【読売新聞】 神奈川県海老名市国分南の国指定史跡「相模国分寺跡」の隣接地で進められる高層マンションの建設計画に、景観への影響を懸念する住民から反対の声が出ている。ただ、都市計画法や市条例などの基準は満たしているとして、業者側に変更予
長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典であいさつする岸田文雄首相=長崎市の平和公園で2022年8月9日午前11時28分、平川義之撮影 長崎市の平和祈念式典で岸田文雄首相が述べたあいさつは、6日に広島市であった平和記念式典でのあいさつと大部分が同じだった。長崎市と広島市の式典で述べる首相あいさつがほぼ同じであることは安倍晋三元首相の頃から指摘され始め、被爆地・広島選出の岸田首相の対応が注目されたが今年もほぼ同じ「コピペ」だった。 あいさつは「広島」と「長崎」を入れ替え…
沖縄県名護市辺野古で進む基地新設のために使われる土砂の採掘候補地。付近には沖縄戦戦没者の遺骨が今も埋まっている可能性が高い=沖縄県糸満市で2021年6月21日、栗原俊雄撮影 4日に岸田文雄内閣が発足し、西銘恒三郎衆院議員(67)=自民党・沖縄4区選出=が復興相兼沖縄・北方担当相に就任した。5日に行われた就任後初の記者会見では、東日本大震災からの復興や北方領土問題などのほかに、沖縄県名護市辺野古で進む米軍基地建設についての質問があった。政府の土砂の採取候補地に沖縄戦犠牲者の遺骨が残る本島南部が挙げられていることについて、西銘担当相は「常識としてどうか」と疑義を呈した。「所管外」に踏み込んだ異例の発言だ。【栗原俊雄/学芸部】 「西銘発言」とは 記者会見でのやりとりはこのようなものだった。 記者 本島南部からの土砂の採取計画を防衛省が計画しているということで、防衛省は計画の存在について明言されて
糸満市米須の土砂採取場所=2021年5月(小型無人機で撮影) 沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松代表が、自民党総裁選候補者と主要政党に送った沖縄本島南部の土砂採取に関する公開質問状で、回答期限とした24日までに、公明党、立憲民主党、共産党、日本維新の会、社民党から「回答する」との連絡があった。自民総裁選候補者からは連絡がないという。 質問状の送付先は、自民の総裁選候補者と、公明、立民、共産、維新の会、国民民主、社民、れいわ新選組。質問状では、辺野古新基地建設の埋め立てに使う土砂を本島南部から採取する計画について対応をただした。「国のために尽くした犠牲者の骨や血のしみ込んだ土砂を埋め立てに使うなどあってはならない」と指摘し、遺族の心情に添った対応を求めた。 具志堅さんによると、22日から24日にかけて各党から連絡があった。社民からは立法化に前向きな話もあったといい、具志堅さ
根拠のない流言によって多数の朝鮮人・中国人が虐殺された関東大震災から今年で98年。差別とデマが生んだ悲劇を語り継ぎ、考える試みが各地で続く中、神戸市在住で在日中国人2世の林伯耀さん(82)は、今年も横浜市鶴見区に足を運ぶ。「(事件から)100年の節目までに何とか新たな手がかりを」と林さんが探しているのは、震災時にこの地で暮らしていた日本人女性の足跡。自警団に殺されかけた中国人の夫を助け、後に中国にわたった女性の物語だ。 足跡探す2世男性 関東大震災は10万を超える死者・行方不明者とともに、多くの虐殺による犠牲者を出した。1923年9月1日の発生からまもなく、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」「混乱に乗じて放火している」などの流言が被災各地に拡大。震災を生き延びた命が、市民による自警団や軍、警察によって奪われた。 当時の鶴見潮田町、今の鶴見区本町通4丁目に暮らしていた陳善慶さんも、犠牲になりかけた
気象庁富士山測候所の職員が68年間つづった40冊以上の「カンテラ日誌」が所在不明になっていた問題で、同測候所を管轄した東京管区気象台は毎日新聞の取材に、昨年11月以降に「文書整理の一環」で廃棄していたことを明らかにした。気象観測のほか、眼下の空襲など太平洋戦争も記録した貴重な資料が失われた。閲覧したことがある気象専門家らは「職員が見たまま感じたままを率直に記した第一級の歴史資料だった。機械的に捨てるなんて」と批判している。 同気象台総務課によると、日誌は昨年11月までは倉庫にあったが、他の行政文書と一緒に溶解処分したという。取材に対し同課担当者は「毎日の出来事や感想を個人的に書き留めたもの。職務ではなく、行政文書に当たらない。庁舎内のスペースは有限で、必要ないものを無尽蔵に保管できない」と説明した。
旧国立競技場(東京都新宿区)にあった過去の五輪のメダルなどスポーツ関連資料を保管する「秩父宮記念スポーツ博物館・図書館」が収蔵する資料約六万件と図書約十六万五千冊について、これまで行っていた貸し出しや閲覧のサービスを四月から無期限で休止したことが分かった。人員削減に伴う業務の縮小が大きな理由だが、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックに向けて両館の資料の活用を考えている自治体などもあり、大会の機運醸成に影を落としかねない。 (唐沢裕亮) 「サービスを継続したい気持ちはやまやまだが、少ない人員で多くの貴重な資料を整理、仕分けするには限界がある。何とか理解してほしい」。両館を運営する日本スポーツ振興センター(JSC)の担当者は苦しい胸の内を明かす。 両館は旧国立競技場の解体と新国立の建設に伴い、収蔵していた資料と図書は現在、足立区内の倉庫で保管。三島弥彦さんが日本人として初めて一九一二年ストックホ
広島は6日、被爆72年となる「原爆の日」を迎えた。広島市中区の平和記念公園で平和記念式典が開かれ、広島市の松井一実(かずみ)市長が「平和宣言」を読み上げた。7月に採択された核兵器禁止条約の締結促進を目指し、日本政府に「核保有国と非核保有国との橋渡しに本気で取り組んでいただきたい」と求めた。一方、安倍晋三首相は条約には言及しなかった。 安倍首相はあいさつで「唯一の戦争被爆国として、『核兵器のない世界』の実現に向けた歩みを着実に前に進める」と語るにとどまった。式典後の会見では「核兵器国と非核兵器国の立場の隔たりを深め、核兵器のない世界の実現をかえって遠ざける」結果になるとして、条約への署名・批准はしないと明言した。 式典には被爆者や遺族ら約5万人が参列。慰霊碑への献花に続き、原爆投下時刻の「午前8時15分」に、「平和の鐘」が鳴らされ、参列者が黙禱(もくとう)を捧げた。 北朝鮮の核の脅威が増す中
原爆慰霊碑に手を合わせる人たち=広島市中区の平和記念公園で2017年8月6日午前6時12分、久保玲撮影 6日の平和記念式典での安倍晋三首相によるあいさつは次の通り。 本日、被爆72周年の広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式が執り行われるに当たり、原子爆弾の犠牲となられた数多くの方々の御霊(みたま)に対し、謹んで、哀悼の誠を捧(ささ)げます。 そして、今なお被爆の後遺症に苦しんでおられる方々に、心からお見舞いを申し上げます。 今から72年前の、あの朝、一発の原子爆弾がここ広島に投下され、十数万ともいわれる数多(あまた)の貴い命が失われました。街は一瞬にして焦土と化し、一命をとりとめた方々にも、言葉では言い表せない苦難の日々をもたらしました。若者の夢や明るい未来も、容赦なく奪われました。
沖縄全戦没者追悼式で献花に向かう安倍晋三首相(手前)を見つめる沖縄県の翁長雄志知事(中央左)ら=23日、沖縄県糸満市の平和祈念公園で(沢田将人撮影) 沖縄県は二十三日、太平洋戦争末期の沖縄戦で犠牲になった二十四万人以上をしのぶ「慰霊の日」を迎えた。七十二年前のこの日、旧日本軍は組織的な戦闘を終えたとされる。最後の激戦地となった糸満市摩文仁(まぶに)の平和祈念公園で、恒久平和を誓う「沖縄全戦没者追悼式」(県など主催)が営まれた。翁長雄志(おながたけし)知事は平和宣言で、就任以来三回続けて米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設問題に触れて、基地を巡る国民の議論を促した。式典には遺族や安倍晋三首相らも参列した。 平和宣言で翁長氏は、昨年十二月に普天間飛行場の新型輸送機オスプレイが名護市の浅瀬で不時着し、大破した事故などに言及。国内の米軍専用施設の約70%が今なお沖縄に集中していることを強
「教育ニ関スル勅語」(教育勅語)の教材使用に関する声明について 2017-05-08 学会事務局からのお知らせ 「教育ニ関スル勅語」(教育勅語)の教材使用に関する声明について 教育勅語を道徳の教材とすることを可能とする政府の見解が示されたことについて、理事会は、教育史学会として学術的な立場から専門的な見解を社会に発信することが必要であることを一致して認め、以下の声明文を作成し、文部科学大臣、内閣官房長官および各都道府県・政令指定都市教育委員会教育長宛に送付しました。 なお、この問題に関する公開シンポジウムの開催も検討しております。 2017年5月8日 代表理事 米田俊彦 2017年5月8日 「教育ニ関スル勅語」(教育勅語)の教材使用に関する声明 教育史学会理事会 政府は、2017年3月31日の閣議決定による答弁書において、憲法・教育基本法に「反しないような形で教育に関する勅語を教材として用
政府は31日、戦前・戦中の教育勅語を学校教育で使うことについて、「勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切である」としたうえで、「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」との答弁書を閣議決定した。民進党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。 勅語については、太平洋戦争後の1948年、衆参両院が排除・失効の確認を決議している。 また、稲田朋美防衛相が国会答弁で「親孝行や友達を大切にするとか、そういう(勅語の)核の部分は今も大切なもの」と述べたことの是非について、答弁書は「政治家個人としての見解」とし、政府としての見解を示さなかった。
学校法人「森友学園」が運営する幼稚園で園児が唱和し、稲田朋美防衛相らが評価する戦前の教育勅語は戦後、否定された。 にもかかわらず、それに固執し普遍的な価値があると擁護する言動がおさまらない。教育勅語の何が問題だったか。改めて整理したい。 明治天皇が「臣民」とされた国民に守るべき徳目を説いたのが教育勅語だ。学校での朗読が強制され、天皇の写真とともにまつられた。 天皇制支配を確固たるものにする過程で国家神道とともに精神的支柱とされ、国家総動員法を経て軍国主義を推進するテコとなった。 その核心は次の一節から分かる。 「万一危急の大事が起こったならば、大義に基づいて勇気をふるい一身を捧(ささ)げて皇室国家のためにつくせ」(文部省「全文通釈」より) 国の非常時には天皇のために命を懸けよ--という意味だ。天皇を頂点とする国家主義の思想である。 敗戦後、天皇を「象徴」とする国民主権の新憲法ができ、民主教
憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を認めた2014年7月の閣議決定は、どのようになされたのか。 その一端を示す文書が開示された。内閣法制局が作った国会答弁用の「想定問答」だ。 朝日新聞がその存在を報じてから約1年。法制局は国会からの開示要求を「公開すべき文書ではない」と拒み、本紙の情報公開請求にも応じなかった。 本紙の不服申し立てを受けて、法制局が総務省の情報公開・個人情報保護審査会に諮問。この1月、同審査会が開示すべきだと答申した。 情報公開請求に対して法制局は「長官の最終決裁を終えたもののみが行政文書」だとして、国会で使われなかった想定問答は保存義務のある文書には当たらないと主張してきた。 だが公文書管理法は、その目的を、国の活動について「現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすること」と明記する。それを達成するために「意思決定に至る過程」などの検証ができるよう、経緯も含
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