東京都教委が250人大量「雇い止め」 スクールカウンセラーを3月末 契約更新の選考基準も不透明：東京新聞 TOKYO Web
東京都の非正規公務員として働くスクールカウンセラーが3月末で「雇い止め」に遭うとして労働組合に相談が相次いでいる問題で、2024年度も継続して働くことを希望し公募試験を受けた都スクールカウンセラーのうち、2割を超える250人が採用されないことがわかった。採用者からも「明日はわが身」などと採用基準を詳しく明らかにするよう都教委に求める声が上がっている。（畑間香織） 都スクールカウンセラーの雇用の仕組み 全員が非正規の公務員。契約を1年ごとに区切る新しい人事制度（会計年度任用職員制度）が2020年度に全国で導入され、それ以前から契約を毎年更新していた人は、23年度に都教育委員会の定める契約更新の上限に達する。24年度も働くためには公募試験に受からなくてはならなくなった。
「学費のためのお金なのに…」苦学生が直面した生活保護の壁 | NHK | WEB特集
「良判決。地裁GJ」 「よかった。こんなの通ってたら、貧困に生まれた子はみな貧困に沈めってなるもんな」 10月、熊本地方裁判所が行政の決定を覆す判決を言い渡し、SNS上で大きな反響を呼びました。熊本県が70代の夫婦の生活保護を「ある理由」で打ち切ったことを違法と判断したのです。その理由とは、この夫婦（＝祖父母）と暮らしていた孫娘の収入が増えたこと。当時、孫娘は看護師を目指して看護専門学校で学びながら病院で働き、学費を賄っていました。県は、孫娘が稼いだお金を祖父母の家計に充てれば生活保護は必要ないと考えていたのです。 大学や専門学校に進んで貧困の連鎖から抜け出そうとする若者が直面する課題が、判決から見えてきました。（熊本放送局記者 岸川優也）
学校側「15歳。危険予知は可能」 半身不随のチア元部員親が涙 | 毎日新聞
部活の強豪校で知られる岡崎城西高の正門。右奥の建物は事故現場の体育館＝愛知県岡崎市中園町川成で２０２１年４月６日、川瀬慎一朗撮影 「当時１５歳であるから、ある程度の危険予見は可能」――。２１日名古屋地裁で開かれたチアリーディング部練習中に大けがをしたのは、安全対策が不十分だったなどとして元女子部員（１８）が岡崎城西高校（愛知県岡崎市）を運営する学校法人に損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論。請求棄却を求めた学校側の主張は、元部員側の責任を追及するものだった。専門家からは、本来、子どもの健康を保証すべき学校側の姿勢に疑問を呈する声も。両親が毎日新聞の取材に応じ「なぜ対策が取られなかったのか。学校側は私たちに向き合って」と涙を浮かべて訴えた。【川瀬慎一朗】 現在、元部員は車椅子で大学に通い、心理学を学ぶ。母親は仕事をやめ、片道１時間、高速道路を使って送迎している。母親は「娘は神経を痛めたため体
「塾代とても払えない」 コロナ休校で拡大する教育格差：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- Section BGN -->\n<div class=\"Section jukentokushu_naka6_list pc\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"https://www.asahi.com/edu/exam/\">受験ニュース</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\" style=\"float:right;font-size:.8rem;\">\n<li class=\"Fst\"><a href=\"https://www.asahi.com/edu/kyotsu-exam/\">大学入学共通テストへ</a
教育も研究もケアも…大学教員、手弁当で対応 混乱、負担あらわ 毎日新聞調査 | 毎日新聞
早稲田大の門の柵に張られた構内立ち入りを禁止する掲示＝東京都新宿区西早稲田の早稲田大で2020年5月8日、鈴木英生撮影 新型コロナウイルスの感染拡大は、大学の教育、研究両面に多大な影響を及ぼしている。毎日新聞が全国の大学教員を対象に実施したアンケートでは、遠隔授業に必要な学生側のインターネット環境の整備を教員が個人的に支援していたり、理系の実験など研究活動が停止したりしており、教員一人一人に混乱と過重な負担が生じている状況が浮かんだ。【鈴木英生、永山悦子】 大学の「体力」、学生支援に差 「困窮している学生に、個人的にルーター（インターネットにつなぐ装置）を貸した」（東北地方の国立大の教員） 緊急事態宣言が出され、教室で授業ができなくなった各大学は、インターネットを使った遠隔授業を余儀なくされている。遠隔授業は、教員側の準備だけでなく、学生が自宅でインターネットを使えることが前提だ。政府の緊
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大学無償化、自民に根強い慎重意見…財源巨額に : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）