「戸籍謄本全部集めて」「お父さんをおんぶして2階まで来て」「口座情報は開示できない」…銀行に無理難題を押し付けられた森永卓郎（65）が陥った“相続地獄” | お金と家族 | 文春オンライン
相続税を節税しようとは思わなかった。天から降ってきたようなお金だからだ。ただ、とにかく期限内に正確に申告しなければ、自分の身が危うくなる。そこで父の死去直後から、相続税について猛勉強を始めた。そして、なすべき仕事を片っ端からこなしていった。 不幸中の幸いと言おうか、東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故によって、日本中に自粛ムードが漂っていた。講演会やイベントなどの予定は、軒並みキャンセルになった。 「この10年間でこんなにスケジュール表が空いていることはない」というほど暇だったおかげで、奇しくも相続対策に全力を傾注できた。もし父が亡くなったのが2011年でなければ、とてもあの膨大な作業を一人でこなすことは不可能だったと思う。 以下、私が取り組んでいった膨大な作業を、覚えている限り、ご紹介しよう。 「お父さんをおんぶして2階まで来て下さい」 まず最初に、某銀行の高田馬場支店にある父の貸金
「檀家のお布施」1.5億円を私的流用 和歌山の宗教2法人 | 毎日新聞
葬儀や法要で僧侶が檀家（だんか）らから受け取る「お布施」を巡り、和歌山県で複数の寺院をそれぞれ運営する二つの宗教法人が大阪国税局の税務調査を受け、総額約1億5400万円を私的に流用したと認定されたことが関係者への取材で明らかになった。住職らは非課税のお布施を生活費や貯蓄に回し、私的流用が常態化していたという。 住職らの「隠し給与」に 国税局は私的に使われた金を「隠し給与」とみなし、2法人に重加算税を含めて計約7800万円を追徴課税した模様だ。法人側は全額を納付したとされるが、実態が見えにくい宗教法人のずさんな経理の一端が浮かび上がった。 私的流用を認定されたのは和歌山県田辺市の宗教法人など。…
消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）の開始に向けた周知等について：文部科学省
令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書等保存方式（インボイス制度）が開始されます。令和5年10月1日から「適格請求書（インボイス）発行事業者」となるためには、原則として、令和5年3月31日までに登録申請を行う必要があります。 つきましては、当該制度に関する情報が以下に提供されておりますので、ご参考にご活用ください。 【制度に関する各種ご案内】（※国税庁ホームページが別ウィンドウで開きます） 国税庁 インボイス制度特設サイト 国税庁 令和5年10月1日 インボイス制度が始まります！（リーフレット） 国税庁 免税事業者のみなさまへ～令和5年10月1日からインボイス制度が始まります！～（リーフレット） 国税庁 適格請求書等保存方式の概要 インボイス制度の理解のために 国税庁 適格請求書等保存方式（インボイス制度）の手引き 国税庁 適格請求書等保存方式に関するQ&A
財務省、ドライバーが積み立てた6000億円踏み倒して「自賠責」値上げ…SNS紛糾「カネ返せ！」の声 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
財務省、ドライバーが積み立てた6000億円踏み倒して「自賠責」値上げ…SNS紛糾「カネ返せ！」の声 社会・政治 投稿日：2022.06.10 16:10FLASH編集部 6月9日、自動車ユーザーが支払う自賠責（自動車損害賠償責任保険）の仕組みを変更する改正法が、衆院本会議で賛成多数により可決した。 自賠責加入者は現在、保険料の一部として年間16円が徴収されている。国はそれを財源に、ひき逃げや無保険車による事故被害者の保障に充てている。改正法では、使い道を拡大し、被害者への支援事業などの財源にも使われる。 【関連記事：乗用車に毎年12万円の税…JAF公式も怒った高すぎる税金にSNS沸騰「地方いじめ」「経済制裁されてる気分」】 改正法の成立を受け、政府は来年度、保険料を車1台当たり最大150円値上げする方針なのだが……ここで注目されるのが、自賠責の運用益およそ6000億円の未返済問題だ。 「自
![財務省、ドライバーが積み立てた6000億円踏み倒して「自賠責」値上げ…SNS紛糾「カネ返せ！」の声 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8895ed4f9786915c8d649ac6910aac28ee3ab137/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2022%2F06%2F10161036%2Fzaimusyou_ac_1_thumb.jpg)
ふるさと納税訴訟、国はいかにして泉佐野市に敗れたか 最高裁判決を分析
泉佐野市が、ふるさと納税制度の指定から除外されたことは違法だとして国に取り消しを求めていた裁判で、最高裁は、6月30日、市の主張を認め国の決定は違法とする判決を言い渡しました。 事の発端は、法律を改正して、2019年6月から総務省が示す基準に従わない自治体はふるさと納税制度から除外するという「事前審査制度」を導入したことにあります。泉佐野市も当然、審査の申請をしたわけですが、過去に泉佐野市は総務省の助言に従わなかったとして、ふるさと納税制度の指定を受けることができませんでした。 そこで、泉佐野市は、「国地方係争処理委員会」に審査の申出を行いました。結果は、過去の募集態様等が基準に該当しないとしても、行為時点で違法ではないのだから、不指定の理由とすべきではないとして、国に改善を求めました。詳細は、「ふるさと納税、総務省が泉佐野に完敗、自治体を下に見た「暴走」の末路 係争委の勧告を分析」参照
財政非常事態宣言のお知らせ
将来世代へ、明るい未来を 財政危機を乗り越えるために 令和2年度予算において、税制改正などに伴う市税収入の悪化や、会計年度任用職員制度への移行に伴う歳出予算の増加などを受け、大幅な財源不足が発生しました。 今後、歳入予算は減少、歳出予算は増加していくことが見込まれる中、これまでと同様の財政運営では、真に必要な行政サービスの提供が困難になると予想されます。 このことから、将来に渡り、持続可能な財政運営を続けていくため、財政非常事態宣言を行うこととしました。 これまでの財政状況と今後の見通し 歳入予算と歳出予算の状況 近年、歳入予算の根幹である市税収入は、ほぼ横ばいの状況が続いています。 一方で、予算額は近年の保育園の定員拡大などへの対応や、高齢化の進展などから扶助費や介護保険・後期高齢者医療特別会計への繰出金が年々増加しています。 この状況を受け、平成30年度決算においては、経常収支比率が1
勤務先にダダ漏れ？ 「プライバシー軽視」の住民税通知、税理士が苦言
令和の時代が幕開けした。平成の終わりに向かって働き方は多様化し、転職や副業も珍しいことではなくなった。ただ「税金」の世界がその変化に追いつけていないことに、強い問題意識を抱える税務のプロがいる。 東京・新宿で事務所をかまえる高橋創税理士（44）だ。サラリーマン個人の住民税に関する通知が、地方自治体から勤め先に送られ、知られたくない個人情報を勤務先に知られてしまう可能性がある。「現行制度はプライバシーを尊重する視点が欠けている」。こう批判する高橋税理士に話を聞いた。（編集部・下山祐治） ●経営者や経理担当者に個人情報が知られる可能性がある ーー住民税に関する通知が、自治体からいったん勤務先に送られるという仕組みはいつからあるのでしょうか 住民税を会社が天引きして本人の代わりに地方自治体に納めるという特別徴収制度は戦後まもなく導入されたものです。その制度に付随する通知に関しても同様で、それ以降
五常総合法律事務所
2023/11/17 弁護士数藤雅彦が編集で参加した『デジタルアーカイブ・ベーシックス ひらかれる公共資料 「デジタル公共文書」という問題提起』が出版されました 2023/11/12 弁護士数藤雅彦が執筆した論文「従業員の脳波情報」（共著）が『法学セミナー』に掲載されました 2023/11/11 弁護士数藤雅彦が責任編集を務めた『知識インフラの再設計』が、デジタルアーカイブ学会の学会賞を受賞しました 2023/11/02 弁護士数藤雅彦が執筆した論文「デジタルアーカイブと著作権の現在地：本特集の趣旨」と座談会記事「デジタルアーカイブ憲章起草者が語る」が『デジタルアーカイブ学会誌』に掲載されました 2023/08/30 弁護士数藤雅彦が執筆に参加した『人事データ保護法入門』が出版されました 2023/08/16 弁護士数藤雅彦が参加した脳神経科学技術による認知機能増強の法的・倫理的課題に関す
「観光地の一般道走る車に課金を」 導入目指して実験へ：朝日新聞デジタル
国土交通省は、観光地の交通渋滞を緩和するため、一般道を走る車からお金を徴収する制度を本格検討する。神奈川県鎌倉市と京都市が制度導入を目指す地域に選ばれ、今秋にも徴収に向けた実験を始める。実験結果を踏まえ、課金する地点や徴収方法を検討し、法的な枠組みを整備したうえで実際に徴収する実験に進む考えだ。 ７日にあった同省の研究会で、応募のあった４自治体の中から、課金制度の導入に向けた計画が具体的だとして、鎌倉市と京都市が選ばれた。他には神戸市と長野県軽井沢町が応募していたが、課金を検討する範囲が絞り込めていないとして「計画の具体化を進めていく」とした。 今秋の実験では料金は徴収せず、議論の元になるデータを集める。走った道やブレーキをかけた場所を記録できる次世代型のＥＴＣ車載器やカメラを活用し、季節や曜日、催しの有無によって、観光地の交通量や渋滞が始まる場所がどう変わるかを分析する。 徴収システムは
かほく市ママ課の独身税提案報道について - 石川県かほく市公式サイト
去る８月２９日（火）に北陸財務局の主催でかほく市ママ課（市のプロジェクトによる市民ボランティア組織）のメンバーと財務省主計官との意見交換会が開催されました。 かほく市では、当日の意見交換会におきまして、国民の将来負担に関してママ課のメンバーと財務省主計官が自由に意見を交わす中で、新聞記事に掲載されました趣旨の発言があったことは事実であると認識しております。これは、あくまで、ママ課のメンバーから出されたいろいろな意見に対して財務省主計官が答えたやり取りの一部であったと捉えております。 かほく市および市行政全体として、国に対して独身税を提案するものではありませんし、今後も提案する予定は全くありません。税以外におきましても、市として独身の方々に対して特別なご負担を提案する考えはございません。 今回、ご迷惑をおかけした関係各位に対しまして、ここにお詫びを申し上げますとともに、賜りました数々の貴重な
かほく市ママ課の「独身税提案」報道 市は「事実でない」と否定、苦情に困惑
石川県かほく市で開かれた子育て中の女性と財務省主計官の意見交換会で「独身税」の提案があがった、という記事を8月30日に北國新聞が掲載しました。ネットでは「独身でも生活で苦労している人はいる」「関係ない者の負担を増やそうとするのはおかしい」と多くの批判が集まっています。 北國新聞Web版「かほく市ママ課『独身税』提案 財務省主計官と懇談」 かほく市企画情報課に取材したところ、「市や財務省、参加した女性たちから“独身税の提案”はあがっておらず、北國新聞の報道は事実ではありません。困惑しています」と報道を否定しました。 記事の見出しは「かほく市ママ課『独身税』提案 財務省主計官と懇談」。8月29日にかほく市役所で行われた、子育て中の女性によるプロジェクト「かほく市ママ課」のメンバー7人と、阿久澤孝主計官との意見交換会についての内容です。 「ママ課メンバーは『独身税』の創設や医療費削減に関する思い
持ち主不明の土地、九州より広く 「満州国在住」登記も：朝日新聞デジタル
相続未登記などで所有者が分からなくなっている可能性がある土地の総面積が、九州より広い約４１０万ヘクタールに達するとの推計結果を、有識者でつくる所有者不明土地問題研究会（座長・増田寛也元総務相）が２６日公表した。こうした土地の増加は、森林の荒廃や土地取引の停滞などにつながるとして、研究会は年内に対策案を政府に提言する。 研究会は、名義人の死亡後も相続登記されなかったり、住所が変わって名義人と連絡がつかなくなったりしている土地を「所有者不明土地」と定義。国土交通省の地籍調査や人口動態などを加味して推計したところ、所有者不明土地の総面積は、九州の面積（３６８万ヘクタール）を上回った。 土地の筆数でみた所有者不明率は２０・３％となり、土地の種類別では宅地が１４％、農地が１８・５％、林地は２５・７％だった。全国約１０万筆を対象に、最後の登記から５０年以上が経過し、所有者が不明になっている可能性がある
豪華な返礼品やめて…１００自治体に再通知 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ふるさと納税で豪華な返礼品を贈り続けるなどしている全国約１００の自治体に対し、総務省が改めて自粛を求める通知を出したことが分かった。 通知は２４日付で、６月上旬までに今後どのように対応するかの回答を求めた。 総務省は４月１日付の通知で、返礼品の仕入れ価格を寄付額の３割以下に抑えるほか、換金性の高い商品券や、資産性が高い家具などを返礼品にしないよう求めた。ただ、通知に強制力はなく、一部の自治体は求めに応じていない。総務省は４月１日付の通知後、各自治体の返礼品の調査を行い、通知の趣旨にそぐわないと判断した自治体を選び、改めて通知した。
ふるさと納税返礼品、やめたら寄付ゼロ「でも良かった」：朝日新聞デジタル
埼玉県所沢市は４月から、２年続けた「ふるさと納税」の返礼品をやめた。昨年は同時期に２３件２３１万円あった寄付が、今年はゼロ（１２日現在）。それでも「決断して良かった」と言う藤本正人市長（５５）に真意を聞いた。 ――やめた理由は。 「どこの返礼品をもらおうか」とか、テレビ番組の返礼品特集とか、理念と違う。自治体がほかとの差別化を意識し、終わりなきレースになっている。しかも参加したら最後、闘い続けなければならない。とすれば、降りるしかないというのが今回の決断だった。 ――レースがつらくなった？ 違う。レースを続ける体力はある。所沢市は山岳テントや天体望遠鏡、ファッション性のあるイヤホン、ローストビーフ、遊園地のチケットなど地産の商品やモノはたくさんある。だが、これらをレースに使うあり方が、本来の理念からかけ離れている。 本来は自分を育ててくれた、世話になった場所に感謝や応援する趣旨だったはず。
大川「家具返礼品やめない」 ふるさと納税「自粛」通知が波紋 筑後地区３市長が見解 [福岡県] - 西日本新聞
ふるさと納税の返礼品に関する総務省通知（４月１日付）を巡り、制度活用に積極的に取り組んできた筑後地区の自治体に波紋が広がっている。通知は自治体間の過度な返礼品競争を是正する目的だが、人気の返礼品の自粛を求められた自治体からは反発も起きている。大川、久留米、八女の３市長に定例会見で見解を聞いた。 「ふるさと納税で、市内の業者や市民のやる気が一段上がった。悪いことをしているつもりは全くない。当面、やめるわけにはいかない」。国内有数の家具産地、大川市の倉重良一市長は、返礼品の家具を継続する考えを強調した。通知に強制力はないが、家具や家電、貴金属、自転車などを「資産性の高い返礼品」として例示し、自粛を求めている。 市によると、返礼品約１１００点のうち、家具を含むインテリア類は約９００点。市へのふるさと納税は関東、関西圏からが４分の３を占め、大川家具のＰＲに貢献している。倉重市長は「いろんな工夫
![大川「家具返礼品やめない」 ふるさと納税「自粛」通知が波紋 筑後地区３市長が見解 [福岡県] - 西日本新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e5fc84f82e9729b24155d58ae6f6f91701d82b58/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nishinippon.co.jp%2Fimport%2Ff_chikugo%2F20170513%2F201705130001_000.jpg%3F1494622924)
ふるさと納税で私立高生の学費補助増 大阪府が対策検討：朝日新聞デジタル
ふるさと納税などによる減税（控除）の影響で、私立高校生がいる世帯を対象にした国や大阪府の補助金を本来より高額に支給しているケースが多いとみて、大阪府が対策の検討を始めた。府の試算によると、控除で見かけ上の世帯年収が最大２００万円減り、国と府の補助額が本来より最大計３８万円増える。ネット上には補助額を増やす指南サイトもあり、府は同様の問題を抱える国にも見直しを働きかけている。 国は高校生がいる年収９１０万円未満（目安）の世帯を対象に「就学支援金制度」を設けている。大阪府は「授業料無償化」を掲げ、この国の制度に上乗せする形で私立高校生１人あたり年５８万～約１１万円を支給。今年度は全国最大規模の約１９５億円を投じている。府内在住で府内の私立高校に通う約７割（約６万人、２０１５年１０月時点）が受給している。 国や府の制度では、年収が多いほど補助額が減る仕組み。国や府は年収を直接把握できないため、市
ふるさと納税：岐阜市、２億円の赤字 ２０１５年度 | 毎日新聞
岐阜市は１４日、ふるさと納税の２０１５年度の収支が２億円の赤字となったことを明らかにした。同日の市議会本会議で、渡辺貴郎（よしろう）議員（自民岐阜）の質問に答えた。 ふるさと納税は故郷や被災地など好きな市町村などに寄付すると返礼品の特典が付き、住居地で税控除が受けられる。豪華な返礼品をそろえて寄付を多く集める自治体がある一方、返礼品競争に抑制的な都市部の税収減が問題化している。 市によると、市への寄付額は１３年度約１０００万円、１４年度約９００万円、１５年度約２４００万円。一方で、市民が市内外へ寄付し、翌年度に受けられる市民税控除額は１４年度約１２００万円、１５年度約３６００万円、１６年度約２億２０００万円だった。１５年度の収支は、２４００万円の寄付に対する市民税控除２億２０００万円で、約２億円の赤字。国の交付税措置で約３０００万円が補填（ほてん）されるが、それでも約１…
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「独身税の提案してない」かほく市の担当者が報道に憤る
民泊の税逃れ、国税が集中調査 まず京都、張り込みも：朝日新聞デジタル
県立図書館、購入基金減少の一途 蔵書内容維持へふるさと納税導入：山陽新聞デジタル｜さんデジ
