さだまさし氏が立ち上げた財団で「利益相反取引」疑惑（現代ビジネス編集部） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
組織内部でも問題に 2017年10月にデビュー45周年イヤーを迎えた、日本を代表するシンガーソングライター・さだまさし。歌手として活動をする一方、慈善事業にも力を注いでいる氏は、2015年に「財団法人 風に立つライオン基金」を設立。被災地へのチャリティー支援や、被災時に活躍する人材の育成などを行っている。 ボランティア活動などに意欲を注ぐさだ氏には、音楽界だけでなく、政財界から賞賛の声が送られている。ところが、「風に立つライオン基金」の理事の二人が、さだ氏の理念を不意にするような「不正」を行っていたことが発覚した。 ＜一人一人の小さな思いが、沢山の小さな生命を支えることを信じます。『風に立つライオン基金』はそのための組織です＞ 同基金の設立理念として、ホームページにはこのようなさだ氏のメッセージが掲げられている。さだ氏自身も理事に名前を連ねているこの財団には9名の理事がおり、代表理事にはY
音楽使用料、租税回避地で課税逃れ ２万６千曲以上：朝日新聞デジタル
カーペンターズや「レゲエの神様」ボブ・マーリーの楽曲など２万６千曲以上について、大手音楽グループの傘下企業が、タックスヘイブン（租税回避地）にファンドを設けて、著作権を保有させることで使用料収入への課税を逃れていた。「パラダイス文書」を元にした国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）の取材でわかった。 文書によると、英王室属領のジャージー島に設立されたファンドは、１９４０年代以降のジャズやＲ＆Ｂ、ロックなど２万６千曲以上の著作権を保有。楽曲が使用された米国や英国などからの課税を免れていた。日本からの支払いもあった。 日本では主に日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が楽曲の著作権を管理している。１曲あたりの使用料は基本的に定額で、作詞・作曲家に分配されるしくみになっている。海外では著作権そのものが財産として売買されることも多い。資産価値や、得られる使用料も変動する。 グラミー賞歌手のシェリル
独税関押収ストラディバリウス、今回も無償返還 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ドイツ在住のバイオリニスト、有希・マヌエラ・ヤンケさん（２６）が、日本音楽財団（東京）から貸与されたバイオリンの名器ストラディバリウスを、ドイツ・フランクフルト国際空港の税関に押収された問題で、同税関は９日、楽器をヤンケさんに無償で返還した。 同財団が明らかにした。 ヤンケさんは、９月２８日に東京から同空港に到着した際、手荷物のバイオリンを申告せずに持ち込もうとしたとして押収された。同税関が、楽器の評価額約６億１０００万円の１９％に当たる約１億２０００万円の関税支払いを求めたため、同財団や日本の外務省などが無償返還を独政府に働きかけていた。 同税関が楽器返還に応じた理由は明らかになっていないが、１０月８日付のドイツの大衆紙ビルトは、独財務省が税関当局に返還を命じたと報じていた。
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諏訪内晶子さん、７千万円所得隠し…国税局指摘 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国際的なバイオリニストの諏訪内晶子さん（３９）が東京国税局の税務調査を受け、２００９年までの５年間で計約７０００万円の所得隠しを指摘されたことがわかった。 日本国内の公演料やＣＤの印税などの収入は申告する一方で、海外公演の報酬などを意図的に申告していなかったと認定された。経理ミスなどを合わせると申告漏れは計約９０００万円に上り、重加算税と過少申告加算税を含む約３０００万円を追徴課税されたという。 関係者によると、諏訪内さんは住所地について、雑誌のインタビューで、フランス・パリと語り、１年の半分以上を海外で過ごしていたが、税務申告は、日本の居住者として、東京国税局管内の税務署で行っていた。 居住者の場合、全世界での所得を申告する義務があるが、東京国税局の税務調査で、主に日本国内で行ったコンサートの収入やＣＤの印税収入などを所得として申告し、海外公演などで得た所得の大半を申告していなかったこと
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