著作権保護70年、作品の風化防ぐ仕組みが必要
改正著作権法が成立し、小説や漫画の著作権保護期間は作者の死後50年から70年へ延長される見通しだ。著作物の風化を加速させる可能性も否定できず、対応策の検討も急務だ。 （日経ビジネス2018年9月24日号より転載） 米国を除くTPP（環太平洋経済連携協定）参加11カ国の新協定「TPP11」は国内で関連法が成立するなど批准・発効に向けた動きが進んでいる。注目したいのは関連法の中に「作者の死後50年」だった小説や絵画、漫画などの著作権の保護期間を「死後70年」に延長する改正著作権法が盛り込まれたことだ。これまで映画に関しては公表後70年に延長された経緯はあるが、その他の著作物については議論はあったものの、作者の死後もしくは公表後50年に据え置かれてきた。発効時期は判然としないが、この変更は出版業界を中心に大きなインパクトがある。 今回の著作権法改正は、TPP交渉を離脱した米国に配慮した背景がうか
日本文藝家協会、「著作権侵害における非親告罪化についての声明」を発表
2015年11月24日付で、日本文藝家協会は「著作権侵害における非親告罪化についての声明」を発表しました。 ・国内ではパロディーを認める判決は出ておらず、著作権侵害の判断がされていることから、「コミックマーケット」など、二次創作物が摘発される可能性もある ・著作権者の意思とは関係なく、捜査機関が、特定の人物を監視し著作権 侵害が疑われる事例で検挙する、さらには別件逮捕される可能性の指摘もある ・非親告罪化によって、同法が当局によって恣意的に適用される懸念が払拭できない ・表現者が意識的または無意識的に萎縮させられる可能性が皆無とはいえない などといったことが懸念、言及されています。 著作権侵害における非親告罪化について（日本文藝家協会, 2015/11/24） http://www.bungeika.or.jp/statements_index.htm http://www.bungeik
グーグル勝訴で浮き彫りになるフェア・ユースと著作権の問題
「グーグルの書籍電子化、著作権法に違反せず＝ＮＹ連邦高裁」（ロイター）、「米高裁も書籍電子化認める著作権裁判、グーグル勝訴」（共同）といった見出しで第一報が伝えられていますが、グーグルの「ライブラリー・ブックスキャン」の上訴審で初審の判決を認める判決が10月16日に下りました。以下、判決文を読んだので詳細を説明してみます。 これはもともと2004年頃から、グーグルが国内外の複数の図書館と合意の上で蔵書をスキャンし、電子化されたデータを図書館側に渡す一方で、グーグル利用者がキーワード検索するとその言葉が載っている本が全文検索で探せて、一部閲覧できる、Google Books Library Projectというサービスを始めたところから起きました。 2007年にこのプロジェクトに慶應義塾大学図書館が加わり、日本語の本も対象になったこと、そして一方で、図書館ではなく、出版社とパートナーを組んだ
駒澤大学 平成31（2019）年度入学試験の変更点について
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