株式会社フランス映画社 破産手続き開始決定受ける 負債3800万円 大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
TDB企業コード：983886688 「東京」 （株）フランス映画社（資本金1000万円、中央区築地4-4-8、代表柴田駿氏）は、11月7日に東京地裁へ自己破産を申請し、12日に破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は玉城光博弁護士（港区虎ノ門4-3-13、ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所外国法共同事業、電話03-6721-3111）。債権届け出期間は12月10日までで、財産状況報告集会期日は2015年2月6日午前11時。 当社は、1968年（昭和43年）2月に設立された映画配給業者。当初は大島渚監督を始めとした国内作品の海外輸出を手がけていたほか、フランスを中心として、イタリア、アメリカ、ギリシャなど海外各国の映画を紹介する「ＢＯＷシリーズ」を展開し、日本未公開の古典など隠れた傑作を発表していた。また、ミニシアター形式の興行も手がけるなど、海外映画の普及に注力。配給を手がけた
TSR速報 | 倒産・注目企業情報 | 東京商工リサーチ
来春の賃上げ 「2023年超え」は 1割にとどまる 原資の確保には 「価格転嫁」「人材開発」を重視 2024年の賃上げは、企業の8割（82.9％）が実施予定であることがわかった。人材確保や従業員の待遇改善のために賃上げは避けられず、大手企業と低収益にあえぐ企業の賃金格差が一段と拡大する可能性も出ている。
撮影用／上映用映画フィルム 生産終了のお知らせ : お知らせ | 富士フイルム
富士フイルム株式会社は、今年3月をもちまして、撮影用／上映用映画フィルムの生産を終了いたしましたことをお知らせいたします。これらの製品につきましては現有在庫が無くなり次第､販売終了となります。（生産終了製品につきましては下記をご参照ください。） ご理解賜りますようお願い申し上げますとともに、これまでのご愛顧に深く感謝申し上げます。 今後、富士フイルムは、長期保存に適したデジタルセパレーション用黒白レコーディングフィルム「ETERNA-RDS」、デジタル映像制作用色管理システム「IS-100」、およびデジタル撮影／上映用の高性能レンズなど、映画制作のデジタル化に合わせた製品・サービスを提供し、引き続き映画業界の発展に貢献してまいります。 [生産終了製品] 映画上映用カラーポジティブフィルム「ETERNA-CP」シリーズ 映画撮影用カラーネガティブフィルム「ETERNA」シリーズおよびF6
朝日新聞デジタル：フィルム映写機の最大手が破産 デジタル化に勝てず - 映画 - 映画・音楽・芸能
印刷 映画館向けのフィルム映写機で国内最大手だった日本電子光学工業（東京都豊島区）が、東京地裁から破産開始決定を受けたことが２６日わかった。負債総額は約１億４８００万円。東京商工リサーチによると、デジタル式映写機の普及で業績が低迷していたという。 開始決定は１６日。日本電子光学工業は「シネフォワード」のブランド名で１９６０年代から映写機を製造・販売してきた。設置台数で国内トップだったが、映画業界全体の不振が響いて２００１年に民事再生法の適用を申請し、営業を続けながら借金を返していた。 ここ数年は映画配給のデジタル化が進み、フィルム映写機の需要が急激に減った。業績の回復が見込めなくなり、事業を続けられないと判断。破産管財人によると、保守点検や部品販売を含め、事業は打ち切られる可能性が高いという。 関連記事映画館、着々とデジタル化 ３Ｄのヒット、後押し(7/19)
第一商事、破産手続きへ 「有楽座」など経営｜さきがけonTheWeb
第一商事、破産手続きへ 「有楽座」など経営 秋田市で映画館「秋田パンテオン」と「秋田有楽座」を経営していた第一商事（能代市、小西由紀子社長）は２９日までに、秋田地裁から破産手続きの開始決定を受けた。帝国データバンク秋田支店によると、負債総額は約１億７４５０万円。 同支店によると、同社は１９５３年創業。ピーク時に４億円近い年間売り上げがあったが、秋田市内に県内初のシネマコンプレックス（シネコン）ができた翌年の２００２年度に１億円を割った。 赤字が累積し債務超過となる中、０４年３月に秋田パンテオンを閉館。同７月から同市の秋田拠点センター・アルヴェ内にオープンした、映画評論家の故水野晴郎さんプロデュースのシネコン「パンテオンシネマズ秋田」の運営に参加。しかし同シネコンは０５年１０月に休館、資金繰りがさらに悪化し秋田有楽座も閉めた。その後、債務整理に入っていたが、今年５月に破産申し立てに移行、
「００７」や「ロッキー」…米ＭＧＭ破産法申請 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューヨーク＝小谷野太郎】米ハリウッドの大手映画会社メトロ・ゴールドウィン・メイヤー（ＭＧＭ）は３日、ニューヨーク州の南部地区破産裁判所に米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。 ４０億ドル（約３２００億円）を超える債務の株式化など、再建計画について債権者の合意を得た「事前調整型」で、ＭＧＭは「およそ１か月で裁判所の承認を得られる」として早期の再生を目指す。 ＭＧＭは「００７」シリーズや「ロッキー」など４０００本以上の映画作品を保有する老舗の映画会社で、２００５年４月にソニーを中心とする企業連合が総額約４９億ドルで買収した。ソニーは約２０％を出資しているが、既に損失処理を済ませた。
東京商工リサーチ：倒産情報(速報)詳細
TSR企業コード：２９−３０５３１８−９ （株）シネカノン（渋谷区松濤１−９−３、設立平成３年３月、資本金１億４５００万円、季鳳社長、従業員１７名）及び子会社の（株）ＣＱＮシネマズ（同所、設立平成２１年４月、資本金２０００万円、同社長、映画館経営）は１月２８日、東京地裁に民亊再生手続開始を申し立てた。 申立代理人は清水直弁護士（中央区八重洲２−２−１２、清水直法律事務所、電話０３−５２０２−０５８５）ほか５名。 監督委員に相澤光江弁護士（港区虎ノ門４−３−１３、坂井・三村・相澤法律事務所、電話０３−６７２１−３１１１）が選任された。 負債は、シネカノンが債権者１８０名に対し約４０億３０００万円、ＣＱＮシネマズが債権者７４名に対し約６億７３３０万円で、２社合計で４７億３３０万円。 平成３年３月（有）シネカノンとして設立、２０年３月に株式会社に組織変更し、「ＳＴＡＮＤＩＮＧ ＢＡＲ ＣＨＥ」
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