コラム：「ポスト真実」の統計で米国が食らうしっぺ返し
［ロンドン ２１日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領の統計の扱い方は、最も良く表現したとしても、緩いとしか言いようがない。 就任してからの１カ月、トランプ大統領は、ほぼ毎日のように不都合な事実について攻撃することに時間を費やしてきた。したがって、トランプ政権がその矛先を経済データに向けるのも単に時間の問題だった。 しかし、統計への「ポスト真実」的なアプローチは大きなしっぺ返しを食うことになりかねない。 ウォールストリート・ジャーナル紙によると、貿易赤字の算出方法を変更することをトランプ政権が検討している。これはそれほど驚くことではない。トランプ氏は大統領戦の大半を使って、米国が輸出よりも多く輸入していることへの不満を訴えていたのだから。 とはいえ驚くべきは、提案されている新たな算出方法が、米国の貿易赤字をより大きく見せることだ。 論点となるのは、米国に輸入されて
米ＦＲＢ理事が辞表、欠員３人へ トランプ氏政策反発か：朝日新聞デジタル
米国の中央銀行、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１０日、タルーロ理事（６４）が４月初めに辞任すると発表した。タルーロ氏が１０日、辞表を提出した。トランプ大統領が、オバマ政権時代に進めた「金融規制強化法（ドッド・フランク法）」を見直す大統領令に署名したことを受けた辞職とみられる。 現在、定員７人の理事のうち２人が欠員となっていて、タルーロ氏の辞任で３人目となる。トランプ大統領は、前政権時代に強まった金融規制の緩和を訴えていて新理事の指名人事が注目されている。 タルーロ氏は、金融機関によるリスクの高い取引が主因となったリーマン・ショック（２００８年）の翌年、オバマ前大統領の指名で理事に就任。大手金融機関の経営の健全性を高めるドッド・フランク法の整備を主導した。任期は２２年１月末までだった。（ワシントン＝津阪直樹）
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