国土交通省が次期臨時国会への提出を目指している「津波防災まちづくり法案」(仮称)の概要が判明した。高台に逃げるのが難しい住民が緊急避難する「津波避難ビル」を建てやすくするために容積率を緩和する特別措置を新たに設ける。甚大な浸水被害が想定される地域を都道府県知事が「津波災害警戒区域」や「津波災害特別警戒区域」に指定できる制度も創設し、安全に避難できない場合は病院などの建築を制限できるようにする。 国交省によると、従来の津波対策は、堤防などのハード整備に主眼が置かれていたが、東日本大震災の大津波で大規模に決壊、崩落したため、堤防だけで津波を防ぐ方針を転換。高台への避難路や津波避難ビルを整備して備える「多重防御」によるまちづくりを進めることにした。 法案では、市町村が津波の被害想定を基にして津波防災まちづくり推進計画を作成。津波避難ビルを建てやすくするため、容積率を緩和して最上階に避難場所や備蓄
東京都は9日、練馬区にある遊園地「としまえん」の敷地を買収し、公園整備する方針であることを明らかにした。近く決定する「都市計画公園・緑地の整備方針」の改定案に、今後10年以内に事業着手する「優先整備区域」として盛り込む。東日本大震災を受け、防災対策の一環として大規模な避難場所確保が急務と判断した。 都建設局によると、買収を予定しているのは、としまえんの敷地を中心とする約22ヘクタール。遊園地と土地を所有する西武グループとはまだ接触しておらず、近く交渉に入る方針という。買収費用は数百億円に上る見通し。 としまえんは1926年に開園。都は57年に、としまえんの場所を「練馬城址(じょうし)公園」として整備することを都市計画決定している。その後、計画は具体的に進展しなかったが、震災を受け54年ぶりに着手することになった。【柳澤一男】
今夕、名古屋から訪ねて来られたTさんという建築の専門家とお話しました。4月16日にも住宅に関する説明・相談会でお越し下さった方です。 「ご相談したいことがある」と昨夜ご連絡をいただいてお会いしたのですが、ご相談は、「現在、村の様子はどうですか。私たちが支援するには、どういう取り組みが望ましいか」という趣旨のことでした。 私は非常に嬉しく思いました。というのは、このGWの過程、「調査公害」とでも言いたくなるような光景を連日見てきたからです。 専門家が被災地栄村に関わろうという場合、大別して2つのスタンスがあります。第1は、被災地・被災者の復興に役立つように自分の専門的な知見や技術を 提供するというもの。第2は、自らの専門分野の研究材料としてのみ被災地を見る、あるいは、自らの専門的知見をふりかざし、被災者に自らの考えや技術を押 しつけるようなスタンスです。 <「調査公害」とは> 私が「調査公害
活動拠点となる空き家を大掃除する学生たち=15日、兵庫県佐用町若州、榊原昌彦さん提供「学生村」ができる集落。朽ちかけた家屋が点在している=兵庫県佐用町若州、茂山写す 昨年8月に豪雨被害を受けた兵庫県佐用町を元気づけたいと、関西学院大(兵庫県西宮市)と美作(みまさか)大(岡山県津山市)の学生たちが町内の消滅集落を拠点にボランティア活動を始める。「いちばん欲しいのは若者」という地元の高齢者の声に応え、慰問や農作業に汗を流す。 学生たちが集うのは、町の中心部から20キロ離れた若州(わかす)地区。岡山県境の山あいにある集落には1960年代に約30戸100人が暮らしていたが、3年前から住民のいない廃村になった。朽ちかけた家屋と雑草の生い茂る田んぼが渓流沿いに点在している。 きっかけは、町商工会などでつくる「防災に強い地域づくり推進協議会」が今年2月に実施した限界・準限界集落約30カ所の全
阪神・淡路大震災の復興土地区画整理事業が昨秋で完了した淡路市富島地区で、兵庫県立淡路高校(同市富島)の生徒らが、住民約100人に住みやすさなどを聞くアンケートを行った。現在の生活については、半数以上が「震災前の方が暮らしやすかった」と回答。理由は「近所付き合いが少なくなった」などで、人口減などで地域のつながりが希薄になっている現状が浮き彫りとなった。(西尾和高) 旧北淡町の同地区では震災で26人が死亡した。建物は約8割に当たる671棟が全半壊。同町が復興事業を決定し、区画整理が昨年10月末の換地処分公告で完了した。 アンケートに取り組んだのは、同校の授業「防災と心のケア」を選択する2、3年生21人。住民たちの思いを知ろうと、昨年10月末から1カ月間かけて同地区の家庭を訪問し、107人に20項目を質問した。回答者の大半の家は全半壊。男女ほぼ半分ずつで、50代以上が多かった。 回答は、「区画整
兵庫県西、北部豪雨で、佐用町商工会などが事業所の被害状況を調査したところ、311事業所が被災し、その25%にあたる78事業所は営業再開のめどが立っていないことが27日、分かった。店舗や商品の被害は、商店街のある同町佐用や久崎、宿場町の平福地区に集中。被害額は計約40億円に上る。 商工会職員が19〜26日、佐用川沿いを中心に被害のあった地域の約360事業所を訪問し聞き取り調査。311事業所で、店舗の損壊や商品の破損などが確認された。 このうち、140事業所は既に営業を再開しており、93事業所が「再開のめどが立っている」と答えた。しかし、78事業所が「再開のめどが立たない」とし、うち9事業所は設備に大きな被害が出て、廃業を予定しているとした。町商工会は、地域の高齢化や後継者難も、事業主の意欲低下を招いているとみている。 再開のめどが立たない事業所は、飲食店や小売店がほとんどで、町商工会には「少
九州北部で死者5人、行方不明者2人を出した豪雨は、福岡市の都心でも道路冠水や店舗への浸水などの被害をもたらした。飲食店などは土のうを積み、バケツで水をかきだすしかなく、水害へのもろさを露呈した。梅雨前線は8月以降も九州付近に停滞するという見方もあり、再び、いつ同じような事態に見舞われてもおかしくない。行政や住民は、防災の基盤整備への課題を突きつけられた。 今回の豪雨は、福岡市の都心・天神地区で道路冠水や店内浸水の被害が目立った。市は、近年2度の大規模な浸水被害に見舞われ、1999年には死者1人が出たJR博多駅地区を優先して整備を進めてきた一方、天神では緒に就いたばかり。「財政も厳しく一気に改善はできない。記録的豪雨になればどうしようもない」(防災・危機管理課)と頭を抱えている。 天神地区の一角、店内浸水の被害が出た今泉では25日朝から、商店主や従業員が後片付けに追われた。地下の店舗に勤める
トップ > 石川 > 2月21日の記事一覧 > 記事 【石川】 憩いの場だったのに… ベンチ減り 仮設寂し 門前・道下地区 2009年2月21日 仮設住宅の一角に残されたベンチ。かつては仮設地内のあちこちに置かれていた=輪島市門前町道下地区で 退去者運び出す 支所も了解 能登半島地震の被災地、輪島市門前町道下(とうげ)地区の仮設住宅にあった十数脚の木製ベンチが、今月に入って次々と姿を消した。だんらんの場として親しんでいた地域の高齢者らから寂しがる声が出ている。 (山本真士) ベンチは幅約一・八メートルで、大人三人が並んで座れるほどの大きさ。百五十戸の仮設住宅が並ぶこの地区のあちこちにあった。県内の木材業者でつくる石川県木材青壮年団体連合会と同市の鳳至木材が、市を通じて寄贈した。 多くの高齢者が散歩中の休憩や住民との歓談の場に使っていた。天気の良い日は、県が配置した保健師が高
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