沖縄県沖縄市の路上でバイクに乗った高校生が警察官に暴行され失明した事件で、被害者の高校生の代理人弁護士が10日、県庁記者クラブで会見を開きました。弁護士を通じて公表されたコメントの全文を公開します。
沖縄県沖縄市の路上でバイクに乗った高校生が警察官に暴行され失明した事件で、被害者の高校生の代理人弁護士が10日、県庁記者クラブで会見を開きました。弁護士を通じて公表されたコメントの全文を公開します。
2024年4月3日に台湾・花蓮付近でマグニチュード(M)7.2の地震が発生した。沖縄全域で避難指示が出され、多くの人が地震・津波の恐ろしさや、備えの大切さをより実感しただろう。 この記事は、その地震・津波が起きたとき、辺野古新基地建設はどうだったのか、どうなることが予想されているのかに重きを置いて書かれた記事だ。2022年3月に発表された日本政府・地震調査委員会(委員長・平田直東京大名誉教授)による「海溝型地震に関する長期評価」(第2版)では、沖縄・南西諸島周辺でM8の巨大地震が起きる可能性があると指摘されていた。与那国島周辺では今後30年以内にM7級の地震が起きる確率は「90%以上」、沖縄島に近い南西諸島北西沖でも同規模の地震が「60%程度」の確率で発生するとしている。 他方、2020年7月、地質学の専門家による調査団(代表・立石雅昭新潟大名誉教授ら)は、軟弱地盤の広がる名護市辺野古沖で
2019年10月31日未明、枕元の携帯電話が鳴った。「首里城が火災のようだ」の報に、急いでタクシーに飛び乗った。龍潭沿いには人垣ができていて、赤々と燃える正殿を、私を含めた大勢がぼうぜん自失となって見つめた。 首里城公園は地域住民にとって散歩コースであり、城郭は生活の風景に溶け込んでいた。火災直後は大きな喪失感に包まれたものの、翌20年6月には首里杜地区まちづくり団体連絡協議会(首里杜会議)が発足。これまでの首里城周辺の「オーバーツーリズム」問題など、再建に合わせたまちづくり構想を住民目線でまとめてきた。 協議会メンバーで、首里まちづくり研究会副理事長の平良斗星さん(52)は観光バスやレンタカーによる渋滞改善の必要性を指摘。「再建だけ進めば、また同じトラブルを抱えてしまう」と訴える。 トラブルとは以前、観光バスの縦列に阻まれた救急車が身動きできない状態となった事例を指す。「救急搬送に支障が
辺野古新基地建設に対する抗議行動をやゆしているインターネット掲示板「2ちゃんねる」開設者のひろゆき(西村博之)氏が、自らのユーチューブ配信で「沖縄の人って文法通りしゃべれない」「きれいな日本語にならない人の方が多い」などとヘイトスピーチをしていたことが分かった。沖縄キリスト教学院大学の新垣誠教授(国際人権論)は「非常に危険だ。日本軍は『標準語』ではない沖縄の言葉を話す住民を虐殺した」と批判した。(編集委員・阿部岳) ひろゆき氏が7日、自身のユーチューブ配信で視聴者の質問に答えた。このほか、「もともと普天間の基地があった。周りに住宅を造っちゃった」「もともと何にもなかった」と事実に反する発言をした。 米軍普天間飛行場の区域は戦前、役場などがある宜野湾村(当時)の中心部だった。11日、ツイッターのユーザーに事実を提示され、ひろゆき氏は「たしかに言い過ぎですね。失礼しました」としつつ、なおも19
1974年東京都生まれ。亜細亜大学法学部卒、早稲田大学大学院スポーツ科学研究科修了。2004年~11年、琉球放送報道部スポーツキャスターを務めたのち、帰京。IT企業勤務を経て、2014年より現職。新聞・WEBメディアにおいて、スポーツを中心に社会、経済、文化芸能分野の取材、撮影に従事するほか、報道・ドキュメンタリーのTV取材も行う。 【東京】2010年に興南高校野球部の4番打者で甲子園春夏連覇を達成し、現在はJR東日本職員として東京・恵比寿駅に勤務する眞榮平(まえひら)大輝さん(29)が、心肺停止の男性(77)の救助に携わったとして、8月末に東京消防庁から感謝状が贈られた。眞榮平さんは「搬送後にリハビリを行うまでに回復されたと聞き、ホッとしている。野球を通し、今、何をすべきかを教わったおかげ」と語った。(小笠原大介東京通信員) ■警察官や同僚駅員らと連携 男性が同駅の歩道に倒れていたのは7
沖縄知事選の期間中、そして投開票後も、SNSで沖縄や外国ルーツの人々に対する醜悪なヘイトスピーチがはびこっている。市民グループ「沖縄カウンターズ」が調査して175件を確認したが、氷山の一角。県は本年度中にヘイトスピーチ対策条例を制定する方針で、再選した玉城デニー知事は「できるだけ早期に」と意欲を示している。(編集委員・阿部岳) 沖縄カウンターズは8月25日の告示後、ツイッターに限って「沖縄」「土人」などの言葉の組み合わせで検索して調べた。その結果、変えられない属性を理由に差別を扇動するヘイトスピーチがあふれていた。 「沖縄土人に選挙権は早かったね」「沖縄人、日本から出ていけ!」「令和の琉球処分が必要だ」など、差別、排斥、制度的な暴力を扇動するものがあった。 「お前らは中国人と同じや」「沖縄の土人達(たち)は在日が沢山(たくさん)いるようです」など、外国人差別と重ね合わせた書き込みも放置され
2024年4月3日に台湾・花蓮付近でマグニチュード(M)7.2の地震が発生した。沖縄全域で避難指示が出され、多くの人が地震・津波の恐ろしさや、備えの大切さをより実感しただろう。 この記事は、その地震・津波が起きたとき、辺野古新基地建設はどうだったのか、どうなることが予想されているのかに重きを置いて書かれた記事だ。2022年3月に発表された日本政府・地震調査委員会(委員長・平田直東京大名誉教授)による「海溝型地震に関する長期評価」(第2版)では、沖縄・南西諸島周辺でM8の巨大地震が起きる可能性があると指摘されていた。与那国島周辺では今後30年以内にM7級の地震が起きる確率は「90%以上」、沖縄島に近い南西諸島北西沖でも同規模の地震が「60%程度」の確率で発生するとしている。 他方、2020年7月、地質学の専門家による調査団(代表・立石雅昭新潟大名誉教授ら)は、軟弱地盤の広がる名護市辺野古沖で
沖縄電力(本永浩之社長)は29日、2023年3月期第1四半期(22年4~6月)連結決算を発表し、純損益が68億9900万円の赤字となった。1年間の当期純損益は308億円の損失と予測し、1980年以来42年ぶりの赤字に転落する見通し。ウクライナ情勢に伴う燃料費の価格高騰が大きな要因。個人向けの電気料金は法的な規制があるため上がらないが、事業所向けの一部電気料金を引き上げる方針。値上げ幅は見通せないとしている。経営環境の悪化を受けて、全国大会でも活躍してきた硬式野球部は5月から対外試合を自粛している。(政経部・石川亮太) 第1四半期としての赤字は5年連続。前年同期比で損失が53億2100万円増えた。沖電単体でも90億円の経常損失を計上した。 22年3月期決算では、23年3月期通期の連結業績の見通しは非開示だったが、...
パソコン(PC)がウイルスに感染したと偽の警告で利用者の不安をあおり、電話で誘導しセキュリティーサポートを契約させ、架空の料金を請求する「サポート詐欺」の被害相談が沖縄県内で相次いでいる。県消費生活センターによると、2018年度から22年(4~6月)までに計107件の相談が寄せられた。県警は事件解明に努めており、「被害に遭わないためにも電話をかける前に一歩引いて考えてほしい」と注意を呼びかけている。(社会部・比嘉海人) サポート詐欺とは、パソコンがウイルスに感染したなどの偽の警告で利用者を不安にし、ウイルスの除去を手助けすると見せかけて有償サポートに契約させ、金をだまし取る手口。マイクロソフトなど有名企業のロゴを使って偽の電話番号に誘導し、数万円~10万円のサポート契約を迫る。最近では、プリペイドカードをコンビニに買いに行かせて、裏面のコードを聞き出すケースが増えているという。 パソコンか
10日に密漁で摘発された2人がメンバーとなっていた非公開のフェイスブックグループで、米軍関係者らが地元の漁師らのパトロール地点を共有していることが分かった。密漁を指南するような投稿もある。米海兵隊員や米軍属とみられるアカウントが多く、登録者数は12日時点で1600人を超えていた。(北部報道部・西倉悟朗) 非公開グループは「Spearfishing Okinawa」。「Spearfishing」はシュノーケリングなどで水中銃や銛(もり)を使い魚類を捕らえる行為で、グループは2015年に作成されたとみられる。 国頭村安田や名護市天仁屋、本部町瀬底の海岸は「海保や地元民が密漁を頻繁に監視している」、恩納村のホテル「ルネッサンスリゾートオキナワ」付近は「以前に逮捕者が出た場所」などとして地図に落とし込まれている。県内全域の「密漁がしづらい」海岸をまとめている。 地図の投稿には「地元の漁協がパトロー
「沖縄タイムス」「沖縄新聞」「沖縄朝日新聞」「沖縄毎日新聞」-。戦前に沖縄で発行されていた新聞紙面計63枚を、県教育庁文化財課史料編集班が高知県立牧野植物園で発見した。うち8枚はこれまで現物やコピーが確認されておらず、掲載内容が明らかになるのは初めてとみられる。納富(のうとみ)香織指導主事は「新聞が1枚でも見つかれば、その日に起こった出来事が分かる。歴史の空白を埋める貴重な資料」と語った。(社会部・當銘悠) 沖縄では戦争で多くの歴史資料が焼失。同班は2017~21年に8回にわたって植物園に出向き、植物標本を挟むために使われていた新聞を調査していた。 今回収集した63枚は1900(明治33)年~22(大正11)年の発行。うち新発見とみられる8枚は、国会図書館や東京大学の明治新聞雑誌文庫などでも見当たらないという。...
フォトジャーナリストの広河隆一氏(78)が7月5日から、那覇市民ギャラリーでウクライナの写真展を開くことが分かった。広河氏は性暴力の加害が2018年末に明らかになっており、約3年半ぶりの写真展となる。明確な謝罪がないままの活動再開だとして、抗議の動きがある。
「車や家に花粉のような黄色い物が付着して困っている」-。沖縄県うるま市田場に住む読者の男性(73)から本紙に情報が寄せられた。男性によると「黄色い付着物」の被害に気付いたのは4~5年ほど前。付いたばかりの時は黄色い液状で、乾くと固形となって残るのが特徴。汚れは家の壁や車、洗濯物などに付着し、特に天気が良い日には多い傾向だという。(中部報道部・仲村時宇ラ) 「気になり始めると目についてイライラして、家族も精神的に参ってしまった」と困った男性は市の環境課や県の保健所を訪ねて相談。しかし、原因が分からなかったために対応してもらえなかったという。 長年続く被害にインターネットでも調べるようになり、ミツバチのふんにたどり着いたのは昨年の10月。空中でふんをする習性のあるミツバチが、同様の被害を発生させていることが分かった。 すぐに近所を調べると、自宅から約200メートルほどの場所に巣箱が置かれ、大量
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