専門学校を運営するSOLA学園(沖縄県宜野湾市、野村美崎理事長)で今年3月までの1年間に職員40人以上が労働環境悪化を理由に離職している問題で、本年度から在職中の職員が担当する1人当たりの授業数が増加し、準備などに追われて休職者が出る悪循環に陥っている。
専門学校を運営するSOLA学園(沖縄県宜野湾市、野村美崎理事長)で今年3月までの1年間に職員40人以上が労働環境悪化を理由に離職している問題で、本年度から在職中の職員が担当する1人当たりの授業数が増加し、準備などに追われて休職者が出る悪循環に陥っている。
沖縄県は、25日に開いた「アドバイザリーボード会議」終了後、会議開始前の知事や委員の雑談部分の報道を控えるよう、報道各社へ通知した。その後、会議外の発言であることに「留意」するよう再通知し、事実上、報道への制限はなくなったものの、公の場での発言にいったんは報道の制限を求めた県の姿勢に、識者は「問題がある」と指摘する。 知事の「ゼレンスキーです」との発言は雑談の冒頭にあった。その後には知事が、日米首脳会談で台湾有事での軍事的関与を明言したバイデン米大統領の発言の真意を尋ね、委員が回答する場面があった。 県は本紙取材に、「雑談部分」は「バイデン氏発言に関するやりとり」との考えを示した。報道を控えるよう伝えたことは「予定外のやりとりで、委員も報道される前提で話しているか分からないため」とした。 報道を控えるよう通知した「雑談」に、県が「ゼレンスキー発言」を含んでいたのか、真意は不明だ。 ただ、取
日本復帰前、沖縄は本土の法が及ばなかった。法の専門家も乏しかった。その沖縄を東京から思い、半世紀をささげた弁理士がいる。両親が沖縄出身で、台湾で生まれた新垣盛克さん(93)。県外企業による「ちんすこう」の商標登録を阻止するなど、沖縄の事件を数多く手がけてきた。来年、引退する。(社会部・棚橋咲月) 1929年生まれ。海軍の兵士として赴任した鹿児島で終戦を迎えた。高校の夜間部を卒業し、19歳で中央大に入学と同時に東京高裁で働き始めた。書記官だった62年、商標出願の代理などを担う知的財産の専門家である弁理士試験に合格した。5年後、事務所を東京に構えた。 ■本土の企業が商標を出願 新垣さんの名が沖縄で知られるようになったのが、復帰3年後の75年に起きた「ちんすこう事件」だ。 「これは何だろう」。東京の事務所で特許庁の「商標公報」を事務所で見ていた新垣さんは、聞き覚えのある言葉に目を留めた。出願が認
シンポジウムに登壇された田岡氏、小西氏のこれまでの軍事分析は傾聴すべきものだと思いますが、この記事に書かれてある主張にはやや違和感を覚えます。田岡氏は、台湾の独立は内政問題として「どの国でも国家を分裂しようとすれば取り締まるのは当然」と主張し、台湾を独立させようと武力行使することはロシアのウクライナ侵略と同類、と発言されたそうです。 シンポジウム全体を聞いていないので、一部の発言が強調されているだけかもしれません。しかし前提として確認しなければならないのは、台湾が主張しているのは「現状維持」であって「独立」ではないということです。確かに、今日、台湾は、民主化し、自立したアイデンティティーを持つようになっており、中国と異なる存在として自らを見るようになっています。 しかし、「独立」を宣言すれば中国が反発し、軍事侵攻を仕掛けてくることは分かっているので台湾はそうせず、「現状維持」を当面の目標と
専門学校を運営するSOLA学園(沖縄県宜野湾市、野村美崎理事長)で2021年4月から今年3月までの1年間に、少なくとも44人の職員が懲戒処分や自主退職などで離職していることが17日、分かった。1日時点の離職者数を同労組がまとめた。
優れた知識や実務経験を持つ司書を評価する日本図書館協会「認定司書」に、沖縄県恩納村文化情報センターの呉屋美奈子さん(45)がこのほど認定された。全国に200人しかいない難関で、県内では初の認定だ。呉屋さんは「図書館はその人に必要な情報を届け、助ける場所。知りたい情報が得られず、困っている人に活用してほしい」と地元に根を張る図書館の大切さを説く。(社会部・松田駿太) 沖縄市内の小学校に通っていた時から図書館に通うのが好きで、図書館の先生に憧れた。県内で大学に通いながら県男女共同参画センター「てぃるる」内の図書コーナーでアルバイトをしたことが、図書館司書への興味をさらに深めるきっかけとなった。 テーマに合わせて本を推薦し展示する面白さに加え、ピンクや赤で装飾した際に上司から「女性=ピンク、という意識の押し付けにならないか」と指摘を受けたことなども刺激となった。大学卒業後、図書館行政に特化した図
シンポジウムに登壇された田岡氏、小西氏のこれまでの軍事分析は傾聴すべきものだと思いますが、この記事に書かれてある主張にはやや違和感を覚えます。田岡氏は、台湾の独立は内政問題として「どの国でも国家を分裂しようとすれば取り締まるのは当然」と主張し、台湾を独立させようと武力行使することはロシアのウクライナ侵略と同類、と発言されたそうです。 シンポジウム全体を聞いていないので、一部の発言が強調されているだけかもしれません。しかし前提として確認しなければならないのは、台湾が主張しているのは「現状維持」であって「独立」ではないということです。確かに、今日、台湾は、民主化し、自立したアイデンティティーを持つようになっており、中国と異なる存在として自らを見るようになっています。 しかし、「独立」を宣言すれば中国が反発し、軍事侵攻を仕掛けてくることは分かっているので台湾はそうせず、「現状維持」を当面の目標と
1月27日未明に沖縄市宮里の路上でバイクを運転していた男子高校生(17)と巡回中の男性巡査(29)が接触、高校生の右眼球が破裂し失明した事案で、沖縄県警捜査1課は18日、高校生に初めて聞き取りした結果を報道陣に発表し、「高校生が暴走行為をした」などの誹謗中傷を公式に否定した。会員制交流サイト(SNS)などで事実誤認に基づく投稿が目立つと指摘。捜査に基づく事実関係として、暴走行為に加えて「無免許」「盗難車」「ノーヘル」をいずれも否定した。(社会部・城間陽介) 捜査1課の東濵貴大次席は「根も葉もない事実無根が拡散し、家族は息子の将来を心配している」と注意を求めた。16日から保護者立ち会いの下、事情聴取を開始。DNA採取し、接触時に巡査が所持していた警棒の鑑定を進めている。 捜査1課によると、高校生の記憶は明瞭で、聴取に「警察官がいきなり目の前に現れ警棒で殴られた。怖くなって現場から逃げた」と話
在沖米陸軍が3月31日に那覇港湾施設(那覇軍港)で基地警備訓練中、基地フェンスの外で写真撮影していた琉球新報社の写真記者に、兵士1人が銃口を向ける場面があったと同社が報じた件で、米側は1日、「武器は記者を指していない」と報道内容を否定した。沖縄防衛局の照会に答えた。 防衛局によると、米側は望遠レンズで撮影した同記者と兵士は「250メートル離れていた」と説明。「銃を持ち体を左右に回転させる標準的な警備をしていた」とした。「写真で、当該兵士は照準器をのぞいていない。つまり、狙っているわけではなく、訓練で警備するべきエリアを確認していた」とした。弾薬は入っていなかったという。 さらに「250メートル先からズームレンズで撮った者からすれば、武器がその方向を指していたように見えたかもしれない」と推察。「武器は記者を指していない。記者に武器が向けられていた場合、武器の側面が見えることはない」とした。
「沖縄から貧困がなくならない本当の理由」(光文社新書)が発売から2年近くたっても売れ続けている。著者は沖縄大学准教授の樋口耕太郎氏で、貧困の原因を「自尊心の低さ」に求める内容。立論の前提となるデータを本紙がファクトチェックすると、「誤り」や「不正確」な記述が複数あった。「根拠不明」な推測もあり、真偽がない交ぜになっている。(編集委員・阿部岳) 同書は、沖縄の問題点を繰り返し列挙する。例えばこんな記述がある。「沖縄社会における、自殺率、重犯罪、DV、幼児虐待、いじめ、依存症、飲酒、不登校、教員の鬱の問題は、全国でも他の地域を圧倒している」 しかし、脚注をたどってデータを検証すると重犯罪、幼児虐待、いじめへの言及は「誤り」。DVは「不正確」、依存症、飲酒は「根拠不明」だった。この一文で指摘する9点のうち6点に何らかの問題がある。 重犯罪は凶悪犯罪のデータで、沖縄の認知件数は人口比で全国18位(
自民党憲法改正実現本部長の古屋圭司衆院議員が今月、神武天皇と現在の天皇陛下が「全く同じY染色体である」とツイートした。本紙がファクトチェックすると、結果は「根拠不明」だった。 古屋氏は今月6日、ツイッターにこう投稿した。「天皇制度は如何(いか)に男系男子による継承維持が歴史的に重要か、神武天皇と今上天皇は全く同じY染色体であることが、『ニュートン誌』染色体科学の点でも立証されている」と記した。リツイートと「いいね」は計7千近くに上る。 神武天皇は初代天皇とされる。宮内庁は本紙取材に「日本書紀などの文献に基づき歴代天皇に数えているが、実在するか否かについては諸説ある」との見解を示した。 奈良県には神武天皇の墓という位置付けの場所もある。ただ、管理する宮内庁は「神武天皇のご遺体が発見されたということは承知していない」と述べる。 Y染色体は父から男子に受け継がれる。しかし、神武天皇は実在も遺体も
おことわり 差別の実態を共有してなくすため、差別表現が含まれた写真を掲載しています。 市民グループ「沖縄カウンターズ」は21日、沖縄や外国ルーツの人々に対するヘイトスピーチの深刻さを可視化する展示を那覇市内で開いた。インターネットや沖縄の街頭で実際に吐かれた差別扇動の言葉を191枚の紙に印刷し、壁一面に貼った。 県はヘイトスピーチ対策条例の制定を進めるが罰則規定はなく、沖縄を標的にした言動も対象にしない考え。メンバーの女性は「実効性ある条例の制定に向けて諦めずに行動する。それぞれの場から声を上げてほしい」と望んだ。 ■ここまでひどいとは… 県ヘイトスピーチ対策条例の素案が公開され、実効性のない中身が判明してから2週間足らず。市民グループ「沖縄カウンターズ」は被害の深刻さを伝える展示を急いで用意し、21日に実現した。差別扇動の量と醜悪さが可視化され、涙を流すメンバーもいた。 「自分は慣れてい
ヘイトスピーチ対策条例の制定を目指す県は8日、有識者でつくる検討委員会の第2回会合を開き、新たな素案を示した。昨年12月に出した旧素案から、ヘイトスピーチをした人物の氏名を公表する仕組みを削除。事前抑止の具体策がなくなった。県は検討委を今回で終了し、パブリックコメント(意見公募)を経て早期に制定する考え。 旧素案では、県が審査会の意見を聞いた上で氏名を公表することにしていた。昨年12月の第1回会合で委員から「この段階で必要なのか」「取り返しがつかなくなる」などの慎重意見が出て、県が削除した。 発言の概要を公表する仕組みは残した。「県民に許されない行為が何かを情報提供し、発言者にも姿勢を示す」と説明。旧素案で「拡散防止措置」と表記していた部分は「インターネット上で行われた場合、法務局やプロバイダーに削除要請する」などとより明確にした。 8日の第2回会合はオンラインで開かれ、全面非公開だった。
沖縄県のヘイトスピーチ対策条例案の第2回検討委員会があった8日、非公開会合後の説明の場には市民グループ「沖縄カウンターズ」のメンバー4人も参加した。県から氏名公表の仕組みをなくした新素案の説明を受け、「こんなことでヘイトスピーチがなくなると考えているのか」と失望をあらわにした。 カウンターズは高校生が失明した事案を機にインターネット上のヘイトスピーチを調査し、条例が必要な根拠として提出した。調査した女性の一人は「『琉球土人』などと書かれ、私自身が見るたびに傷ついている。これは表現の自由などではない」と事態の深刻さを訴えた。 氏名公表の仕組みが削られたことに、メンバーの男性は「必要がないことは一つもない。行政も危機感を持って、やれることは全てやってほしい」と指摘。市民はヘイト街宣に先回りして那覇市役所前で座り込んだり「ヘイトパトロール」として街中を見回ったりしており、「われわれもできることを
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